中小企業経営の学習ノート表紙

             −目 次−  凡例:[page]

1.経済・産業における中小企業の役割、位置づけ
(1)各種統計等にみる中小企業………………………………………………………1
	企業数、中小企業割合、従業員数、従業員割合
	販売額、工場出荷額、付加価値額、その他:開廃業
(2)産業構造と中小企業……………………………………………………………4
(3)大企業と中小企業………………………………………………………………4
(4)中小企業性業種…………………………………………………………………5
(5)地域産業等………………………………………………………………………5

2.中小企業の経営特性と経営課題
(1)各種統計にみる中小企業経営の特徴……………………………………………6
	自己資本比率、資本装備率、賃金と雇用
	その他統計の特徴
(2)中小企業経営の特質と課題………………………………………………………8
	経営基盤、経営の多様性、中小企業の経営戦略
	先進性と旧態性、経営資源、ビジネスシステム
	産業集積、中小企業の成長
(3)業種・業態別経営特質と課題……………………………………………………13
	製造業、卸売業、小売業、サービス業、物流業
	ベンチャー企業、下請企業、小規模企業
(4)中小企業の経営環境と経営革新 ………………………………………………17
	経済事情、経営環境の変化、国際化、金融、労働
	環境・エネルギー、取引、経営革新への取り組み、倒産
(5)中小企業経営に係る最近の動向 ………………………………………………24
	情報技術の活用、ネットワーク、産学官連携、海外展開
	創業、事業再生(企業再生)、知的財産
	その他 事業承継 機動的な経営

  20年間の中小企業白書の副題………27

参考図書

リンクの参考資料   p1〜p3
1.経済・産業における中小企業の役割、位置づけ 中小企業の役割 産業を新陳代謝し、就業機会を増やし、経済を活性化する役割を担う。 中小企業の位置づけ 特色ある事業活動により多様な就業機会を提供し、個人の能力を発揮する事業機会を提供して経済基盤を形成する。 (1)各種統計等にみる中小企業 (イ)企業数、中小企業割合( 全国の企業数……約421万(100%)。中小企業数……99.7%、その内小規模企業……87.1%。(2006年、一次産業を除く) 全国の企業数……約386万(100%)。中小企業数……99.7%、その内小規模企業……86.5%。(2012年、一次産業を除く) ※企業数とは二次・三次産業の会社数に個人事業所を加えたもの。 ※登記されている株式会社数は、176万9千社(H26年11月末時点、官報)。   (ロ)従業員数、従業員割合 全従業者数……約4,012万人(100%)。中小企業に就業……69.4%、その内小規模企業……20.7%。(2006年、一次産業を除く) 全従業者数……約3,878万人(100%)。中小企業に就業……62.7%、その内小規模企業……15.3%。(2012年、一次産業を除く) ※従業者数は会社の常用雇用者に個人事業所の従業者を加えたもので、14万人減少も単純計算で1企業数当たりは増加。 ※中小企業の割合は50年ほとんど変化はない(中小事業所数は過去50年近く約99%を占めている)。 ※2006年及び2012年の統計:白書巻末資料による   (ハ)経済規模:販売額、工場出荷額 全国の卸売業販売額……413兆5320億円、その内中小企業266兆1300億円(64.4%)。 全国の小売業販売額……134兆7050億円、その内中小企業95兆4950億円(70.9%)。 全国の工場出荷額……335兆8540億円、その内中小企業158兆3620億円(47.2%)。 ※単純に出荷→卸売業→小売業とは限らない。※2006年の統計:白書巻末資料による   (ニ)付加価値額 製造業……全体107兆5980億円。その内中小企業57兆5620億円(53.5%)。(2006年工業統計速報値) 中小製造業……中小製造業が53.5%を占めている。 付加価値額シェア……過去50年近く一貫して50〜60%(製造業は35%前後)で推移し安定的である。 ※1962年の製造業事業所ベースの付加価値額は10兆円以下で、2000年は約60兆円と伸張しているのに。  
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(ホ)その他 開業率・廃業率(2004〜2006年の非一次産業事業所) 開業率の年平均6.4%。廃業率の年平均6.5%。 開廃業率の推移 1991年以降、廃業率が開業率を上回る傾向にあり、産業別・規模別企業数では中小企業総数が減少している。 ※しかし、統計手法が年で異なりマクロ的に比較できない。 以下に、中小企業白書2017年版の統計資料(9表)を示す。 4表:企業(個人企業+会社企業)   4表:会社企業   4表:個人企業  
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4表:事業所 ※統計上は各種ある、〇業所数・企業数、∨/妖計(総務省)、8柩冓欷瓜業年報、等。 ※年次報告書の統計表は一貫しておらず年次推移が見えない。   H27-1:各種統計:小規模企業割合、企業数 H27-2:各種統計:個人事業者の割合 H27-3:各種統計:輸出、対外投資 H29-1:各種統計等に見る中小企業(企業数推移) H29-2:各種統計等に見る中小企業(企業数の増減) H29-3:各種統計等に見る中小企業(規模別経常利益) H29-4:各種統計等に見る中小企業(規模別資産)  
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(2)産業構造と中小企業 進む経済のサービス化 三次産業がGDPの7割近くに 1955年の頃……一次産業:21.4%、二次産業:27.6%。 2000年には……一次産業:1.6%、二次産業:32.3%、三次産業:66.0%。 就業者数も7割近くに 1990年……一次産業:7.2%、二次産業:33.6%、三次産業:59.2%。 2006年……一次産業:4.2%、二次産業:26.8%、三次産業:68.9%。 ※実質国内生産額での割合。名目国内生産額では68.1%(2006年)。 ※<「ペティ=クラークの法則」:第三次産業のウエイト増大 ※近年の白書では当該資料の提示がなく、政策の視点が変わった?(2015年)。   H25-2:産業構造と中小企業(産業別規模別従業者数) H26-2:産業別企業数 H28-2:[産業構造と中小企業]事業所数と従業者数と産業構成比 H28-3:[産業構造と中小企業]卸売業   (3)大企業と中小企業 中小企業の存立基盤 多様なニーズに応える中小企業。中小企業は資本集約度の小さい産業で大きなシェアを持つ(ニッチ分野で活躍する) 「棲み分け」構造(2003年白書)※一時点を見れば 中小企業 需要面:変動しやすく多種多様で小ロットの需要      供給面:規格化は困難で小回り性・機動性・柔軟性で対応する 大企業  需要面:相対的に安定的でロットが大きい需要      供給面:規格化が可能で、資本装備率を高めて規模の経済を追求できる ※特定の指標の平均値を捉えれば大企業と格差が見られる。 (中小企業全体の上位1〜2割の)「成長発展」する中小企業を引き上げることが従来の中小企業政策(白書2015年版p126)。   H26-1:財務状況(大企業と中小企業) H26-3:労働生産性 H27-4:財務指標: H28-1:[大企業と中小企業]収益力の格差 H29-7:各種統計等に見る中小企業(大企業と中小企業)  
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(4)中小企業性業種 中小企業性製品 衣服その他の繊維製品、木材・木製品、家具・装備品、食料品、一般機械器具、等。  中小企業性製品の輸出入額は、輸入が7兆円ほど多く(2006年)、衣服その他の繊維製品で約3兆円、木材・木製品で約1兆1千億円、家具・装備品で3千5百億円それぞれ輸入超過している。(2008年白書) 中小企業の出荷額割合が高い業種 木材・木製品、繊維、窯業・土石製品。(大企業が高い業種:輸送機械、化学工業) ※中小企業性製品(大企業性製品)とは、日本標準産業分類細分類で、中小事業所(大事業所)の出荷額が70%以上(年基準あり)を占める製品。どちらも70%以下は共存業種製品。   (5)地域産業等 地域と中小企業  地域では中小企業が地域経済を担っており、中小企業の活力は地域経済の活性化につながる。しかしながら地域によって業況感は異なりバラツキが見られる。例えば、開業・廃業をみても人口100万人を超える都市のある県は比較的開業率が高く廃業率も高い傾向にある。  産業が特定地域に集中しているかを見る(指標:ハーフィンダール指数)と、製造業は比較的全国平均的に分布しているが、サービス業は一部地域への集中度が大きい。また、大都市圏以外では中小企業が多く、地場産業を支えている。  サービス業では、地域に密着したきめ細かい公共サービスを地域コミュニティに提供する中小企業が活躍している。  しかし、地域経済は近年の公共事業の減少、大企業の海外進出や最適立地化、輸入の増加等厳しい競争環境にさらされている。   [どこで創業するか:創業時の要因] マーケティング要因企業本社の所在地の市町村人口規模が小さいところで創業する企業ほど「近くの顧客を重視」、人口規模が大きいところの創業企業ほど「顧客のアクセスを重視」(非製造業)し、「近くに多くの顧客が存在する」(製造業)を重視している。 生産要素要因人口規模が大きいところの創業企業ほど「地価、賃料が安い」ことを重視し、「従業員の確保」(製造業)「地場企業とのネットワークの構成」(非製造業)を重視している。 H26-4:都道府県と雇用者 H27-5:就業構造、地域産業資源活用:  
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2.中小企業の経営特性と経営課題 (1)各種統計にみる中小企業経営の特徴 相対的に資本力で下回り、規模の経済性に弱い中小企業 (イ)自己資本比率   30%以上は確保したい自己資本 [特性] 相対的に自己資本比率が低く、借入依存度が高い。 自己資本比率(平均値)中小企業26%、大企業37% (2006年) [説明]大企業と比較した場合、中小企業経営の特徴は資本構造に表れている。自己資本比率が低く借入依存度が高い。これは、資本市場からの資金調達が困難なので、間接金融(金融機関等からの借入れ)に依存する中小企業の資金調達構造によるもの。自己資本比率は従業員規模が大きくなるほど高くなり、借入依存度は従業員規模が小さくなるほど高くなる。(「資本構造が脆弱」といわれることもある) 資本構造 従業員規模別の総資本構成を「営業債務/借入金/資本/その他」とした各企業の平均(%) 20人まで……………10.0/49.9/22.2/17.9 21〜100人まで…… 15.1/40.0/26.0/31.5 101〜300人まで……19.4/30.6/30.9/35.7 H29-5:各種統計にみる中小企業経営の特徴(業種別自己資本比率)   (ロ)資本装備率 [特性]豊富に確保できない資本装備 資本装備率は、「資本ストック÷労働投入量」で表され、中小企業は大企業に比べて低い(最も格差が大きい業種は、製造業)。※資本装備率は「従業員一人当たりの設備などの装備」に当たる。 労働時間1時間当たりの有形固定資産残高では、製造業の中小企業は4,602円だが大企業は9,642円。サービス業等は中小企業は8,803円だが大企業は14,476円(2008白書2-1-7図)。 労働生産性(付加価値生産性) [特性]資本装備率が生産性を左右している 「労働生産性=付加価値額÷労働投入量」は、「(資本ストック÷労働投入量)×(付加価値額÷資本ストック)」でも表され、「資本装備率×資本生産性」になる。中小企業は資本装備率の水準が低い(資本集約度の低い生産技術を用いている)。しかし、資本生産性では大企業を上回る業種(サービス業)もある。また、労働分配率は中小企業のほうが高く、「賃金水準は労働生産性を反映している」とされる。 H28-4:[各種統計にみる中小企業経営の特徴]資本装備率   (ハ)賃金と雇用 賃金水準正社員の平均給与額 中小企業29.8万円 大企業38.3万円 特に製造業で格差が大きい。
※H21年12問で出題。
労働時間1カ月当たりの平均労働時間 中小企業184.3時間 大企業175.3時間 雇用者数中小企業2,081万人、大企業1,876万人(2009年白書3-1-12図) ※相対的に従業員規模の小さい企業ほど賃金水準は低い。特に(毎月の現金給与より)年間賞与その他特別給与額のほうがその傾向は強い。 H28-6:[各種統計にみる中小企業経営の特徴]賃金と雇用  
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(ニ)その他統計の特徴 中小企業が上回る指標……損益分岐点比率(大企業の方が高い、固定費比率は大企業のほうが低い) 大企業が上回る指標……売上高経常利益率、総資本営業利益率、労働装備率、賃金水準   H28-5:[各種統計にみる中小企業経営の特徴]その他統計の特徴  
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(2)中小企業経営の特質と課題 (イ)経営基盤 [特質]経営基盤は大企業と比較すると脆弱といえる。特に資本構造にある(前掲)。したがって、一般的に中小企業は資本集約度の小さい産業で大きなシェアを持つなどして活躍している。  中小企業は、保有する経営資源が限られるために研究開発、製造、販売、資金調達などを自社だけでは行いにくい。(「行えない」2006年白書)  しかし、意思決定は迅速に伝達できるので機動性、柔軟性に優れている。そのため、多様で変化しやすい需要構造のマーケットでは中小企業の経営特性を発揮しやすい。製造業でいえば多品種少量生産分野であり、「中小企業性製品」といわれる分野が代表的である。 [課題]経営基盤を強固にすること。     (ロ)経営の多様性 中小企業の姿  新しいビジネスを生み出し、新しいライフスタイルを生み出す中小企業。技術革新を主導し、経済の発展をもたらす中小企業。高齢者や女性の雇用の場を提供し、さらに新しい就労形態を生む中小企業。地域に密着したきめ細かい公共的サービスを地域に提供する中小企業。昨今の経済の停滞の中にあっても様々な営みを行う中小企業の姿が概観できる。  また、中小企業の中には他の追随を許さぬ技術を武器にトップシェアを握る企業(オンリーワン)、画期的なアイデアで急成長を遂げる企業、何十年、何百年にもわたって安定的な地位を築いている企業が存在する。  その背景には、経営者の資質(大企業よりはるかに影響を受けやすい)、企業特有の属性、戦略の選択等がある。したがって、経営者の経営にのぞむ姿勢が重要になる。さらに経営者の自己実現の追求、経営者本人の判断で戦略や長期の経営の方向性が決定できることが経営のインセンティブになっている。また、経営動機についてもバラエティに富んでおり、「株主や出資者の利益」のみならず「従業員」「取引先」を重視し、「自己実現」「自己裁量」「社会貢献」の項目でも企業間の重視程度にバラツキが見られる。 多様な分野で多様な事業活動する中小企業  企業所在地の人口規模が小さい市町村の企業でも国内全域や海外展開を行う企業も少なくない。  小規模企業の利益率上位2割の企業の利益率は、中規模企業の利益率上位2割の企業の利益率より高い利益率を生み出しいる。 ※中規模企業は、中小企業から小規模企業を除いたものとしている。 ※中小企業のパフォーマンスを巡る指標は大企業のそれに比べるとバラツキが大きくなる(中小企業の業績にはバラツキがある≒多様である)。 [課題] 機動力・柔軟性を活かす 強みを発揮できる事業分野で機動力・柔軟性を活かして顧客ニーズに対応する。 H25-3:経営の多様性(多様な中小企業経営)  
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(ハ)中小企業の経営戦略  連携の促進 [競争戦略]  限られた経営資源で厳しい競争環境に対峙していくためには、競争を回避する戦略を展開しなければならないが、自社の強みを活かした独自の技術・製品・サービスを構築して他社と差別化を図る企業は、価格交渉力を高めている。 [市場戦略:売れる商品作り]  モノ作りとサービスの融合(2009年白書p79〜) [課題] 顧客ニーズの把握  多様な財・サービスの提供、製品・サービスの高度化、流通方法の改善などの戦略展開と、顧客に企画・提案を行ってニーズの動向を把握していくことが望まれる。そのためには、経営資源の充実につながる人材の確保・育成、技術力の向上、熟練技術・ノウハウの継承が重要な課題になる。 [課題] 連携の促進  自社で不足する経営資源は連携によって確保する。異なる分野の取引先や異業種との緩やかな連携が成果につながる。   (ニ)先進性と旧態性 先進性(製品・サービスの先進性)  先進性を、ー社にとって新しい、▲拭璽殴奪箸箸垢觧埔譴砲箸辰匿靴靴ぁ↓F本にとって新しい、だこΔ砲箸辰匿靴靴ぁ△箸靴謄▲鵐院璽箸靴(2003年白書)。
 製品・サービスの高度な先進性は、必ずしも企業収益(総資産営業利益率)に相関しない。「高度な先進性」とはゝ擇哭◆
 収益性で見ると「市場にとって新しい」レベルが最も影響を与えている。
 つまり、高い技術や品質だけを追い求めて高度な先進性を追及するのでなく、自社の製品・サービスを把握して他社と異なる新しさを求めていくこと。
旧態性から先進性へ 「安く仕入れて高く売る」→「価値を付加して売る」(寺本) 同族性  同族性の度合いが高いほど、成長率で見た企業の業績は低くなる。つまり、同族性が高いほど、能力のある人材を登用する道が狭くなり、業績が低くなると考えられる。   (ホ)経営資源  「人材」を最も重要な経営資源とする中小企業 重要な経営資源 /雄(47.7%) 技術 資金 ご覿肇ぅ瓠璽検Ε屮薀鵐鼻´ゾ霾鵝´設備(2009年白書3-1-7図) 制約されやすい経営資源  保有する経営資源が限られるために研究開発、製造、販売、資金調達などを自社だけで行うには制約が伴う。  多くの設備資本を装備できない中小企業は、人的資本を活かして資本生産性を更に高めなければならない。そのために、人材の育成と活用が強く望まれる。 [課題] 人材:高度な人材の確保、従業員の能力向上 働く意欲を引出す仕事のやりがい(2009年白書) 現状仕事のやりがいは長期的に低下している(1978〜2005年の国民一般)。やりがいのある仕事に対する満足度は大企業を下回るが、賃金以外に仕事への評価、達成感も満足度に影響していることが見られる。 課題経営者と従業員、従業員間のコミュニケーションを活発にして評価体制を整備し、評価を継続的に実施すること。 コミュニケーションを活発にするためには、従業員がその時間を確保しやすい体制の整備が求められる。   H28-7:[中小企業経営の特質と課題]経営資源:資金 H28-8:[中小企業経営の特質と課題]経営資源:人材  
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(ヘ)ビジネスシステム ビジネスモデル(寺本) 事業を展開するための基本的な仕組みで、顧客に対して独自の価値を創造し、顧客に提供するための構図。 ビジネスモデルの要件仝楜劼箸修離法璽此↓△匹里茲Δ焚礎諭Δ匹里茲Δ膨鷆,垢覯礎諭↓6餮讐修垢覲萋哀廛蹈札后 留意点他者が容易にまねのできない仕組み・強みにすべき。事業を進めていきながら適宜見直しや改革を必要とする。販売面では顧客に対して問題解決を提供する。 中小企業の経済社会への貢献(2011年版白書) 「産業に不可欠な製品・サービスの提供」が最も多い'11白書:p67 H27-6:クラウドソーシング H27-7:IT活用  
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(ト)産業集積 産業集積は分業体制、情報交換などのメリットがあるが、出荷額は縮小し、広域化している。 [特徴]産業集積とは、地理的に接近した特定の地域内に多数の企業が立地し、各企業が受発注取引や情報交流、連携等で企業間関係が生じている状態(2006年白書)のことで、総じて製造業の集積を意味する(狭義の産業集積)。各企業は集積内で有機的に結びつき、技術が広がり分業ネットワークが形成されるものの、情報通信や物流の発展によって広域化している。広域化したものは「モノづくりネットワーク」と呼ばれている。 集積の機能(業体制を敷くことが可能、⊂霾鵑鯑世蕕譴笋垢ぁ↓4覿範携を組みやすい。 集積の類型企業城下町型(豊田市周辺、北九州地域など)、産地型(燕・三条地域、鯖江地域など)、都市型複合(城南地域、東大阪地域など)、誘致型複合(北上川流域など)の4類型。(2006年白書「しかし単純には分類できない」) ※白書では何度か「類型」化しているが、産業集積全体としては製品出荷額、従業者数ともに縮小し、広域化しているなどの変化が見られる。 商店街・中心市街地  商店街は地域住民・高齢者の買い物機会を提供し、地域コミュニティに一定の役割を果たしつつ地域を活性化している。しかし、小売業で店舗面積500岼焚爾療絞泙糧稜箜曄ε絞淇瑤減少している。  人口の減少、郊外店との競争などにより中心市街地が空洞化し、売上が郊外へ流出している。  中心市街地に中・大規模店舗が新規参入をしてきた場合には近隣の中小小売店の売上も増加する可能性が大きい。  商業者間の競争が「中心市街地と郊外という立地場所による競争」へと変化している。(2006年白書) ※但し、最近は郊外より中心地への出店が増えているようだ。 中心市街地の商業集積として 「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」2005年12月 都市機能の市街地集約と中心市街地のにぎわい回復の両輪で一体的に進めること。 コミュニティビジネス(地域貢献型事業)  身近な地域コミュニティ内における生活支援のための商品・サービスの確保を図る「行政と民営企業の枠だけでは解決できない、地域問題へのきめ細かな対応を地域住民が主体となって行う事業」。 [課題] まちづくりに向けて  徒歩圏で日常生活用品の購入ができるなど高齢者が暮らしやすい生活環境の整備が求められる。具体的には、個店レベルで魅力を増やすための品揃え・サービスの見直し、まちとしてのテナントミックス(最適な業種業態の組合せ)の再構築などである。 [課題] 人材面、資金面や収益の見通しが立たない  
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(チ)中小企業の成長 成長のために 中小企業の成長の強さの源泉は、市場において新製品開発を通じて新しい分野に取り組む企業としての能力にある。 新製品開発等による新たな活動分野への進出は、企業の成長と密接に関係している。 成長企業の基礎は、\宿福Ε機璽咼垢糧楼呂粒搬隋80%)、または⊃契宿福Ε機璽咼垢猟鷆 75%)が大勢を占める。「市場の自然な成長」とするのは40%。 つまり、製造業・非製造業にかかわらず、対象範囲を拡大していくか、新製品・サービスを提供していくしか成長できない。※販路を広げるか、扱い品を増やすかしかない。 ※さらに、,泙燭廊△鬚靴討癲不確実性や環境によって、必ず成長する保証もない。だからこそ、失敗と学習を生かして)瑤廊△魴り返し実行するのみ。 経営理念や意思決定構造 意見調整を重んじる企業は、成長し売上げを伸ばす傾向がある。 社会貢献重視型理念を有する企業は、従業者数増加率にプラスの相関が見られる。 H27-8:商工会・商工会議所の利用  
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(3)業種・業態別経営特質と課題 (イ)製造業 中小製造業の特徴  素材や部品を加工・組立てて製品を市場に流す川の流れに例えて、中小製造業は加工・組立型大企業の川上に位置して素材や部品を供給する。他方、生活関連型業種では消費者に身近な製品を供給する重要な役割を果たす。 中小製造業の主要分野  軽工業(A)、金属製品(B)、繊維工業(A)、その他製造(B)等の業種。あるいは多品種少量生産分野。これは、A:労働集約的で需要が多種多様にわたり、絶えず変化する分野。他方、繊維、木材・木製品、食料は、B:種類が多く受注ロットが小さい分野。 出荷額……中小企業のシェア36.2%。生活関連型産業と素材・部品型産業はシェアが高い。  ※投入構造から見れば化学や鉄鋼も中小企業からの投入が過半になる。 ※このようになるのは川上・川中の加工・組立型産業で中小企業が関与しているから。 [変化]グローバル競争の加速化、市場ニーズの多様化、急激な技術革新の進展によって製品のライフサイクルが短縮化し厳しい競争環境にある。企業間取引も系列化取引から、よりオープンな形の取引が増加して取引のメッシュ化が進む。(詳細は[取引]の項) 売上高経常利益率……中小企業2.2%、大企業4.7%(全産業:中小企業1.7%、大企業3.2%) 労働生産性……中小企業562万円、大企業1,026万円(全産業:中小企業509万円、大企業892万円) 製品ライフサイクルの短縮化……家電産業で著しい(5年前の6割(2007年時点の上場会社主力製品)) 出荷額構成比の入れ替わり 1960年の業種別出荷額構成比で11.2%を占めていた繊維が、2000年では1.0%に、逆に8.7を占めていた輸送用機械器具は14.8%に拡大している。 [課題] 研究開発、ものづくり 研究者・技術者の確保、資金調達 一般に、「研究開発費への投資は設備投資以上に経営成果を得られるもの」といわれる。ものづくり基盤技術の深化は、更なるQCDへの対応、多品種少量ロット生産への対応につながる。   H25-4:製造業(中小製造業の経営状況) H27-9:産業集積、製造業 H29-9:業種・業態別経営特質と課題(製造業)  
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(ロ)卸売業 [現状] 卸売業の機能は、小売店を支援するリテール・サポート機能、商品情報や店舗運営情報などを収集・提供する情報機能及び物流機能があり、流通業界で重要な役割を果たしている。しかし、小規模小売店が減少し、大規模卸売業者が消費者と直接取引するなどによって流通経路が短縮化(いわゆる「中抜き」)して厳しい経営環境にある。流通経路の多段階性を示す指標として「W/R比率」が使われるが、1999年〜2004年に比率は大幅に低下した。2002年でW/R=3.06。 事業所数 425,700→372,400、従業者数 382万人→319万人、年間販売額 316兆円→267兆円(いずれも1994年と2004年の比較)であり、従業者規模1〜99人の事業所が99%を占める。 ※卸売業の機能については、「不確実性プールの原理」「取引数量最小化の原理」もいわれている。 [課題] 連携による活性化 異なる分野又は異なる業種の卸売業と連携し、小売業を組織化するボランタリー・ホールセラーにみられる卸売業態など。   (ハ)小売業 小売業の役割と消費需要 近所の中小小売店は主に30歳代以上の消費者に利用され、特に安心安全を重視する消費者や高齢者に多く利用されている。 半耐久消費財の消費支出が減少している。(財を、自動車や家電製品などの耐久消費財、食料品などの非耐久消費財、被服などの半耐久消費財に分けた場合) [現状] 減少が止まらない小規模小売業の販売額 電子商取引の進展、通信販売の増加、消費がモノからサービスへシフト、人口の減少などによって小売業の販売額が減少し、中小小売店数も減少している。 事業所数162万店(1988年)から124万店(2004年)と減少し、小規模小売業(従業員5人以下)で大きく減少している。 年間販売額115兆円(1988年)からピーク148兆円(1997年)を経て133兆円(2004年)と減少している。ただ、中規模小売業(従業員6〜50人以下)と大規模小売業(従業員51人以上)では増加している。 店舗規模別売場面積500岼幣紊倭輒明僉販売額とも増加しているが、売場面積500嵬には総面積、販売額(53兆円:2004年)とも減少している。 [課題] 街とともに小売業 中小小売業は安全・安心をより重視したニーズや配食などの付加的サービス需要に対応する。 住民に親しまれ、本業との相乗効果が発揮できる地域づくりの担い手になる。 地域に合った商品・サービスを供給する体制づくり   H26-5:交差比率(小売) H26-6:小売業の変化  
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(ニ)サービス業 サービスの特徴 同時性(提供と同じに消滅:貯蔵や在庫ができない)と無形性(目に見えない)、さらに変動性(均一性がない)や新規性・中小企業性の特徴もいわれる。 サービス産業(第三次産業)の顧客属性別類型(2008年白書)<ここでのサービス産業 消費者向けサービス……付加価値額約43兆円(36.8%) 事業所向けサービス……付加価値額約60兆円(51.3%)  ※:付加価値額は「中小企業実態基本調査(2007年)」よりの年間額で全体は約117兆円。 サービス産業類型 顧客の期待(2008年白書) 消費者向けサービス……価格やサービスの具体的内容を重視 生活関連サービス……利便性を重視 余暇関連サービス……メニューを重視 事業所向けサービス……コストの削減、専門性の活用を重視する サービス産業を営む企業は顧客満足を最も重視している。 サービス業の開業率6.4%、廃業率5.9%(どちらも2004〜2006年平均)、付加価値額20兆円。 [課題] ”兵舛慮上と品質の明示  品質のバラツキを少なくし、品質を向上させること。併せてサービス内容の情報を開示すること。 事前の情報提供(商品・サービスの価格、商品・サービスの具体的な内容、商品・サービスの目的や効果)。対事業所向けサービスでは契約内容を明確に、あるいは詳細にして、可能なら書面化することが望まれ、顧客の経営戦略に対応できる価値の高いサービスを提供すること。 [課題] 付加価値の向上  顧客のニーズやサービスへの評価を把握・分析し、顧客の期待する品質のサービスを安定的に提供して、事後の評価を高めること。また、業務の標準化、業務プロセスの見直し、ITの導入(ホームページの設置、電子商取引など)を進める。   (ホ)物流業 [現状] 物流構造の変化、多頻度小口配送をはじめとして流通業務内容が高度化している。 流通業が抱える現状と卸売業の役割 「小売業は低価格競争、大型店との競争にさらされ、商店街には魅力ある店舗が少ない」現状に、卸売業のリテールサポート及び媒介機能(情報のマッチング)を活かすことが求められる。 [課題] 共同物流で流通業務の効率化、物流コスト削減  
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(ヘ)ベンチャー企業 ベンチャー企業 独創的な技術などによる新たな製品の開発、独自のノウハウによる新たな業態の開発等を通じて、新たな事業分野を創造する急成長指向の企業をベンチャー企業と呼んでいる。 ベンチャー企業の特徴 経営者が企業家精神に富み、自らリスクをとりながら知識集約的な事業を展開する。 寄せる期待 ベンチャー企業の活躍は日本の経済を再活性化し、経済構造を変革していくものと期待される。   (ト)下請企業 [現状] 製造業の分業構造 大企業は加工・組立と販売を担い、中小企業は部品・素材を製造する。輸送機械工業や繊維工業は下請け割合が高い。しかし、近年は下請取引の依存度は低下している。 下請取引の特徴 メリット :〇纏量が比較的安定、独自の営業活動が不要 デメリット:_然文鮠栂呂ない、⇒益率が低い [課題] 取引先を増加させ、品質や技術などの学習機会を増やして能力を向上させる。 従業員の技能の更なる高度化、若年層への円滑な技能承継、QCDへのさらなる対応 H28-9:[業種・業態別経営特質と課題]下請企業   (チ)小規模企業  多様化する消費者ニーズに合った商品を提供できる企業であるためには、規模が小さくなければ難しい(2007年白書)。そのような分野で活躍する小規模企業。  また、企業数の87%を占める小規模企業は地域経済や社会にとって重要な存在。統計では小規模企業数は366.3万社(2006年)、従業者929.3万人が働く。事業所で見ると、小規模事業所の割合が最も高い産業は製造業である。 小規模企業の強みと弱み 強み:「少数精鋭」「現場で培われた技術力・ノウハウ」「対応の柔軟性」 弱み:「資金調達力」「優れた設備の整備・活用」「品揃えの充実」 特徴 従業員規模が小さいほど「家業の承継」を重視。(従業員規模が大きいほど「社会への貢献」を重視)。 小規模企業のうち事業を拡大したいと考えているのは1割、大半は現状維持でよいと考えている。 ニッチ市場をターゲットとする柔軟な経営にあるので、事業拡大志向は重要ではない。 [変化] 売上の減少と継続的な企業数の減少が続く 小規模企業の減少率が高い。特に小規模事業所は半数が退出している(1994年→2004年) [課題] 人材の確保・育成 事業拡大を考えている小規模企業は、技術・技能を持った人材の採用に課題を抱える。 H29-6:業種・業態別経営特質と課題(小規模企業)    
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(4)中小企業の経営環境と経営革新 (イ)経済事情 マクロ経済の変化  経済成長率の低迷と成長要因の変化 自由貿易の定着国内産業の保護が困難、グローバリゼーションの進展 経済のサービス化第三次産業の拡大 少子高齢化国民生活の変化:社会保障の負担増大、関連サービス需要拡大、雇用環境変化(労働人口の減少) 成長要因の変化生産要素以外の貢献(<全要素生産性:TFP>) 不確実性の高まり開業率の低下(廃業率との逆転)   (ロ)経営環境の変化 .哀蹇璽丱螢次璽轡腑鵑凌陛検弊菴聞餞屬農宿丙絞眠酋チ茲侶祺宗低廉な労働力を求めて海外進出) 中小企業性製品の輸入増加による競争激化 中小小売業の販売額の減少 製造業に及ぼす影響  グローバル化は中小企業性製品の輸入増加、製造業の海外生産比率の増加となって、国際的な競争の激化と下請分業構造の流動化になった。 ※新興国からの安価製品も増加している。 ▲皀里らサービスへ消費内容がシフト……サービス産業の拡大と雇用創出 生産年齢人口の減少 (a)家計支出を減少させて国内市場を縮小させる(需要面の懸念) (b)労働者数の減少による成果(GDP)の減少(供給面の懸念) [対策] ・女性や高齢者等による労働力を活用する 労働生産性の向上を図り、付加価値額を伸ばす 手法1:開発等により付加価値を創出して付加価値額を増大させる 手法2:同じ付加価値額を生み出す労働投入量を合理化や効率化で少なくして労働投入量を減らす。 ※従業員の削減につながりやすく慎重な対応が必要。 す駝雲験茲諒儔 少子高齢化 → 社会保障費負担増大、関連サービス需要拡大、雇用環境変化 価値観・ニーズの変化 →収入のためより、自己実現・能力の発揮のための仕事。支出もサービスや選択的支出へ イ修梁 下請構造の変化、産業集積の弱体化(開発輸入の増加)   経営環境……同業者との競争、販売価格の低下(価格上昇は難しい)、輸入の増加 企業間取引……メッシュ化(取引の変容)が進み、自立性が求められる。   H28-11:[中小企業の経営環境と経営革新]経営環境の変化  
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(ハ)国際化 [現状]  東アジア経済が急速に成長しており、特に中国経済はまもなくGDPで日本を抜いて世界第2位になろうとするほど好調である。  このような東アジアとの貿易構造は、日本の輸出は部品の、輸入は加工品のシェアが最大になっている。特に、日本の貿易の最大輸出国が米国から中国に代わることになった。中国の輸出は最終材の比率が高く、中国国内で加工品・部品を購入して最終材に組み立て、日本、アメリカなどに輸出する構造になっている。 中小企業の輸出の現状 中小企業の直接輸出は15.4%、経由して海外へは33.2%あり、輸出先は現地地場メーカー、日本のメーカーの順に多い。 貿易構造の変化……機械類輸出割合が減少し部品・加工品等の中間財にシフトしている 国際取引のリスク……為替リスク、模倣・技術流出、支払いの遅延 ※東アジア:日本、中国、韓国、香港、台湾、ASEAN10を含む。NIES(NIES4):韓国、台湾、香港、シンガポールの4か国。ASEAN:タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアの10か国。(2006年白書) [課題] 直接的・間接的に輸出を増加させる [対策] 日本での取引関係を活かす、模倣品対策など知的財産管理の強化などが求められる。 国際展開の課題 ‘本国内拠点における競争力の強化 「モノ作り基盤技術」の中小企業群+「摺り合わせ」の最終製品化 によって基盤を強化。 海外進出 (a)販路拡大を目指して国内外の売上増加 海外での新たな販売ネットワーク、現地企業及び現地進出企業との取引、現地国の市場開拓 ※高機能・高品質が優位とは限らない場合がある。 (b)事業全体の効率化による生産性向上 最適生産体制、最適部品・原材料調達体制 (c)事業の自立化 下請取引から取引の広域化へ、自社製品の開発、販路の革新、人材・経営の国際化   H25-5:国際化(海外展開:直接輸出) H26-8:研究開発費 H29-10:中小企業の経営環境と経営革新(国際化)  
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(ニ)金融 [現状]  売上の減少に伴い資金繰りが悪化し、運転資金需要は増えている。担保価値が減少しているとする企業も3割あり、担保力が低下することもある。(2009年白書)  金融機関からの借入難易度は低下しているものの、金融機関が「貸し出し姿勢を積極化し、貸し出し条件も積極的な対応をした」とするほど、中小企業は感じていない。統計では、金融機関の中小企業向けの貸し出し残高は減少している。 資金調達 中小企業の6割が域内の地域金融機関をメインバンクとしていて、従業員規模が小さいほどその割合は高い。 中小企業の資金調達は借入金が中心で、金融機関の貸し出し姿勢の変化に影響を受けやすい。メインバンクから思い通りの資金調達が出来たとする中小企業は7割。 担保や保証に過度に依存しない融資手法はメガバンクに比較優位があり、メガバンクをメインバンクとする中小企業が多い大都市圏では利用が進むと考えられるが、地域金融機関に依存する中小企業は担保や保証を徴求されやすい。 そのために地域金融機関が中小企業の技術力や将来性を見る目利き能力を向上させて、正確な情報に基づく評価を行えることが重要である。 中小企業のエクイティ・ファイナンス プライベート・エクイティ・ファイナンス(2007年白書、非上場株式を投資対象とするファンド)の設立も活発で中小企業が利用する環境が整いつつある。※多くの場合、組合形式を用いた投資事業の共同経営形式(投資事業組合など)による。 中小企業がエクイティ・ファイナンスを利用する割合が低いのは、〆睫各睛討両霾鶻示を求められるから、銀行借り入れを「擬似資本」とするから。 各種の資金調達方法 その他の利用 ノンバンクの利用 ノンバンクはファイナンス会社やリース会社の総称。迅速さや簡便さのメリットを感じて利用する中小企業も多く、不動産業やサービス業で多く利用されている。リース会社は中小企業の8割が利用している。 再生手法 債務を株式に転換したり、再生手続き中に融資を行うなどが利用される。<詳細 [課題] 新たな資金調達方法 クレジットスコアリングモデル利用融資、私募債、シンジケートローン、知的財産権担保融資等。 【中小企業と金融機関】  中小企業の資金調達は金融機関からの調達がほとんどであるが、その取引は、.瓮ぅ鵐丱鵐と長年にわたり取引している、∧数行と取引している(平均で4〜6行)などの特徴がある。厳しい経営環境の中で、円滑な資金調達を行うためには金融機関とのリレーションシップが欠かせないが、中小企業が積極的に自社の財務内容等の情報を開示して金融機関との情報の非対称性を少なくしなければならない。  他方金融機関は中小企業について、債務償還能力や保証機関の保証、当該事業の市場動向や技術力、及び経営者の経営意欲を重視している。  
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中小企業向け貸出残高(2011年版白書) 減少傾向にある11白書:p387   H25-12:金融(金融機関と中小企業) H25-13:金融(信用補完制度) H25-15:金融(業態別金融機関:信用金庫と信用組合) H26-7:内部金融 H29-11:中小企業の経営環境と経営革新(金融)  
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(ホ)労働 [現状] 定着率と業績……若年者の定着率がよいほど業績が伸びている。 原因職場に活気が出て士気が高まった、入社後に修得した技能・知識を活用できた。 対策意見交換や相談がしやすい「風通しのよい職場づくり」、「若年従業員の成長を促進する取組み」 若年層の定着率 中小企業では入社5年間で多くの若年者が離職している。従業員規模が小さくなるほど若年者の定着状況が2極化している(定着率90%以上と50%未満の企業割合が多い)。 原因入社前と入社後の職場環境のイメージが異なる。採用後の育成方針が不明確で、どのように成長していけるか不安。 対策募集・採用段階で育成方法の情報を提供する。 技能承継の問題 労務・作業職だけでなく営業・販売職などを含めて、特定の業種・現場に限らず多くの中小企業が抱える問題。 原因承継する人材がいない(若年者を採用できていない) 対策現状技能の維持(高齢層の再雇用など)、OJTを意識した人材配置を工夫する、IT化・マニュアル化により形式知にする。 [課題] 人材の確保・育成 ※正社員、非正社員の割合の推移では、大企業のほうが非正社員比率の伸びが大きくなっている。また、小規模企業は正社員比率が増加している。   (ヘ)環境・エネルギー 資源を有効に利用し、循環型社会を形成して環境保全に配慮することが求められている。 リサイクルの仕組みを確立し、環境配慮型製品を導入するなど中小企業にも役割が課せられている。 省エネ法が改正(一定量1500Kl以上を使用の企業に報告義務等、2010年4月1日施行)された。 [課題] 「国内クレジット制度」(2009年白書p59) 環境負荷の小さな社会の構築へ向けて、エネルギー消費効率の改善や有害物質の排出禁止、再商品化に取り組んでいかなければならない。 H25-6:環境・エネルギー(電力使用量)   (ト)取引 [企業間取引に変容]  製造業では、従来多かった系列化取引からよりオープンな形の取引が増加。メッシュ化(オープンで取引先数の増加)と呼んでいる。これは、特定取引先に依存した系列取引が見直され、多数の多面的な取引関係へ移行している(取引構造のメッシュ化が進行)。 メッシュ化のメリット自らが開発するようになる、問題解決を提案できる、工程やユニットなどを一括受注できる。 メッシュ化のデメリット目指すべき技術開発の方向が見えにくくなる(集中すべき技術(方向性)が定まらない。パフォーマンスの低下)。 [課題] 自社の強み・弱みを認識して集中すべき技術等を明確にすること。  
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(チ)経営革新への取り組み  企業は経営革新によって企業収益を増加させていかなければならない。具体的には、.灰好箸魏爾押↓付加価値を上げることで、輸入品と競争し、販路を開拓(海外へ出て行くことを含めて)していく。 中小企業がすべきこと ヾ覿箸侶弍蝶弯掘淵ぅ離戞璽轡腑鵝 常に変化する市場などの状況に応じて、企業規模や業種・業態などを変化させる。つまり、自らの経営のあり方を適合させる。例:「サービサイジング」(2009年白書p59)。 ⊆立した中小企業へ(下請等から) 自ら商品を開発し、自ら販売活動を行う。 F本の中小企業から、世界の中小企業へ ※これら企業の変革に積極的に取り組むことが経営革新であり、成長する企業、縮小する企業、転換する企業などが生まれてくる。 経営革新活動(または「新連携活動」) 新商品の開発または生産、新役務の開発または提供、商品の新たな生産または販売方法の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動 ※経営革新活動には「新たな管理方式の導入」が含まれる場合がある。 研究開発の促進 [現状]研究開発を行っている中小企業52.7%(2006年)。連携して行う企業の連携先は主要販売先、大学・研究機関、調達先が多く、連携すると成果が得られやすい反面無断で特許申請されるリスクも伴う。 [課題]連携による研究開発の促進 その他 コーポレートガバナンスは株主に加えて金融機関や従業員をステークホルダーとする中小企業が多い。 [現状]企業理念の明確化、法令等遵守(コンプライアンス)の重視・徹底が多い。ステークホルダーへの説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切なディスクロージャーの重視・徹底は相対的に低い。 中小企業の会計に関する指針 中小企業の決算内容の信頼性を高めることを目的にし、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示す制度。※会計参与の指針 ※下請法違反は最多を更新
平成25年の下請法違反で事業者を指導した件数が4949件で前年度比9%増。4年連続で過去最高を更新したとのこと。現実の世界は厳しいものが……。
H28-10:[中小企業の経営環境と経営革新]経営革新への取り組み)  
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(リ)倒産 [現状] 創業から安定まで 開業後の生存率は低く、安定には時間がかかる。会社事業所は安定までに3〜4年、安定後の生存率は前年比93%。個人事業所は安定までに5〜7年かかり、その後の生存率も前年比80%台後半と低い。 法的倒産の割合が増加 銀行取引停止が減少し、破産が増加したもの。迅速な再建等の法制度が整備される。<倒産法制  倒産件数(2006年)は13,245件、資本金1億円未満の企業が13,011件。倒産件数は建設業が最も多く、負債金額ではサービス業が最も多い。要因は販売不振が最も多い。※いつも第1位の「販売不振」。  倒産傾向(2001年以降2005年まで)は減少傾向で、銀行停止処分の割合が低下しているのは企業間信用の減少によると考えられる。※その後増加し、直近は再び減少しつつある。 [課題] 倒産する前に対策を  経営危機に陥った場合に対処する方法は、^貉的に資金難解決の対策に走る、∨楸箸砲いて地道に努力する、の2つに代表されるが、,鯀択した場合「後に息切れ」するケースが多く、△鯀択すると厳しい状況を弱めていく成果につながり、危機を乗り越える可能性が高くなる。<参考:プロスペクト理論   H25-11:倒産(企業倒産) H27-10:倒産白書 H27-11:経営者保証  
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(5)中小企業経営に係る最近の動向 (イ)情報技術の活用 [現状] 情報化・技術進歩によって国境を越えた競争の加速、流通構造の短縮化が進展している。 中小企業には業務スピードの要求が増えたり競争の激化などの変化がみられる。中小企業のIT資産導入割合は大企業に比べて低く、業務への活用も限定的である。しかし、「単純労働節約型技術進歩(労働集約的作業のコンピュータへの代替)」が進んでいることも事実。 インターネットは9割近くの世帯に普及し、インターネットショッピングの利用も5割を超えている(2006年)。また、インターネットを経由して情報処理サービスを受ける手法(ASPやSaaS)も広がっている。 [課題] IT人材の不足、初期コストの負担 解決策‐霾鵑魘νして戦略として活用することで売上・付加価値の向上を図るツールとする。
外部資源を活用してコストを節減する。
その他の解決策:電子商取引を活用して新たな顧客の開拓を行う。 H26-12:ITの活用 H29-8:中小企業経営に係る最近の動向(クラウド・コンピューティング)   (ロ)ネットワーク [現状]  他企業と連携活動を行う中小企業は19.2%(2007年)あり、製造業やサービス業の割合が多い。詳しく見ると、取引関係や資本関係のない中小企業との連携が多く、同一都道府県内が中心である。  また、中小企業組合の数は減少しているが、異業種組合とサービス業組合は増えていて、連携の形態が異業種連携型に移行している。  さらに、取引関係を主とするネットワークは、水平的連携の拡大やネットワークが広域的に拡大している。その形態は共同研究開発・共同受発注といった水平的な関係が拡大している。 [課題] 成果までに時間がかかる、負担が大きい、最適な相手が見つからない。 緩やかで対等な水平的な連携の条件 ^曚覆訝慮の融合、多様な主体との連携、C羈亡覿箸梁減漾↓ぐ貭蠅離襦璽襪梁減漾(2005年白書) 公正な成果配分や費用負担、参加企業間の信頼関係の構築、全体を取りまとめるコーディネーターの存在。(H20年の問題13)   (ハ)産学官連携 [現状]中小企業の産学官連携は2割程度(2006年)。連携先は同一都道府県内の大学、公設試験研究機関が多く、共同研究開発、新製品開発、技術相談などに取組む。 その成果は、技術レベルの向上、社員の質の向上、新卒者の確保など。 [課題] コミュニケーションの不足  企業側は商品化・事業化など目的が明確だが、研究機関側の期待や狙いが分かりにくいことがあり、コミュニケーションの強化が求められる。連携実績のない企業は、人手不足や連携の情報が入手できないなどの課題があり、大学等の情報提供が求められる。また、マッチング仲介者の更なる役割も期待される。

 

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(ニ)海外展開 [現状]  海外直接投資については、製造業の対外投資額は北米からアジアへ比率が移っている。東アジアに多く、特に中国向けの割合が高い。業種別では、精密機械・電気機械、繊維、輸送機械が多い。  製造拠点の形態は7割が一貫生産体制(2004年)であり、現地調達も進む。海外生産比率(売上高で)を見ると1991年は7.9%だったが2005年は16.7%に伸びている。業種別(2005年)では輸送機械(37.0%)が最も多く、次に情報通信機械(34.9%)。  中小製造業の海外展開も多く(30%台)、国内外の最適生産体制をねらう中小企業も増加している。海外現地法人を持つ中小製造業は400社(2002年度)を超え、現地法人をもつ企業全体の30%を占める。(資本金3億円以下を中小企業)  しかし、海外展開全体では電気・情報通信機械器具産業は、アジア向け対外投資が頭打ちにある。  非製造業(卸売業等)の中小企業の海外展開が急速に増加している。製造業より非製造業において海外展開する中小企業数はより多く増加している。(2001と2006年時点) [課題] パートナーの確保、現地経営者の不足、賃金の上昇 経営上のリスク 管理者等の優秀な人材の確保、労務管理の難しさ、良質な資材・原材料の調達が困難、資材・原材料の価格の高騰、技術やノウハウの流出 現地での問題 離職率が高い、不透明な法制度の運用、独特の商慣習(支払の遅延等) 戦略的課題 国内に残す工程・製品と、海外展開をすべき工程・製品を識別してうまく組合せ、海外資源も適宜活用して事業の効率化と高度化を図ること。 H25-7:海外展開(海外子会社) H28-13:[中小企業経営に係る最近の動向]海外展開 (ホ)創業 [現状]  創業は雇用を創出し(開業事業所による雇用創出は2,115万人:1994→2004年、正社員による雇用が最も多い)、経済活動を活性化する。しかし、創業しようとしても開業資金の調達、人材の確保、販売先の確保等の課題を解決しなければならない。  全体の開業率が廃業率を下回る中、女性の創業希望者・準備者は一貫して増加(1990年代以降)していて、創業実現率は女性のほうが高い。開業率が廃業率を上回る医療福祉・教育学習支援業では雇用が増加している。 [課題] 創業時の資金調達、創業後の課題:資金調達、質の高い人材の確保 H25-8:創業(起業活動の国際比較) H25-9:賃金と雇用(女性雇用数の変化) H26-9:起業(創業) H27-12:起業希望者と起業の割合 (ヘ)事業再生(企業再生) [現状] 中小企業再生支援協議会  2003年2月以降各都道府県に設置。相談企業数13,500社(当時の直近1年間で2,700社)、再生計画策定完了件数は1,700件(当時の直近1年間で400社)。(2008白書) 事業面の再生……製品別・取引先別に管理会計を導入して財務などの状態を把握して、原価や管理費の低減を進めつつ経営資源を収益性の高い分野に集中させる。 財務面の再生……新規融資および既存借入金のリスケジュールを利用している。政府系金融機関の参加も半数を占める。他に、DESやDDS、利害関係者の協力を要す企業再編や債務免除の手法も使われる。<DESやDDS [課題] 経営状態の把握と相談窓口の利用  
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(ト)知的財産 [現状]  知的財産権の中小企業の出願状況は、自らが出願するより営業秘密として保護している割合が高い。これは技術の流出の恐れ、出願のコスト負担が大きいなどのために出願は最小限度にとどめ、営業秘密として保護している。特に、下請企業の方が営業秘密とする割合が高い。  知的財産権の取得については中小企業の3割が特許を取得している。特許利用については、技術移転(有償実施許諾等)には関心ある(53%)が、実行するのは12%にとどまる。他方、中小企業が保有する特許権の利用率は高く、食品工業、建設業等でかなりの利用が進んでいる。  特許出願より情報の秘匿の方が有効な場合もある。.廛蹈札好ぅ離戞璽轡腑鵑両豺腓禄亟蠅少ないし、経験曲線効果が強く働く技術成果の場合も少ない。 [課題] 移転の課題……人材・ノウハウの不足、関係する情報が不足 H25-10:知的財産(特許出願件数:国内、海外)   ローカリズム 地域自身で新しい企業や産業を起こし、成長させ、次の産業を連鎖的に創造することが望まれている。農商工連携などを活用して、直売所から加工場や農村レストランへ展開するなど。 6次産業化 生産、加工、販売するのを一次の生産、二次の加工、三次の販売として、この三段階すべてを行うとすれば合計の6次の産業といえる。 例として、農業の生産者が加工、販売する。 ■事業承継  廃業は雇用や固有技術・ノウハウの損失につながるが、「後継者がいない(雇用者収入を下回るから等の理由が多い)」などから事業承継が進んでいない。  円滑な事業承継を行うために  ヾ愀玄圈淵好董璽ホルダー)の理解、後継者教育、3式・財産の分配、じ朕擁歉據γ簡櫃亮茲螳靴 [課題] 準備不足 早期の準備と制度活用及び専門家への相談で準備を行い、円滑な承継が行われることが望まれる。 事業資産引継ぎ……仝朕擁歉據文綏兌圓老う)、∋業用資産の承継 H25-14:経営環境の変化(事業継続計画) H26-11:事業承継   ■機動的な経営 【規模の小さき事業所は】  最小最適規模未満事業所シェアの分析によると、出荷額と資本集約度は負の相関で、売上高利益率と総資産利益率の標準偏差は正の相関になった。つまり、規模が小さいと、出荷額や資本集約的な産業でのシェアは相対的に低くなるが、売上高利益率や需要変動リスクの大きい分野の総資産利益率は高くなる関係があることを示す。<最小最適規模 [注] 中小企業の特徴を表現する場合に統計や白書の記述を参照しているが、「総じて……」の意味であり、統計から見た場合はその中央値を表現していることになる。 中小企業の活躍例 新しいサービス業の登場(10年前になかった新しいビジネスの実態調査2004年)についても、参入当初はほとんどが中小企業で、中小企業の分野といえる。その後大企業がかなりの割合で参入している。 例:介護やシルバー人材センターなど高齢化に関連するもの、マンガ喫茶、ペット関連サービスなど趣味・レジャー関連、 H26-10:新事業展開 H28-12:中小企業経営に係る最近の動向(工場立地) H29-12:中小企業経営に係る最近の動向(ABL)  
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  [用語] 【知識のスピルオーバー】特定企業の研究開発投資や技術革新の成果がコストを負担しなかった企業にも波及すること。(ネットワークの効果、インキュベータの効果ともいわれる) 【ハンズオン】企業に対し出資をするとともに経営陣とともに営業支援などを行い、経営課題の解決に取り組むこと。 【新産業創造戦略】人口減少の進展に伴う政策資源投入戦略で、2004年に経済産業省が策定した。「国際競争に勝ち抜く高付加価値型の先端産業群」、「健康福祉や環境など社会ニーズの広がりに対応した産業群(サービス等)」、「地域再生に貢献する産業群」に政策資源を投入して、産業構造を活発化しようとしている。 【ボランタリーチェーン】各地に散在する複数の小売業が(卸売業が参加する場合もある)小売業の近代化を目的に、それぞれの独自性を尊重しながら永続的なチェーンシステムを指向し、加盟小売店の意思決定によって共同事業を行う組織のこと。ボランタリーは「自発的」の意。 【最小最適規模】平均生産費用を最小にするために必要な最小の生産規模で、「平均生産費用=生産費用÷生産量」(リヨン)、産業の平均従業者規模÷0.75。   18年間の中小企業白書の副題(基本法改正後) 2000(H12)年  IT革命・資金戦略・創業環境 2001(H13)年  目覚めよ!自立した企業へ 2002(H14)年  「まちの起業家」の時代へ 〜誕生、成長発展と国民経済の活性化〜 2003(H15)年  再生と「企業家社会」への道 2004(H16)年  多様性が織りなす中小企業の無限の可能性 2005(H17)年  日本社会の構造変化と中小企業者の活力 2006(H18)年  「時代の節目」に立つ中小企業 〜海外経済との関係深化・国内における人口減少〜 2007(H19)年  地域の強みを活かし変化に挑戦する中小企業 2008(H20)年  生産性向上と地域活性化への挑戦 2009(H21)年  イノベーションと人材で活路を開く 2010(H22)年  ピンチを乗り越えて 2011(H23)年  震災からの復興と成長制約の克服 2012(H24)年  試練を乗り越えて前進する中小企業 2013(H25)年  自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者 2014(H26)年  小規模事業者への応援歌 2015(H27)年  地域発、中小企業イノベーション宣言! 2016(H28)年  未来を拓く 稼ぐ力 2017(H29)年  中小企業のライフサイクル−次世代への承継− 2018(H30)年  人手不足を乗り越える力 生産性向上のカギ 2019(H31R1)年  令和時代の中小企業の活躍に向けて  
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参考図書 中小企業白書 2000年版〜2017年版 中小企業庁編 小規模企業白書2015年版 中小企業庁編 中小企業診断士試験問題 平成13年〜29年 中小企業診断協会 新中小企業経営論 寺本義也・原田保編著 同友館 2001 日本経済新聞  他 学習ノート