2015年版中小企業白書を拾い読みしました。

  

第1部 平成26年度(2014年度)の中小企業・小規模事業者の動向
第1章 我が国経済の動向
平成26年度の我が国経済の動向は、前半で消費税増税による回復の遅れもあったが緩やかに回復しているとする。 雇用については、2013年以降月間有効求人数が月間有効求職者数を上回る状態が続き、今後もますます人材の不足感が続く。
 
第2章 中小企業・小規模事業者の動向
大きく揺れ動く原材料・エネルギー価格、為替の動向によって大きな影響を与えたようだ。
※見づらい第1-2-6@図、第1-2-6B図、第1-2-6C図
 
第3章 中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
第1節 中小企業・小規模事業者の競争力
「法人企業統計調査年報」から収益力について分析する。
収益力を表す代表的指標に売上高経常利益率を取り上げる。
売上高経常利益率=経常利益÷売上高
          =1−売上高固定費比率(固定費÷売上高)−売上高変動費比率(変動費÷売上高) とする。
大企業・中規模企業・小規模企業の規模間、製造業と非製造業の業種間でそれぞれを分析する。ただし、一部に「R-JIPデータベース2012」の資料が混じる。

次に、経営の考え方を「帝国データバンクのアンケート調査」によって分析(2014年9月、約4万社)する。 これは、中小企業基本法による大企業、中小企業であり、先の収益力分析とは対象が異なる。 つまり、第1-3-8図とページ53でいう高収益企業、低収益企業とは同じでない。
アンケート(およそ2,500社が回答。製造業が約29%のようだ。)によると高収益企業と低収益企業の違いは、 高収益企業は、労働時間の調整(残業代の調整)で人件費を調整できる。課題は「優秀な人材の確保、人材育成」が多く、売上を伸ばす取組みを意識する。
他方、低収益企業は人件費を調整できる余地がない。課題は「既存顧客・販売先の見直し」が多く、費用を削減する取組みを意識するとしている。
但し、労働生産性は、主として「投入量に対する産出量の割合(「歩留り率」)」としている(ページ39)。
さらに、交易条件について「日銀短観」をもとに、「交易条件指数=販売価格DI−仕入価格DI」として分析するが、「交易条件の改善」などは「帝国データバンクのアンケート調査」から導く。
続いて、収益力の特徴(p64)、収益力向上策(p65)について分析し、(1)制約要因の克服、(2)需要開拓、(3)優秀な人材の確保・育成、(4)生産性の向上の4つに 当てはめ、その関連性からマーケティングを担う人材の確保・育成、イノベーションを担う人材の確保・育成、広域需要を意識したイノベーション実現に分けて本書の第3部につなぐ。
※大企業、中規模企業、小規模企業についての分析のはずが、「大企業と中小企業の分析になっている」ところがある。
※「法人企業統計調査年報」は、単純に資本金規模による大企業、中規模企業、小規模企業としていること、 「固定費=人件費+減価償却費+支払利息、変動費=売上高−経常利益−固定費」としている。
※感想として、この節の言い分は、「高収益企業と低収益企業の差は意識の強さであり、その結果、収益力・需要開拓・生産性・交易条件に影響している。」?
 
第2節 地域の競争力
地域経済を分析するのは「(中小企業・小規模事業者らの)企業が根差している地域の特性について理解する必要があるため。」 「地域の構造的な問題を的確に把握し、地域という面的な観点から支援を考える必要がある。」
地域の経済成長のために必要な視点として、経済成長が比較的緩やかなところは(輸送機械や電気機械などの広域需要獲得型の業種シェアが少ないところは)、広域需要を伸ばすべき。 成長が緩やかなあるいは中程度のところは、域内需要の変化に対応すべきとしている。
さらに、地域間で所得に顕著な差があるから、所得差を埋めること。そのためには、「地域の企業は商品・サービスの高付加価値化を図ることが重要である。」だけでなく、「構造コストを低下させる」ことが適切である、とする。
また、「地域資源を掘り起こし………」だけでは「乗り越えられない」とも。

※分析する資料は「R-JIPデータベース2012」で2年前、かつその内容は「最新年が2008年」でその4年前。 さらに、リーマンショックが秋に起きた当該年で、少し古すぎない?
※地域なのになぜ「経済成長」か?「一人当たりGDP」も考えられるのでは。
※地域を上位組、中位組、下位組に分類(地域3、地域2、地域1)していて、さらに年代で位置が変わるのに対象としているのに、とても違和感を覚える。
※分析がほしかった「地域別に見た純転入者数」第1-3-23図(の(2)は、'93〜'96(H5〜H8)に移動が少ないのはどうして)、 「地域別に見た一人当たり所得」第1-3-24図('81年頃から格差が拡大していると見えるし、'91年頃からは日本は成長していないと見えるのに)。
 
 
第2部 中小企業・小規模事業者のさらなる飛躍
第1章 中小企業・小規模事業者のイノベーションと販路開拓
第1節 大企業と中小企業の取引構造の変容
大企業と中小企業間の取引構造を見ると、多数の取引先との多面的な取引関係へと変化しつつ、系列構造に代表される下請取引関係が希薄化した。 よって収益性のばらつきが大きくなったとしている。
そこで、いかに市場から需要を獲得し、収益力を高め、成長発展につなげていくかの具体的方策を考える。
@需要志向に応じたイノベーションの実現
A市場ニーズを踏まえた販路開拓
B中核的な役割を果たす人材の不足
 
第2節 中小企業・小規模事業者におけるイノベーションへの取組
イノベーションを次のように定義する(p106)。
プロダクト・イノベーション………自社商品・サービスで、新たなものを開発・提供すること、既存のものを大幅に改善すること
プロセス・イノベーション………商品の製造方法やサービスの提供方法について、新しい方法を導入すること、既存のものを大幅に改善すること
イノベーション活動………「競合他社に先駆けた、市場にとって新しい取組み」「競合他社では既に扱っているが、自社にとっては画期的な取組み」「既存のものを大幅に改善した取組み」を行うこと

イノベーション活動状況を示す第2-1-5図では、「既存のものを大幅に改善した取組み」が最も多く、「他社に先駆けた取組み」「他社では扱っているが、 自社にとっては新しい取組み」が続く。その成果は順に、88.5%、80.4%、80.9%(以上プロダクト・イノベーション)、88.3%、85.6%、82.1%(以上プロセス・イノベーション)が達成した(第2-1-11図)。但し、注意要す(*1)
※プロセス・イノベーションでは他社に先駆けた取組みは難しいようだ。
また、重視した成果は、収益力の拡大、顧客のニーズへの対応、社員の意欲・能力向上、生産性の向上、雇用の維持・確保、自社のブランドの認知度向上、新たな技術やノウハウの蓄積が挙げられている。
市場別のイノベーション活動では、需要について「地域需要志向型」と「広域需要志向型」に分けて分析している。但し、注意要す(*2)
課題として、イノベーション活動をいつ始めるか、投資はどうか、事業化できるかの見極めが難しい。投資においては小規模事業者では「資金調達が難しい」が最も多い。 また、「営業・販売部門」と「企画・開発部門」の両方を設置する企業は、その8割がイノベーション活動を行うとする。
※ページ127の文頭に、「中小製造業の下請け構造の変化に焦点を当て、………」とあるが、とても違和感を覚える。

*1 「市場開拓と新たな取り組みに関する調査」は3万社のうちの13%、約3,500社の回答であること。 図から中規模企業が約1,000社、小規模事業者が約1,600者、合計2,631(第2-1-6図)と見えるものの、需要志向の図では約1,500しかなく、中には1,100(第2-1-14図)ほどの場合も見られる。
第2-1-5図では、自社の製品・サービスのプロダクトとプロセスについて問うもの。回答数が同じようなのでどちらにも回答しているのでは。
第2-1-11図では、プロダクトが864、プロセスが498のうちの達成状況であること。
第2-1-11図と第2-1-13図は、イノベーション活動をしたと回答する者が対象だが、対象数が増えている。
*2 ページ107の下部の注釈文で、「2014年版)の第2部にならい………」とあるが、「第3部」であり、第1章(ページ143)に記されている。

コラム2-1-1(p129)では、J.シュンペーターが定義するイノベーションが紹介され、オスロ・マニュアルによる4つのイノベーションを説明する。
 
第3節 中小企業・小規模事業者における販路開拓
販路開拓について、販売対象を個人消費者/民間事業者/特定の企業・事業者に、取引を直接/間接に分けて分析する。
調査対象3,065は、3割が製造業で民間事業者若しくは特定の企業・事業者向けが多く、直接も間接もある。また調査対象の3割がサービス業で個人消費者、民間事業者及び特定の企業・事業者が多く、ほとんどが直接取引。第2-1-25図 製造業と卸売業は新規市場を重視する割合が40%を超え、販路開拓にも取組む(第2-1-27図)。
第2-1-29図の販路開拓での売上達成状況を見ると、既存市場では「商品・サービスの価格の問題」が最も多く、新規市場では「販売・提供する組織体制の問題」が最も多い。 第2-1-30図及び第2-1-31図の既存・新規市場開拓の課題は、顧客を発掘する人材、企画・アイデアを形にする人材の不足があげられる。
既存・新規市場の把握状況を取り上げ、市場調査を見る。 市場調査に対しては既存市場、新規市場とも更なる市場調査を行いたいとする回答が6割を超える(第2-1-34図)。 しかし、市場調査を行う人材がいるとする割合は低く、外部から獲得したいができていない割合が過半あり、人材の獲得、育成支援の必要性を説く。
次に、商品・サービスの開発と価格決定力について分析する。 対象数2,279のうち、新商品・新サービスの開発・提供を行う割合は高く、卸売業で79.2%、製造業で74.2%ある。 5つの業種とも、既存商品・既存サービスの販路開拓に取組む割合が最も高く、卸売業と製造業は新商品・新サービスの販路開拓に取組む割合が特に高い。
また、自社に価格決定力があるとする割合は小売業で73.2%と最も多く、卸売業、サービス業、建設業と少なくなり、製造業で45.2%。 逆に、価格決定力がない理由は「競争が激しい」からとする卸売業と小売業がはるかに多い(第2-1-39図、第2-1-41図)。
続いて、期待する販路開拓支援として、 「販路開拓コーディネート事業」(コラム2-1-2)と「J-GoodTech(ジェグテック)」https://jgoodtech.smrj.go.jp/ を紹介する。
 
第4節 IT、外部資源、デザインを活用したイノベーションと販路開拓
インターネットの活用では、「インターネットバンキングによる資金決済」が72.4%で最も多い。「ホームページでの宣伝広告」64.4%が続く。「市場調査・マーケティング」は11.0%。(注意:売上高10億円超の企業が調査対象)
90%の企業が情報発信、販路開拓などにホームページを利用している。半数の企業が効果を感じていないが、新規顧客との接点に結びつくケースもあるようだ。
次に、クラウド・コンピューティングによってイノベーションを達成した事例を紹介(p165)。
ITを導入する際に期待しているのは、「地元のITメーカー・販売会社」が68.5%、「商工会・商工会議所」が49.9%。中小企業診断士は16.3%。
 
第2章 中小企業・小規模事業者における人材の確保・育成
 
第1節 中小企業・小規模事業者における人材をめぐる状況
小規模従業員の企業ほど、女性の占める割合が高く、55歳以上の従業員割合も高い。 サービス業、建設業では特に不足感が過剰感を上回る。
職業別(保安・建設の有効求人倍率が高いが、事務・運搬・清掃・包装のそれは低い)と雇用形態別(常用雇用の有効求人数が少ない)で雇用のミスマッチが起きている。 応募が少なく確保が十分でないようだ。
 
第2節 中小企業・小規模事業者の人材の確保・定着
採用手段、採用担当者、情報発信力の観点で分析する。
中途採用の人材確保手段として、
「ハローワーク」は69.0%と最も高く、実現率は46.7%、しかし人材の質や定着率が課題になる。 「知人・友人の紹介」は46.7%で続き、実現率は83.2%、しかし「数が少ない」「使いづらい」の割合が高い。 「就職情報誌・新聞雑誌の求人広告」は25.5%で3位、実現率は72.6%、しかしコストが高いのが課題。
規模が小さいほど、採用担当を経営者が行っており、賃金や労働条件の情報提供について明確な情報が得にくい。
★見えない第2-2-23図(p216)

人材の定着として、
中小企業・小規模事業者の、新卒採用の入社後3年間の離職率は4割を超え、中途採用では約3割。 また、小規模事業者の新卒採用者5割超が3年以内に離職している。 離職の理由は「人間関係への不満」が最も高い。 在宅勤務・テレワークは人材定着には適さないようだ。
 
第3節 中小企業・小規模事業者において求められる人材の質と能力開発
中核人材とは、「事業上の様々な業務において中核を担う人材、または特殊な資格や専門性の高い就業経験を有する即戦力たる人材」をいう。 商品・サービス開発・ものづくり人材、販路開拓人材(国内)、販路開拓人材(海外)、財務・会計人材、IT人材、経営人材の6つのようだ。
 
第4節 地域のネットワークと人材戦略
UIJターンの調査によって明らかにしている。約8,000名のうち、55.2%は転職は未経験。残りが転職経験者で、UIJターン離職者は6.5%、転職経験者のうちでは14.5%。 大企業から中小企業へのUIJターンはおおよそ3割ある。しかし、年収が6割以上減収したのは4割を超える。
UIJターンとは、「都市から地方に人材を還流させる取り組み」。
 
第3部 「地域」を考える−自らの変化と特性に向き合う−
第1章 地域活性化への具体的取組
 
第1節 地域資源の活用による地域経済の活性化
地域資源の活用については、市区町村と商工会等の関与に違いがある。 市区町村が地域資源のブランド化に、商工会・商工会議所がマーケティングに関する課題を抱える。さらに、未利用資源の認識にも大きな差が見える(第3-1-10図)。 「地域団体商標制度」コラム3-1-1や「地域産業資源活用法改正」コラム3-1-2を紹介する。
さらに、観光消費の重要性を説く(「地域ストーリー作り」の説明)
 
第2節 地域課題の解決による地域活性化
CRSVの概念を図(第3-1-26図)で説明する。 昨年に続き、企業価値と社会価値を混ぜている。
※CRSVは、企業の地域への活動と行政を含む事業者の地域への行為を混ぜ合わせた概念のようだ。
第3-1-29図では、地域課題解決に向けて事業者が連携している割合が87.1%としているが、先の第3-1-10図(p300)との違いが判らない。
地域課題解決の担い手については、
「地域課題が多様化していると同時にその担い手も多様化している」(p342)が、多様化で済ましていいのか。
NPO法人は(認証されて)5万弱設立されている。うち、認定NPO法人は、個人がその認定NPO法人に支出した寄付金について税制上の恩典があるという。 また、NPO法人のうち「事業型NPO法人」(p345)として中小企業政策の対象にしている。付注44(p345)でも言及する。
コラム3-1-5 一般社団法人としての自治会や コラム3-1-6 ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)(p361)を紹介する。
ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)とは、公的資金不足を民間への投資促進で補う事例、元受刑者の社会復帰などをあげる。 ただ、英国での例であり、「小さい政府」を経験したからこそ認められるものであろう。
 
第2章 経済・社会構造の変化を踏まえた地域の対応
「『地域が直面する中長期的変化』を捉えるとともに、現状を把握して地域戦略を策定し、実行すること。
」 「まち・ひと・しごと創生法」の「地方版総合戦略」を待っているとしている。詳細はコラム3-2-8にて。
 
第1節 地域における経済構造の変化
産業構造の変化について分析する。
事業所数
1989年をピークにし、それ以降は減少している。1989年の全事業所数662(単位:万)=中規模事業所(148)+小規模事業所(509)+大規模事業所(5) 第3-2-1図より。  ◎業種別(1986年と2012年)では、大きく減少しているのは製造業、小売業。逆に増加しているのはサービス業、医療・福祉。卸売業は7.3%から6.9%へと減少するも、小売業の減少の大きさから見ても『中抜き』は起きていないのでは?
従業者数
第3-2-6図で、1996年まで増加するもそれ以降は、ほぼ横ばい(人口の影響?)状態。 第3-2-7図では、事業所数の推移と似ているが、製造業についてはほぼ1/3の従業者数になる。これは、経済のサービス化でサービス業への移動のようだ(第3-2-8図)。
地域別
地域の雇用の担い手は製造業だったが、小売業、サービス業、医療、福祉に変化(第3-2-9図)。

第3-2-11図で製造業の変化を分析(産業に占める割合の推移)する。 増加しているのは、食料品、輸送機械、化学、一般機械、金属製品
減少しているのは、木製品、パルプ、窯業土石、石油石炭製品、電気機械器具、繊維である。
構成では、繊維、電気機械器具の割合が減少している。

産業集積
産業集積は、「地理的に接近した特定の地域内に多数の企業が立地するとともに、各企業が受発注取引や情報交換、連携等の企業間取引関係を生じている状態」とし、 産業集積の特徴4つを取り上げ、課題はあるものの機能(メリット)は低下していないとする。
 
第2節 地域における社会構造の変化
人口変化については、
人口が1980年からの30年間で約1,100万人増えたが、その多くは都市部の人口増加による。
若年人口比率が20%以上の市町村がほとんどなくなり少子化が進行している。第3-2-23図
老齢人口比率が20%以上の市町村が9割近くになり高齢化が進行している。第3-2-25図,第3-2-23図,第3-2-23図
地域住民が考える地域の発展・衰退は、「人口の増減」が要因とする割合が最も多く、「子供の数の増減」が続く。しかし、地場産業や商業施設など産業に関する項目が要因とする割合は低い。コラム3-2-4他
※「カーネル密度推定」(p393下)の紹介
 
第3節 地域分析の実例とデータに基づく地域の現状把握
地域分析の実例として、東大阪市(大阪府)、神戸医療産業都市(兵庫県)、湖南地域(滋賀県)3つを地域分析する。
東大阪市は、産業政策が生きているのであろうか疑問が残る。また隣接する大都市の企業との関係が不明確。さらに分析では「住工共生」の課題がある地域という。

データに基づく地域の現状把握
域外需要の獲得、産業別収支などを参考にする市町村は3割。収集・分析にお金もかかり、人員もいない。
※「データの分析・活用で政策立案」(p437)というが、これまでのチェックや反省の記述がない。反省やリアクションが不足しているのでは。
 
第4節 地域経済分析システムを活用した地域の現状把握
地域経済分析システム開発の経緯や内容を説明する。
地域経済分析システムとは、「地域内の企業間取引、主要産業、産業間の関係を表現して、地方自治体の政策立案に寄与するシステム」とする。
その背景には、「まち・ひと・しごと創生法」による「まち・ひと・しごと創生本部」(内閣)が、地域経済分析システムを地方自治体が行う「地方版総合戦略」策定に関与させるという。

比較優位をコラム3-2-9で解説する。

本節の内容は、主に地方自治体のための内容となっている。しかし、先の政府の関与や、個別企業の情報(個社情報)の詳細把握など、今後の進捗がとても気になる。
 

【TEAM】H27年版中小企業白書は、平成27年7月に発行されました。総ページ数631で、前年(総ページ数777)に近い紙数である。 近年は毎年白書の印刷所が変わっている。おそらく入札であろうが、H27年版は見づらいところが多かった。特に図の凡例の識別マークが大きく(せめて文字サイズに)ならないかと期待している。また、コラムの索引を設けてもらいたい。

 
【欄外】
「中小企業白書」と「小規模企業白書」の関係は、「国会」と「与党」の関係?それとも「政府」と「行政」の関係?
 
(注)※のないところにも主観を加えています。

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