中小企業政策の学習ノート表紙

             −目 次−  凡例:[page]

1.中小企業に関する法規と施策…………………………………………………………………………1
(1)中小企業関連法規[1]
(2)中小企業政策の体系と内容
   経営サポート…………………………………………………………………………………………3
    創業・ベンチャー支援[3]、経営革新の支援[5]、ものづくり中小企業支援[6]
    技術支援・IT化支援・知財支援[7]、中小企業の再生支援[9]、雇用・人材支援[10]
    海外展開(国際化)支援[11]、取引支援[12]、経営安定化支援[14]、小規模企業支援[15]
    連携・共同化の推進[16]、高度化事業[17]、エネルギー・環境対策[17]

   金融サポート…………………………………………………………………………………………18
    資金供給の円滑化・多様化[18]、自己資本の充実[19]、経営者保証の負担軽減[19]

   財務サポート…………………………………………………………………………………………20
    中小企業関連税制[20]、中小企業の会計[22]、中小企業の事業承継[23]
	
   商業・地域サポート…………………………………………………………………………………24
    商業・物流支援[24]、地域産業支援[27]
		
   相談・情報提供………………………………………………………………………………………29
    相談、情報提供[29]
(3)中小企業支援事業の実施体制と政策[30]
(4)中小企業経営と施策活用[33]

2.中小企業政策の役割と変遷……………………………………………………………………………34

3.その他中小企業経営・中小企業政策に関する事項…………………………………………………35

参考図書

リンクの参考資料	p1〜p11
略語:法律名を略して表示する以外に次の名称を略しています。 信用保険法:中小企業信用保険法、 投資育成法:中小企業投資育成株式会社法 日本政策金融公庫:株式会社日本政策金融公庫、 商工中金:株式会社商工組合中央金庫 中小企業基盤整備機構:独立行政法人中小企業基盤整備機構、 ジェトロ:独立行政法人日本貿易振興機構 ※法律名はアンダーラインを入れています。 規定する定義等 「新事業活動」 /契宿覆粒発または生産 ⊃渓鯡海粒発または提供 商品の新たな生産または販売の方式の導入 ぬ鯡海凌靴燭閉鷆,諒式の導入その他の新たな事業活動 1.中小企業に関する法規と施策 (1)中小企業関連法規 中小企業基本法 「多様で活力ある中小企業の育成・発展を図る」 中小企業の位置づけ「多様な事業の分野において中小企業は特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより、我が国の経済基盤を形成しているもの」(3条) 中小企業は、/靴燭併唆箸料禄弌´⊇業機会の増大 市場における競争の促進 っ楼茲砲ける経済の活性化 を担う。(3条) 基本方針 1.中小企業の経営革新や創業の促進 
2.中小企業の経営基盤の強化(経営資源補完の措置、公正に競争できる競争条件整備) 
3.経済的社会的環境の変化への適応の円滑化 を図るために施策を策定し実施する。 (5条)
中小企業の範囲 会社の資本の額又は出資の総額と常時使用する従業員の数(2条) 製造業……3億円または300人以下。※建設業・運輸業も対象。 卸売業……1億円または100人以下 小売業……5,000万円または50人以下 サービス業……5,000万円または100人以下 ※中小企業関連法規には異なる範囲もある(日本政策金融公庫法等政令による特例)。 中小企業基本法を平成25年に改正して、小規模企業に対する中小企業施策の方針を規定する(8条)。 小規模企業振興基本法と小規模事業者支援法は、小規模企業支援(page15)にて 小規模企業者小規模企業は、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与る。範囲は、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者は5人)以下の事業者。(2条) 小規模企業の範囲:「常時雇用する従業員」で規定(小規模企業振興基本法による(小規模企業白書2015 第1-1-1図)) 卸売業……5人以下(小企業者……5人以下) サービス業……5人以下(小企業者……5人以下) 小売業……5人以下(小企業者……5人以下) 製造業・建設業・運輸業・その他の業種……20人以下(小企業者……5人以下) 但し、政令による特例ではサービス業のうち宿泊業及び娯楽業は常時雇用する従業員20人以下(上記の異なる範囲)。 範囲の表  
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 用語の定義 「経営の革新」 新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること。 ※「その経営の相当程度の向上」とは、従事者1人当たりの売上高、付加価値(労働生産性)、粗利益等の経営指標が顕著に改善(増加)すること。 「創造的な事業活動」 経営の革新又は創業の対象となる事業活動のうち、著しい新規性を有する技術又は著しく創造的な経営管理方法を活用したもの。 「経営資源」……設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源。 「新連携」……その行う事業の分野を異にする2社以上の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新規事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ること。   H25-16:中小企業基本法 中小企業の定義 H25-17:中小企業基本法 基本方針 H26-13:中小企業の範囲 H26-14:基本法の理念 H26-15:基本法の改正 H27-13:中小企業基本法 定義 H27-14:小規模基本法、小規模支援法 H28-14:[中小企業関連法規]中小企業基本法:中小企業の範囲や使命 H29-13:中小企業基本法(範囲) H29-14:小規模企業振興基本法(基本方針他)   中小企業憲章(平成22年6月閣議決定) 中小企業活性化のための基本理念で、中小企業を「アジアなど新興国の成長を取り込み日本の新しい未来を切りひらく上で不可欠」としている。 構成は、「基本理念」「基本原則」「行動指針」の3つ。行動指針には経営支援、人材の育成・確保、起業・新事業展開のしやすい環境の整備、海外展開支援、公正な市場整備等がある。詳しくは2012年版白書p280 基本原則 経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるようにする。起業を増やす。創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す。公正な市場環境を整える。セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する。 8つの行動指針
|羮企業の立場から経営支援を充実・徹底する。⊃雄爐琉蘋・確保を支援する。 5業・新事業展開のしやすい環境を整える。ここ暗験を支援する。ジ正な市場環境を整える。γ羮企業向けの金融を円滑化する。 地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する。大企業との生産性・賃金の格差を是正する。
H25-19:中小企業憲章の行動指針  
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(2)中小企業政策の体系と内容 .経営サポート (イ)創業・べンチャー支援 中小企業等経営強化法による支援 中小企業技術革新制度(SBIR) 研究開発予算の中小企業者等への支出機会の増大 研究開発委託費、補助金等(「特定補助金等」として指定されたものが対象) SBIR技術革新事業国等が研究開発課題を提示し、事前調査事業(F/S)、研究開発事業(R&D)を経て事業化する。 支援:補助金の交付、事業化支援(特許料等の減免、中小企業投資育成株式会社法の特例、中小企業信用保険法の特例等) 地域産業資源を活用する事業環境整備 地域プラットフォームの整備 新事業支援機関を中核にネットワーク化して、新事業活動の創業から事業化までをワンストップで支援する体制を整備。 ※新事業支援機関:商工会議所、公設試験研究機関(公設試)、金融機関、TLO等 高度技術産学連携地域の活用 都道府県が設定する「高度技術産学連携地域」(区域内で高度技術の研究開発等を行う事業者と研究機関等が連携・交流して新たな事業活動を目指す)で、中小企業基盤整備機構がインキュベーション施設等の整備を行う。 金融面の支援 直接金融ベンチャーファンド事業(民間のベンチャーキャピタルが運営するベンチャーファンドへの支援)、中小企業投資育成株式会社による株式の引受 融資 新企業育成貸付新事業育成資金、女性、若者/シニア起業家支援資金、再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)、新事業活動促進資金、新規開業支援資金 新創業融資制度 新たに開業するビジネスプランを審査して、無担保・無保証人・低利で融資。対象は雇用創出(パート含む)、新たな事業、開業後2年以内の人で上限3,000万円。開業前なら自己資金1/10以上必要。 挑戦支援資本強化特例制度(H26年度) 日本政策金融公庫が創業・開業資金の貸付に、段階別の金利を設けたり、劣後ローンにするなど利息負担の軽減で創業・開業を支援する。 信用補完 新事業開拓保険、創業者への無担保保険の特別枠(資金供給・創業等関連、創業関連) 再挑戦者への特別枠再挑戦者(廃業経験を有す創業者)に、再挑戦支援保証として無担保保険を別枠設定。  
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創業・べンチャー支援の続き 経営面の支援 研修・セミナー等 都道府県等中小企業支援センター、商工会議所、中小企業大学校(新規創業支援研修) 経営支援体制 地域並びに都道府県等の中小企業支援センター、中小企業基盤整備機構等 市場開拓(中小企業基盤整備機構分) ベンチャープラザ事業ベンチャー企業と投資家とのマッチングのためのビジネスプラン発表会の開催。課題解決、資金調達、具体的商談機会を提供。 人材確保……中小企業労働力確保推進事業 その他 地域創業促進支援事業(H25新規)全国300ヵ所で、女性・若者などを対象にビジネスプランの作成などを支援する。 新事業支援施設中小企業基盤整備機構が、マネージャーを備えたビジネス・インキュベーターを低廉家賃で賃貸する。   H25-22:女性、若者/シニア起業家支援資金 H26-25:創業促進補助金 H27-19:女性、若者/シニア起業家支援資金  
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(ロ)経営革新の支援(中小企業等経営強化法による) 中小企業が経営の相当程度の向上を図る経営革新(新たな事業活動)を支援するもので、都道府県知事等の承認を受けた「経営革新計画」に支援を行う。 新たな事業活動新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動 経営革新の支援 経営革新支援事業……「経営革新計画」の認定と支援機関の審査を要す 支援措置 融資低利融資 信用保険法の特例普通保証、無担保保証、無担保無保証人保証それぞれに別枠。新事業開拓保証は限度額引き上げ 直接金融投資育成法の特例 特許料等の減免、中小企業総合展への出展機会有り 新事業活動によって経営の相当程度の向上を図る経営革新計画 A:付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額およびB:経常利益の伸び率 3年の計画 A:9%以上 B:3%以上や5年の計画 A:15%以上 B:5%以上など 付加価値額は、営業利益+人件費+減価償却費   認定支援機関制度 財務や金融の専門家を中小企業の経営支援に積極的に関与させるために2012年に設けた制度。経営改善計画策定支援事業、経営力強化保証制度等が設けられている。 よろず支援拠点(H25新規) 全国の支援機関をつなぎワンストップで経営に関する悩みに幅広く応えるもの。全国に47ヵ所設置し、コラボレーション機会の提供や専門家紹介などを行う。 ミラサポ(H25新規) よろず支援拠点のネット版。中小企業支援策を分かりやすい形で提供しようとしている。   H25-23:中小企業新事業活動促進法 経営革新支援事業 H27-28:ものづくり・商業・サービス革新事業 H29-15:中小企業等経営強化法 H29-20:中小企業等経営強化法の新連携  
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(ハ)ものづくり中小企業支援 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(略称「中小ものづくり高度化法」) 目的 我が国製造業の強みは「ものづくり基盤技術」を持つ中小企業と最終製品を提供する大企業との密接な連携(摺り合わせ)にあり、「ものづくり基盤技術」の高度化への研究開発等を支援することで、我が国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図ること。 仕組み国が、研究開発等及び人材育成・知的財産活用の将来ビジョンとなる「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を策定し、技術別指針に基づき中小企業者が他の事業者と協力して行う研究開発計画を作成して国の認定を受ける。 対象 特定ものづくり基盤技術……鋳造、鍛造、めっき、真空の維持等20技術。<詳細 特定研究開発等計画ものづくり基盤技術を担う中小企業者と川下製品(燃料電池、情報家電等)製造業者等が行う研究開発計画。 手順 「特定研究開発等計画」→認定→支援機関の審査 支援 戦略的基盤技術高度化支援事業認定を受けた特定研究開発等計画を対象に国が委託契約を行う。一般枠(4,500万円以下/テーマ)補助率2/3。「革新的ものづくり産業創出連携促進事業」「サポイン事業」ともいわれる。 信用保険法の特例、投資育成法の特例、特許料と特許審査請求料の特例、企業活力強化資金等   ものづくり基盤技術高度化への環境整備 中小企業ものづくり人材育成事業 ものづくり中核人材育成事業製造現場において技術・技能等を次世代に継承する役割が期待される人を「中核人材」とし、中核人材が技術・技能の向上等の講習(固有の技術・技能の向上または現場改善技術の向上)を受ける場合に経費を補助する(補助上限50万円)。。中小企業は産業振興財団や商工会議所等の「プロジェクト管理法人」の事業に参加して行う。 若手技能者人材育成支援等事業ものづくりマイスターから実技指導を受ける等若年技能者人材育成支援を行う。建設業32職種、製造業80職種。地域技能振興コーナー。   ものづくり中小企業連携支援事業 特定ものづくり基盤技術を活用した試作開発・販路開拓、事業化への実証等に、中小企業者と研究機関等が連携して行う取組みを支援する。   H25-21:中小ものづくり高度化法 法の内容 H25-32:ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金 H29-19:革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金  
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(ニ)技術支援・IT化支援・知財支援 技術の支援 技術開発支援地域イノベーション創出研究開発事業、イノベーション推進事業等の実用化研究開発支援 技術の助言等公設試験研究機関による技術支援<公設試の支援>、テクノナレッジ・ネットワーク(ものづくり支援技術情報サイト) 税制中小企業技術基盤強化税制、試験研究費総額に係る税額控除制度   IT化支援 中小企業のIT化支援(「IT新改革戦略」の実現支援) IT活用の意識向上と人材の育成セミナー・研修の実施(中小企業大学校、商工会等)、ITコーディネーターの育成 IT関係アドバイス・コンサルティング戦略的CIO育成支援事業(中小企業基盤整備機構:経費の一部(1/3相当)負担、最大月15日3ヵ月まで)、ITコーデュネーターアドバイス・コンサルティング(ITコーディネーター協会) ITシステム導入への支援 金融IT活用促進資金(日本政策金融公庫、商工中金) 税制(中小企業投資促進税制、情報基盤強化税制) 商工会・商工会議所、中央会によるIT化支援パソコン導入からインターネット接続までの構築サービスの斡旋等。 IT推進のための情報提供 支援ポータルサイト「ミラサポ」、「e−中小企業庁&ネットワーク」の実施、「J-Net21」によるワンストップ支援体制の充実(中小企業基盤整備機構) ビジネス・マッチング・ステーション((財)全国中小企業取引振興協会:ホームページ上のマッチング) クラウドコンピューティングの利活用促進 情報処理サービスを利用・活用してIT投資の負担軽減、市場健全化を狙う。 中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業 情報システムやデータセンターを自前での保有から省エネクラウドサービスに移行するとき補助する。  
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知財支援(中小企業の知的財産支援) 知的総合支援窓口特許等取得活用支援事業で、知的財産に関する課題等をワンストップで解決を図る。 海外侵害対策補助金(独)ジェトロが侵害調査及び警告文作成、行政摘発までを実施する。 産業財産権の普及・人材育成・相談支援 知的財産権制度説明会(初心者・実務者向け):特許庁 中小・ベンチャー企業等向けセミナー:特許室 外国産業財産権制度の説明会:(社)発明協会 アジア太平洋工業所有権センター 他に説明・相談会開催や「地域団体商標2013」(冊子)の配布 産業財産権情報の活用・出願手続き支援 特許電子図書館(IPDL):(独)工業所有権情報・研修館 パソコン出願のための共同利用パソコンの設置:(社)発明協会 第一公報閲覧室及び地方閲覧室:(独)工業所有権情報・研修館 地域中小企業外国出願支援事業:特許室、特許庁 産業財産権の登録支援 特許料の減免措置:特許室、特許庁 産業財産権の審査請求支援 中小企業特許先行技術調査支援:特許庁 審査請求料の減免措置:特許室、特許庁 審査請求料の納付繰り延べ:特許庁 産業財産権の審査・審判支援 早期審査・早期審理:特許庁 面接審査・面接審理、出願面接審理(巡回審査)等:特許庁 産業財産権の活用支援 特許流通データベース、開放特許活用例集、特許ビジネス市:(独)工業所有権情報・研修館 海外知的財産プロデューサー:(独)工業所有権情報・研修館 特許流通アドバイザー:(独)工業所有権情報・研修館 特許情報活用支援アドバイザー:(独)工業所有権情報・研修館 ※「知財駆け込み寺事業」は「知的総合支援窓口」に引き継がれているようです。   H26-26:技術研究組合 H28-17:[技術支援・IT化支援・知財支援]技術研究組合 H28-26:[技術支援・IT化支援・知財支援]外国特許出願支援  
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(ホ)中小企業の再生支援 産業競争力強化法による再生支援 中小企業再生支援指針中小企業の活力の再生の支援について基本的事項、支援内容、支援体制及び配慮する事項を規定する。 中小企業再生支援協議会国の認定により各都道府県及び商工会議所・中小企業支援センター等に設置。企業再生の専門家が常駐して相談に応じる。抜本的な経営改善を必要とする場合は外部の専門家を交えて支援チームを編成して再生計画を支援する。 「第二会社方式」による中小企業の事業再生支援の強化 ※2009年白書p311 財務状況が悪化している中小企業の収益性ある事業を譲り受けた他の事業者(第二会社)が、「中小企業承継事業再生計画」を作成し、認定された計画に対して支援措置を講ずる。 「第二会社方式」事業の全部又は一部を、会社分割又は事業譲渡により他の事業者に承継させ、第二会社が当該事業を営んでいく組織再編手法。(過剰債務の中小企業から収益性ある事業のみを他の事業者に譲渡して、その事業の再生を図るもの) 認定には中小企業再生支援協議会等を通じた公正な債権者調整プロセスを通じて金融機関の合意を得る等の一定要件がある。 認定を受けた中小企業承継事業再生計画に対して、ゝ認可承継の特例、金融支援(信用保証の倍枠化、低利融資、投資育成法の特例)、税負担の軽減(登録免許税、不動産取得税を軽減)。 再生支援出資事業中小企業基盤整備機構による地域中小企業再生ファンドへの出資により、事業再生を図ろうとする中小企業に各ファンドから出資、融資、債権買取等で支援。   中小企業の再生資金の円滑化 政府系金融機関による再生支援 企業再建・事業承継支援資金経営改善、経営再建等に取り組む中小企業者を対象に、企業再建計画を前提に融資する。日本政策金融公庫国民生活事業 事業再生支援資金(DIPファイナンス):日本政策金融公庫中小企業事業 アーリーDIP民事再生法による再生申請中の認可決定前の中小企業者に融資する。 レイターDIP民事再生法による再生計画や私的整理ガイドライン等で再建中の中小企業者に融資する。 信用保証協会による再生支援:全国信用保証協会連合会 事業再生円滑化関連保証制度(プレDIP保証)事業再生中の中小企業者に金融機関が融資を行う際に信用保証協会が保証を行う。 事業再生保証制度(DIP保証)民事再生法等による再建手続き中の中小企業者に金融機関が融資を行う際に信用保証協会が保証を行う。 中小企業承継事業再生関連保証制度優良な事業を存続させるために事業再生中の中小企業者に金融機関が融資を行う際に信用保証協会が保証を行う。   経営進路形成支援:中小企業基盤整備機構 J-Net21(中小企業ビジネス支援検索サイト)上にCRD(中小企業信用リスク情報データベース)を活用して財務分析が行えるようにしている。  
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(ヘ)雇用・人材支援 労働対策 労働力確保 中小企業労働力確保法による支援施策 <中小企業労働力確保法の概要 助成金 (厚生労働省)、融資制度(高度化融資:事業協同組合が対象)、信用保険法の特例、投資育成法の特例。 中小企業・小規模事業者人材対策事業 地域内外から地域のニーズに必要な人材を発掘し、紹介・定着までを一貫して支援する。 雇用管理改善促進事業(H27新規) 人材不足分野の人材確保のために雇用管理改善を行う場合、魅力ある職場づくりを支援する。モデル調査コース(広範囲の分野)と啓発実践コース(特定分野での実践)がある。 雇用安定・職業能力開発等 雇用の安定・促進|羮企業の雇用管理の改善等、建設労働者の雇用改善、9睥霄圈⊂祿下堙の雇用促進、し从冓册阿悗慮柩兮从等、 人材育成〇業主の行う職業能力開発、公共職業訓練 勤労意欲の向上融資:新規開業支援貸付制度 勤務環境の改善 労働時間・賃金・安全と健康確保対策 労災保険制度 少子・高齢化社会を支える基盤づくり中小企業子育て支援助成金、中小企業少子化対策融資制度等 勤労者福祉対策中小企業退職金共済制度<詳細 その他関連施策 新現役チャレンジ支援事業:地域力連携拠点等 退職後も知識や経験を活かしたい新現役(企業等のOB)と、新現役のような人を活用したいとする中小企業とのマッチングを支援。 人材育成等 研修事業 中小企業大学校による人材養成・研修:全国に9校、中小企業基盤整備機構が運営 中小企業支援担当者等研修、中小企業者への研修 中小企業診断士の試験・登録制度:H26年4月1日現在22,544人(H21年4月1日現在19,105人) 制度改正(H18年度より) _別楾膤弊の導入、一次試験合格を中小企業基盤整備機構の養成過程受験資格とする、M楡課程の充実と登録制実施機関体制とする、た巴濃療佻燭鮃洪契とし実務従事を重視、等。 H25-27:ジョブカフェ H27-17:中小企業退職金制度 H27-25:雇用調整助成金 H28-25:[雇用・人材支援]カイゼン指導者育成事業  
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(ト)海外展開支援(国際化支援)  ※中小企業関係団体のみに限定して表示 海外進出の円滑化 海外展開支援 国際化支援アドバイス:中小企業基盤整備機構 国際化展開ワークショップ等による情報提供 国際化支援アドバイス、国際展開ワークショップ、中小企業国際化支援レポート:中小企業基盤整備機構 貿易・投資の最新情報データベース(日本貿易振興機構) 海外展開(輸出・投資)促進ミッション(日本貿易振興機構) 海外見本市・展示会への出展支援(日本貿易振興機構) 海外における法務、税務、労務等に関する個別相談・情報提供(日本貿易振興機構) 現地支援(日本貿易振興機構) 資金支援等 海外展開資金貸付制度(日本政策金融公庫) 海外展開を行う中小企業の経営基盤強化事業(中小企業基盤整備機構) 特定信用状関連保証制度(信用保証協会) 海外投資関係信用保証制度:信用保証協会 海外子会社等の資金調達支援(日本政策金融公庫) 補助金 JAPANブランド育成支援事業 中小企業・小規模事業者海外人材対策事業 中小サービス業等海外現地人材研修支援事業 国際取引(輸出入)の円滑化 国内展示会海外バイヤーマッチング等支援事業(中小企業基盤整備機構) 輸出有望案件支援サービス(ジェトロ) 海外バイヤー招へいによる商談会開催(ジェトロ) 海外展開コーディネーターによる輸出支援相談サービス(ジェトロ) 中小企業輸出代金保険((独)日本貿易保険)   国際取引(提携・貿易)の円滑化 国際化支援アドバイス:中小企業基盤整備機構 中小企業経営力強化支援法(H24年) 海外展開に要する資金調達の多様化、資本の充実を進める。(政府系金融機関が海外の提携金融機関に信用状を発行して、海外子会社の現地資金調達の円滑化を進める。特定の中小企業の海外子会社が対象。) ※経営力強化支援法は、主に、〃弍蝶弯慧支援機関の認定(専門家派遣、資金調達支援等)、海外展開に伴う資金調達支援   H25-24:JAPANブランド育成支援事業 支援対象 H26-29:海外展開事業化FS支援事業 H27-27:グローバルニッチトップ支援貸付 H28-24:[海外展開支援]海外ビジネス戦略推進支援事業(設問1)、中小企業基盤整備機構(設問2) H29-21:海外展開(JAPANブランド育成支援事業)  
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(チ)取引支援 取引の適正化 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法) 公正かつ自由な競争を維持・促進するため、私的独占、不当な取引制限(カルテル)、不公正な取引方法等を禁止し、事業者の創意工夫による事業活動を営むことができる環境等の整備を目的にする。 不当な取引制限事業者が他の事業者と共同して価格・数量等を決定することで、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。 不公正な取引方法取引拒絶、差別的取り扱い、不当廉売、不当高価購入、排他条件付取引、再販売価格の拘束、拘束条件付取引、ぎまん的取引、不当な利益提供による顧客誘引、抱き合わせ販売、取引妨害、内部干渉。以上が一般指定(どの業種にも適用)。他に優越的地位の濫用(自由競争基盤の確保)   下請取引の適正化 下請代金支払遅延等防止法下請取引の適正化を図るために親事業者の不公正な取引行為を規制(公正取引委員会、中小企業庁) 親事業者の禁止行為については公正取引委員会による勧告・公表、義務違反及び虚偽報告・検査拒否については罰則が適用される。2016年上半期で違反が3700件ほど。 親事業者と下請事業者のケース:委託者=親事業者、→、受託者=下請事業者 資本金3億円超の事業者 → 個人または資本金3億円以下の者へ 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託・役務提供委託する場合 資本金1,000万円超3億円以下の事業者 → 個人または資本金1,000万円以下の者へ 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託・役務提供委託する場合 資本金5,000万円超の事業者  → 個人または資本金5,000万円以下の者へ 情報成果物作成委託・役務提供委託する場合 資本金1,000万円超5,000万円以下の事業者 → 個人または資本金1,000万円以下の者へ 情報成果物作成委託・役務提供委託する場合 ※製造委託は、物品の製造を規格、品質、性能等を指定して依頼すること。親事業者は、販売業者・製造業者・修理業者・自家使用者の4類型ある。 ※修理委託は、修理事業者に修理を依頼すること又は修理の一部(親事業者が修理部門を持つなどのケース)を下請事業者に依頼することの2類型がある。 ※情報成果物作成委託・役務提供委託は政令で定める内容で、情報成果物作成はプログラム作成、放送番組作成、デザイン作成等。提供者・作成者・自家使用者の3類型がある。 ※役務提供は運送、ビルメンテナンス等をいう。 親事業者の義務 ―駝未慮鯢奸↓代金の支払期日の確定、H注書面の作成・保存、っ抉簍息の支払(提供を受け・受領した日の60日後から支払い日まで。つまり、60日以内の支払いが原則。) 親事業者の禁止行為 ー領拒否、∋拱遅延、B絛盡些曄↓な嵒福↓デ磴い燭燭、購入・利用強制、報復措置、有償支給時の早期決済、割引困難な手形の発行、不当な利益の提供要請、不当な給付・やり直し。   消費税転嫁対策 消費税転嫁対策特別措置法による対策 消費税が円滑かつ適性に転嫁されるよう、特定行為の禁止、阻害する表示、価格表示等について規定する。 転嫁拒否等行為禁止行為:減額、買いたたき、商品購入・役務利用又は利益提供の要請、本体価格での交渉の拒否、報復行為 阻害表示の是正転嫁していない旨の表示、対価から減ずる表示、経済上の利益の供与 価格表示の特例税込み価格を表示しなくても誤認されないようにすればしばらく税抜き価格表示でも可能。 価格表示の共同行為転嫁カルテル・表示カルテルが独占禁止法の適用除外。  
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下請中小企業の振興(下請中小企業振興法による支援) 下請中小企業振興法下請企業の経営基盤の強化・効率化のために下請取引のあっせん等を行う 振興基準 下請事業者の努力義務生産性の向上、製品・情報成果物の品質・性能及び役務の品質の改善、設備・技術の向上及び共同化等 親事業者の協力事項発注内容の明確化、発注方法の改善、検査方法・取引条件の改善等 振興事業計画 下請事業者で構成する事業協同組合等が、親事業者の協力を得て下請事業者の設備導入、共同利用施設、技術・事業の共同化等の振興事業計画を作成し、国の承認を受けて助成措置を受けられる。支援措置は高度化融資、信用保険法の特例。 下請中小企業自立化基盤構築事業 取引依存度の高い下請中小企業・小規模事業者が連携して問題解決型ビジネスを行う事業計画に対して、認定を行い、補助金、融資、保証の特例で支援する。 下請企業振興協会(特定民法法人)※都道府県によって名称が異なる(「中小企業振興公社」等) 各都道府県に設置され、下請取引のあっせん(あっせん業務、ビジネス・マッチング・ステーション:BMS)、情報の収集・提供、下請かけこみ寺事業、下請取引改善講習会等を実施。 上位機関の公益財団法人全国中小企業取引振興協会は、「下請かけこみ寺本部」及びビジネス・マッチング・ステーション事業等を行う。 下請かけこみ寺事業下請取引の相談、紛争解決及び適正取引への普及啓発等を行う。   国等からの受注機会の増大 中小企業者に関する国等の契約の方針 従来から官公需における中小企業・小規模事業者向け契約目標比率等を策定していたが、H26年度より中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置として、新たに創業10年以内の中小企業・小規模事業者の参入への配慮等を盛り込む。 全国の都道府県知事、市町村等の長など1814団体に中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を要請する。また、創業10年以内の企業等が開発した商品等の新価値創造展2014にて出展支援する。 「官公需情報ポータルサイト」の運営(http://www.kkj.go.jp/s/) 中小企業・小規模事業者の受注機会増大の内容 少額随意契約(商品の購入160万円など)の範囲内で、創業10年以内の中小企業・小規模事業者から新商品・新サービスの調達に努める。   事業分野の調整(省略)   H25-25:下請中小企業振興法の振興基準 H25-26:下請かけこみ寺事業 H26-20:下請代金法 H27-22:下請代金支払遅延等防止法(親事業者の義務) H28-15:[取引支援]下請代金支払遅延等防止法 H28-18:[取引支援]下請かけこみ寺事業 H29-16:下請中小企業振興法(振興基準の改正)  
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(リ)経営安定化支援 経営安定対策 経営安定関連事業 セーフティネット貸付 経済的環境変化によって一時的に売上高や利益の減少で影響を受けている中小企業に融資する。経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金、取引企業倒産対応資金などがある。認定支援機関の経営支援も加えられた。 危機対応円滑化支援(危機対応貸付:商工組合中央金庫) 金融秩序の混乱や大規模災害等の危機時に資金供給する。 経営安定関連保証制度(セーフティネット保証)信用保証協会が別枠で保証する。 中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)<詳細 経営安定特別相談事業:商工会議所・商工会連合会 連鎖倒産防止のために、商工調停士及び専門家等が、経営困難な中小企業者の相談に応じる。 災害対策 中小企業が大規模な自然災害等により被害を受けた場合、日本政策金融公庫、商工中金による融資が行われる。 被災時の緊急時でも中核事業の継続・早期復旧を図る事業継続計画(BCP)を支援する。   H25-20:倒産防止共済制度 H27-20:セーフティネット貸付 H29-22:経営セーフティ共済  
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(ヌ)小規模企業支援 小規模企業振興基本法による体制 小規模企業振興基本法(H26年3月閣議決定、同年6月成立) 小規模企業に事業の持続的発展を図り、円滑で着実な事業の運営を適切に支援するため、国・地方公共団体・支援機関等が連携及び協力して、5年の基本計画を策定し、販路拡大や事業の推進等を行う。 目標と重点施策 ー要を見据えた経営の促進ビジネスプラン等に基づく経営の推進、需要開拓に向けた支援、新事業展開や高付加価値化の支援 ⊃慶賃綣佞梁タ起業・創業支援、事業承継・円滑な事業廃止、人材の確保・育成 C楼莊从僂忙颪垢觧業活動の推進地域経済に波及効果のある事業の推進、地域のコミュニティを支える事業の推進 っ楼茲阿襪澆覗輓呂魑鵑欧浸抉臑寮の整備手続の簡素化、支援情報の提供 商工会・商工会議所による支援 小規模事業者支援法(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、H26改正) 商工会及び商工会議所がその機能を活用して、小規模事業者の経営の改善発達を支援するための措置を講じて、 小規模事業者の経営基盤の充実を図ることで国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 小規模事業者支援促進法に基づき、経営改善普及事業、経営発達支援事業、基盤施設事業、マル経融資等を行い小規模事業者を支援する。(H26年6月改正) 経営改善普及事業 <経営改善普及事業等 経営指導員等による相談・指導、記帳指導、経営安定特別相談事業 小規模事業者新事業全国展開支援事業(地域資源全国展開プロジェクト) 若手後継者等育成事業(青年・女性・若手経営者の研修会) 経営発達支援事業法に基づき「経営発達支援計画」を作成して支援する事業。 小規模事業対策推進事業(需要を見据えた事業計画の策定、販路開拓等を支援) 小規模事業者経営発達支援融資事業(認定を受けた経営発達支援計画に日本政策金融公庫が7,200万円を上限に低利融資)(H27新規) 基盤施設事業小規模事業者の事業共同化等の施設(共同工場、展示場等)を設置する事業に対して、高度化融資、債務保証、中小企業信用保険法の特例等を講じる。 小規模事業者統合データベース整備事業(H27新規)……小規模事業者の経営状況等に応じた施策情報提供のためのデータベースを整備する。 小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資) <マル経融資補足 小規模事業者の経営改善を図るため、融資と経営指導員の経営指導を一体化する制度。 6ヵ月前から経営指導を受けている一定要件の小規模事業者が、2,000万円までの資金を無担保・無保証人・低利で貸付を受けられる。要件の詳細は平成27年度の問題15、平成19年度の問題26を参考に。※貸付限度額は増額されるので、増減にも注意要す。 小規模企業共済制度 <共済制度の詳細 事業主や役員の退職金制度。小規模企業、組合員が20人以下の企業組合、従業員が20人以下の協業組合等。 ※小規模企業白書2015年版(初版)を出版 ※平成26年度で終了した小規模企業の設備投資支援。今後は小規模事業者経営発達支援融資事業が代替的事業?。 H25-18:マル経融資 H26-17:小規模企業共済制度 H27-15:マル経融資 H28-16:[小規模企業支援]小規模企業共済制度 H28-27:[小規模企業支援]小規模事業者経営発達支援融資制度:機械設備の導入  
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(ル)連携・共同化の推進 組合制度主体性を維持しつつ、相互扶助の精神で共同事業を行うことで経営効率化を図る。 中小企業団体の組織に関する法律 中小企業団体の組織変更等の規定及び協業組合、商工組合、商工組合連合会を規定する。 中小企業等協同組合法 組織化によって相互扶助しながら協同して事業に取組みむことで経営資源の相互補完を図る。
中小企業団体(事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会)の認可・運営等及び中小企業団体中央会について規定する。
組合制度  ※(数値)は2013年の組合数 議決権は1人1票(協業組合以外)、通常配当は出資額の1割まで(企業組合2割)。設立要件は4人以上の発起で、事業や組合員資格などを定款等で定める。 中小企業等協同組合法による組合制度 事業協同組合(30,020)共同経済事業、預金の貸付、福利厚生、債務保証他の事業を行う。設立には4人以上の事業者の発起を要す。 企業組合(1,881)定款で定める事業を行い、小規模の事業者が合同して一つの企業体のように事業を行う。出資・労働・経営を一体的に運営する組合で、組合の運営は協同組合の原則に従う。 中小企業団体の組織に関する法律による組合制度 協業組合(834)規模の適正化を目的に生産や販売等の事業を行う。4人以上の事業者が発起して設立。1/2までの出資制限、議決権は平等だが出資比例も可、お互いの協業(統合)で規模拡大。 商工組合(1,222)地区内の業界全体の同業組合といえる組合制度で、資格事業の1/2以上が加入、指導教育事業を行う。 組織変更事業協同組合→協業組合、株式会社、商工組合へ可能。企業組合→協業組合、株式会社へ可能。協業組合→株式会社へ、商工組合→事業協同組合(出資組合のみ)へ可能。 ※組合数の多い順……事業協同組合>企業組合>協業組合   <組合制度詳細 H25-30:中小企業協同組合制度 H27-26:組合制度(事業協同組合)   商店街振興組合法による組合制度……商店街振興組合(1地区1組合)<概要 H28-19:[連携・共同化の推進]商店街振興組合   中小企業団体中央会(「中央会」)  47都道府県中小企業団体中央会とその上部団体である全国中小企業団体中央会がある。 事業内容組合等の指導事業・人材養成事業・調査研究事業・情報提供事業 「中小企業組合検定試験(中小企業組合士)」の実施。 中小企業連携組織推進への助成中小企業活路開拓調査・実現化事業 中小企業組合等が共同で行う、新たな販路開拓や単独では解決が困難な諸問題の解決への取組みに対して、全国中央会を通じて助成する。※中小企業組合等とは中小企業組合、社団法人、共同出資会社、任意グループ。 組合等中小企業連携組織指導事業 中小企業団体中央会が専門家を活用しながら組合の経営上の課題について指導・講習会を実施する事業に助成する。  
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(オ)高度化事業 中小企業が共同して経営基盤の強化及び事業環境の改善を図るために、都道府県と中小企業基盤整備機構が財源を出し合い、市街地に散在する工場等を集団で移転する集団化事業や商店街のアーケード整備等の集積区域整備事業等の高度化のための事業を行う。融資に伴い助言・診断を実施。  <詳細 主体による二つの事業|羮企業者が行う事業
第3セクター等が行う事業
二つの資金還流 A方式:中小企業基盤整備機構が都道府県に財源貸付、都道府県が中小企業者等に資金貸付 B方式:都道府県からの財源貸付に中小企業基盤整備機構が追加して中小企業者等に資金貸付 高度化の詳細 H26-16:高度化事業 H28-23:[高度化事業]集積区域整備事業   有限責任事業組合(LLP) 「有限責任事業組合契約に関する法律」による事業体 有限責任事業組合の特徴 組合員の責任範囲は出資額まで、組合事業の運営は定款(組合契約書)による自治(貢献度に応じた損益や議決権の分配が可能)、構成員課税(事業収益に課税されず組合員に帰属する分配損益に課税する)。※3つの特徴:有限責任、内部自治、構成員課税 設立・運営要件組合契約書作成、払込み、登記で設立。 開示義務:表示、B/S・P/L等の開示、組合財産の分配規制。 共同事業要件:全組合員の意思決定と業務執行への参加義務。   H26-24:LLP H27-21:LLP   (ワ)エネルギー・環境対策 設備導入支援等 融資制度 環境対策融資 省エネルギー、公害防止等への融資。環境・エネルギー対応資金:日本政策金融公庫 高度化融資 設備リース(高度化事業) 信用保証 信用保険法の特例 省エネ・リサイクル支援法による特定事業活動 国内クレジット制度による低炭素化促進 国内クレジット制度は、大企業等が資金・技術等を提供し、中小企業等の温室効果ガスの排出削減を支援する仕組み。排出削減計画の作成支援や補助を講じる。(2009年白書p59) 省エネ・リサイクル支援法は「エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」。H22年4月1日に改正施行  
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.金融サポート (イ)資金供給の円滑化・多様化 政策金融 日本政策金融公庫 ※中小企業関係部分 全額政府出資の機関で、中小企業等への事業資金の融通の円滑化を図るため、政策融資及び信用保険法による保険業務等を行う。 貸付 中小企業事業(特別貸付)と国民生活事業(普通貸付等)による設備資金・運転資金等を貸し付ける。 保険業務(信用保証協会との保険契約) 信用保険の種類普通保険、無担保保険、特別小口(無担保、無保証人)保険、流動資産担保保険、新事業開拓保険、事業再生保険等11種類ある。 特例保険連鎖倒産の防止及び法律による保険特例措置がある。 融資業務信用保証協会の保証業務に必要な資金について、長期資金及び短期資金の貸付を行う。 ※信用保証協会はこの貸付金を関係金融機関に預託して、中小企業への信用保証付き融資が円滑に行われるよう活用している。 ビジネスマッチングゲート融資残高を有する人が日本政策金融公庫のホームページ上で広告宣伝できる。 商工組合中央金庫 中小規模の事業者を構成員とする団体およびその構成員に対する金融の円滑化を図る。貸出しは証書貸付、手形割引、手形貸付及び当座貸越で行う。   信用補完:信用保証制度+信用保険制度 中小企業が民間の金融機関から事業資金の融資を受ける場合、信用保証協会による信用保証と日本政策金融公庫の信用保険によって中小企業の事業資金の融通を円滑にする。 信用保証制度中小企業が民間の金融機関から事業資金の融資を受ける場合、信用保証協会がその借入債務等を保証する。保証債務が不履行になった場合信用保証協会が代位弁済する。 信用保険制度信用保証協会の保証債務は日本政策金融公庫の信用保険契約に付され、信用保証協会が代位弁済した場合保険金が支払われる。 信用補完制度の詳細 対象を医療・福祉・保育事業等の事業活動を行うNPO法人の資金繰りの円滑化を図る。(中小企業信用保険法を改正、H27新規) 信用保証協会(全国の都道府県等に51個所) 保証業務のほか経営相談、金融相談を行う。運営は保証料と国等の援助で行う。 各種保証 借換保証(資金繰り円滑化借換保証制度)、私募債保証制度(<対象者>)、流動資産担保保証制度、再挑戦保証制度、予約保証制度 セーフティネット保証制度災害、取引金融機関の破綻、大型倒産等で経営の安定に支障が生じている中小企業に対して、別枠で保証する。   H26-18:再チャレンジ支援融資制度 H26-23:新創業融資制度 H28-22:[資金供給の円滑化・多様化]信用保証協会:予約保証制度  
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(ロ)自己資本の充実 中小企業投資育成株式会社 中小企業の自己資本の充実を促進して、健全な成長発展を図るために投資事業等を行う。 投資事業 資本金3億円以下の中小企業または3億円以下の株式会社を設立する者を対象に、設立又は増資株式の引受け、新株予約権の引受け、新株予約権付社債の引受け及び経営相談を行う。 ※中小企業等経営強化法、流通業務総合化効率化法、中小企業地域資源活用促進法等の認定を受けていれば、資本金が3億円を超えていても対象となる。 ※投資事業有限責任組合へも出資する。 育成事業(コンサルテーション事業) 投資事業によって株式、新株予約権又は新株予約権付社債を保有している投資先企業からの依頼に応じて以下の支援・指導を行う。 経営相談、経営権安定化、事業承継支援、株式上場支援、ビジネスマッチング、人材育成支援、情報提供等。   投資事業有限責任組合(LPS) 中小企業投資事業有限責任組合契約に関する法律 業務執行に携わらない組合員の責任を出資額に限定して、幅広い投資家からの資金供給の円滑化を促進する。 事業範囲株式会社の株式、新株予約権、企業組合の持分、金銭債権、信託受益権、匿名組合契約による出資持分、知的財産権等の取得・保有、投資先への経営アドバイス 投資家(組合員)の保護 有限責任性の確保、財務諸表・業務報告書の開示、財務諸表等の外部監査 等 債権者の保護 有限責任組合としての予見可能性を確保(登記、名称使用制限)、責任財産充実のための措置(債務超過の際の財産分配の禁止)   (ハ)経営者保証の負担軽減 経営者保証に関するガイドラインの利用 専門家派遣制度(中小企業基盤整備機構) 経営者保証を提供せずに資金調達を希望する方、中小企業の経営者で個人保証債務の整理について悩む方を対象に、専門家が相談等を行う。 経営者保証を不要とする融資制度 中小企業者向け(日本政策金融公庫、中小企業事業)では経営責任者の保証免除又は猶予等 小規模事業者向け(日本政策金融公庫、国民生活事業)では経営責任者の保証免除 経営者保証を不要とする保証制度 一定の要件を満たす方に保証付き融資を保証する。  
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.財務サポート (イ)中小企業関連税制 一般的措置 個人事業者のための措置所得控除(基礎控除38万円)、青色申告事業者の所得控除(正規の簿記に記録で65万円)等 法人事業者のための措置中小規模の法人事業者(資本金1億円以下の普通法人は、年所得800万円以下の部分が15%[期間限定あり]と年所得800万円超の部分は25.5%、協同組合等は年所得800万円以下の部分が15%[期間限定あり]と年所得800万円超の部分は19%など)において軽減税率。 交際費の損金扱い中小規模の法人事業者の場合、…螻杞欺限度額800万円までの損金算入、∋拿舒食費の50%を税法上の損金(費用)と認めるの選択適用。 事業承継の円滑化措置非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例等。(次ページ参照) 消費税及び地方消費税の中小事業者への特例措置(課税売上高:前々年事業年度の売上高) 事業者免税点制度課税売上高が1,000万円以下の事業者は納税義務を免除。(消費税法第9条) 簡易課税制度課税売上高が5,000万円以下の場合は、選択制により、みなし仕入れ率(小売業80%など)で消費税を計算することができる。みなし仕入れ率の見直し進む。(消費税法第37条) 課税売上割合が(95%以上)高い場合課税売上高が5億円以内なら仕入税額の全額控除(消費税法第30条)。 設備投資促進のための特別措置(H25年度は投資額の3%税額免除)※措置は原則期限あり 中小企業投資促進税制(3年延長) 中小企業者等が指定事業の用に供する対象新規資産(生産性向上に資する一定の設備)を取得した場合、特別償却又は税額控除できる。青色申告の中小企業者等(中小企業基本法の規定とは異なる)。
160万円以上の機械などを対象に、資本金1億円以下の法人で取得金額の7%の税控除を認め、資本金3千万円以下の事業主は取得金額の10%の税控除を認める。
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度 青色申告の個人事業者又は資本金1億円以下の中小法人等が、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合に全額を損金算入できる。年間取得価額の上限は300万円。 商業・サービス業・農林水産業活性化税制 中小企業者等が認定経営革新支援機関の経営改善指導等を受けて新規器具・備品等を取得等して指定業種のように供した場合特別償却又は税額控除を行える。 試験研究促進のための特別措置 中小企業等基盤強化税制(試験研究費総額に係る税額控除) 資本金・出資金の額が1億円以下の法人が、試験研究に要する原材料・特定人件費・経費等を対象に、総額の12%を税額控除できる。但し、税額控除の上限等に要件あり。 研究開発税制(総額型) 上記「中小企業等基盤強化税制(試験研究費総額に係る税額控除)」利用者以外の青色申告事業者が、試験研究費割合に応じた一定率を法人税額から控除できる。 雇用促進のための特別措置 雇用促進税制 青色申告の中小企業者等が一定以上増やす等の要件を満たす場合法人税等の税額控除を受ける。 子育てサポート企業に対する税制優遇制度 次世代育成支援対策推進法の認定を受けた青色申告の特定事業者は、対象設備等について1年度に限り割増償却できる。 障害者雇用 障害者を多数雇用する事業所への課税の特例  
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省エネルギー対策、新エネルギー導入等のための特別措置 公害防止・リサイクルのための特別措置 エンジェル(個人投資家)税制 対象のベンチャー企業は、創業10年未満(投資時点,両豺腓倭篭3年未満)の中小企業者で、新規性要件を満たす、外部資金を1/6以上受け入れている等の要件がある。他方、対象の個人投資家は、実際に株式を購入していること、投資割合等に要件がある。 対象のベンチャー企業へ個人投資家からの資金調達を促進するため設けられた税制で、投資時点(投資額相当を所得控除又は株式譲渡益からの控除)と売却時点(株式譲渡益と通算)に分けて優遇する。 投資時点:(ベンチャー企業への投資額−2,000円)をその年の総所得金額から控除、▲戰鵐船磧軸覿箸悗療蟷餝杼干曚鬚修稜の他の株式譲渡益から控除 のいずれか選択 売却時点:売却損失が発生した場合、その年の他の株式譲渡益と通産でき、残った損失は3年まで順次通産可能。   個別の法律に基づく措置中小企業等経営強化法、中小企業基盤整備機構法、地域商店街活性化法、中心市街地活性化法、小規模事業者支援促進法関係の措置 中小企業関連税制の詳細 H25-28:中小企業税制 H27-18:交際費の扱い H27-23:法人税率特例 H29-23:中小企業関連税制  
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(ロ)中小企業の会計 中小企業の会計の普及への取組み 中小企業の財務諸表の質の向上を目指して会計ルールの普及に努める。 「中小企業の会計に関する指針」 「中小企業の会計に関する基本要項」 指針及び要項を適用する中小企業に対して、確認できれば信用保証協会の保証料率の割引、日本政策金融公庫の貸付利率の引き下げあるいは多くの金融機関で適合融資商品が出ている。 ※「財務・会計」科目のH21年度試験で出題されている(第5問)。(「中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画」による)  
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(ハ)中小企業の事業承継 中小企業の事業承継を取りまく現状 事業承継の問題 遺留分による制約遺留分によって株式等が分散されてしまうので承継等に懸念が生じる。(後継者以外の相続人の遺留分減殺請求権の行使による相続紛争の恐れ) ※遺留分:相続において一定の相続人が法律上取得することを保障されている相続財産の一定の割合 事業承継時の資金調達の困難性、事業承継に際しての贈与税・相続税負担 事業承継円滑化のための施策 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(H20.10.1施行、略称「経営承継円滑化法」) 遺留分に関する民法の特例 非上場株式の後継者が、先代経営者が生存している間に遺留分権利者全員と、贈与された株式を^篶永算定価額に加えない、合意した価額で遺留分算定する、のどちらかを合意し、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可で、遺留分滅殺請求できる。(H27-24で出題されている)、魅力創造支援事業(商店街の商機能創造) ※2009年白書p313 ※民法の特例の規定はH21.3.1施行 相続税及び贈与税の納税猶予制度、遺留分の民法の特例(合意・認定で除外化・固定化)、金融支援(経産大臣の認定)等。 事業承継の税制  <詳細 非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例(一定の要件の下、課税価格の80%に対する相続税の猶予) 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例(一定の要件の下、課税価格全額に対する贈与税の猶予) ※円滑に承継が進むための支援だが、\諺阿暴猗しておく、⊃柔舛任る期限(例、相続開始から8カ月まで等)がある。 ※「経営承継円滑化法申請マニュアル」
(http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2008/080917shokei_manyual.htm)
その他の事業承継の税制 事業引継ぎ支援センター専門家による事業引継ぎ(後継者がいない場合の引継ぎ)の相談。相談窓口・巡回相談、セミナー開催、開廃業マッチングの支援等。「産業活力特別措置法」のH23年改正及び産業競争力強化法(H26)に基づいて、別途、認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設けている。 制度融資 中小法人の自社株または事業用資産等の取得資金、後継者不在等の企業をM&A等により取得する資金、後継者個人による経営権安定化の資金の融資制度。 事業承継ファンド後継者問題を抱える中小企業に対して、株式取得による経営権の取得、新経営陣の新事業展開資金、ハンズオン支援等の提供を行うファンドを組成する。(中小企業基盤整備機構) H26-28:事業承継 H27-24:経営承継円滑化法 H28-28:[中小企業の事業承継]事業引き継ぎ支援センター  
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.商業・地域サポート (イ)商業・物流支援 中小商業の振興 地域商店街活性化法による支援   ※「地域商店街活性化法案」2009年白書p325 「商店街の活性化に関する地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」H21施行 目的:商店街への来客の増加による中小小売事業者・中小サービス業者の事業機会の増大を図るために、商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動に支援措置を定めて商店街の活性化を図る。 商店街活性化事業計画 国の基本方針に基づき、商店街振興組合等が商店街活性化事業計画を作成し、国の認定を受けて支援が講じられる。 商店街活性化支援事業計画 国の基本方針に基づき、社団法人、財団法人及びNPO法人が商店街振興組合等を支援する商店街活性化支援事業計画を作成し、国の認定を受けた事業者に支援する。 支援内容中小企業信用保険法の特例(保証限度額の拡大)、商店街活性化促進業務(中小企業基盤整備機構)、地域商業自立促進事業、土地等譲渡所得の特別控除   中小小売商業の振興 中小小売商業振興法の高度化事業計画商店街等の活性化に向けたハード整備事業、中小企業基盤整備機構の高度化出融資、信用保険法の別枠保証等。 商店街振興組合法による支援全国商店街振興組合連合会及び都道府県同連合会への補助。指導事業、研究会開催、活性化成功事例の水平展開等。 商店街等の活性化への総合的な支援 地域商業自立促進事業地域コミュニティ形成促進支援事業(消費活動基盤としての地域コミュニティ形成)、商店街等新陳代謝促進支援事業(商店街の持続的発展に資する地域経済の自立的循環を促進) 地域商店街活性化事業商店街組織等が地域コミュニティの担い手となる取り組みに支援する。 商店街まちづくり事業住民の安心・安全な生活環境を守る施設・設備等の整備 人材活用支援アドバイザー派遣事業(専門的知識保有の登録アドバイザーの派遣:商業活性化アドバイザー)、株式会社全国商店街支援センターが支援(商店街よろず相談アドバイザー派遣事業、トータルプラン作成支援事業、トライアル実行支援事業他)、 高度化融資、企業活力強化資金(合理化・共同化事業への低利融資)   H25-29:商業活性化アドバイザー派遣事業 H26-19:地域商店街活性化事業 H26-21:商業支援  
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中小卸売業振興・物流効率化対策 中小卸売業の活性化・高度化対策(対象:中小卸売事業者) 個別の設備投資への支援企業活力強化資金(経営基盤強化への設備取得資金)、中小企業基盤強化税制 共同化・組織化の設備投資企業活力強化資金(設備取得に必要な資金を融資)、高度化融資、高度化事業に係る税制 運転資金調達の支援企業活力強化資金(販売促進、人材確保に必要な運転資金を融資) 卸商業団地への支援卸商業団地機能向上支援事業(団地機能向上の計画策定等に助成)   物流効率化対策 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」 以下「流通業務総合効率化法」 「流通業務の総合化」物流業務のうち少なくとも輸送、保管、荷さばき、流通加工(流通過程における簡易な加工)が一体的に成されるもの、とする。 「流通業務の効率化」輸送、荷さばき等の合理化によって達成されるもので、単に商取引の合理化を図るものは含まない、とする。 流通業務総合効率化事業の要件総合化要件(前掲の流通業務の総合化)、効率化要件(前掲の流通業務の効率化)、環境要件(「環境の負荷の低減」のため可能な範囲でCO2削減目標等を掲げる)、施設要件(立地要件、規模要件、設備要件を満たすこと)。 流通業務総合効率化法による支援認定「総合効率化計画」の実施:物流関連規制の特例措置、立地規制の緩和、税制の特例、食品流通構造改善促進法の特例 等。 流通業務総合効率化関連支援共同物流施設等整備への支援(高度化融資)  
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中心市街地の活性化 中心市街地活性化法 「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」<詳細 中心市街地活性化協議会市街地ごとに中心市街地整備推進機構と商工会議所等が共同で組織する。 事業の計画民間中心市街地商業活性化事業計画、特定民間中心市街地商業活性化事業計画、特定民間中心市街地経済活力向上事業計画、 特定民間中心市街地活性化事業計画を認定活性化協議会の協議を経由し、小売業の顧客増加や小売事業者の経営の効率化を支援する計画を国が認定する。 中心市街地活性化本部の設置内閣に設置して、基本方針案の作成、施策の実施及び企画・調整を行う。 中心市街地活性化のための総合対策 中心市街地活性化関係の人材育成まちプロデュース活動支援事業委託費(成功事例の水平展開他) 中小小売商業者等への支援中心市街地活性化事業(特定民間中心市街地経済活力向上事業化可能性調査への支援)、中心市街地再興戦略事業(まちの魅力を高めるためへの支援)、企業活力強化資金、信用保険法の特例、税制措置等 中心市街地活性化協議会・商店街等の活動推進への支援 中心市街地商業活性化診断・サポート事業 中心市街地活性化協議会・商店街等が行う商業活性化の取組みに対して、中小企業基盤整備機構が診断・サポートをする。商工会等、まちづくり会社等が行う取組み。  セミナー型(勉強会等の支援)  プロジェクト型(助言・診断・課題整理、フォローアップ等への支援) 中心市街地商業活性化アドバイザー派遣(事業又は商店街へ派遣) 中心市街地活性化協議会や民間中心市街地商業活性化事業者にアドバイザーを派遣する。  
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(ロ)地域産業支援 農商工等連携への支援 農商工等連携促進法(「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」) 農商工等連携事業計画の認定連携体が新商品・新サービスの開発等の「農商工等連携事業計画」を共同で作成し、国の認定を受ける。 農商工等連携支援事業計画の認定一般社団・財団法人及びNPO法人が、連携を支援する「農商工等連携支援事業計画」を作成し、国の認定を受ける。 認定計画等への支援 中小企業・小規模事業者連携促進支援事業認定された計画は農商工等連携対策支援事業として、「事業化・市場化支援事業」または「連携体構築支援事業(支援機関型)」として補助する。例、ふるさと名物応援事業補助金 マーケティング等の専門家によるサポート支援新たなチャレンジに対して、新事業創出支援事業(連携事業計画版)として計画づくり販路開拓までをサポートする。 その他の支援政府系金融機関による低利融資、中小企業信用保険法の特例等 新事業創出支援事業(連携支援事業計画版) 「中小企業等経営強化法」「中小企業地域資源活用促進法」「農商工等連携促進法」による計画の認定を目指す中小企業者等に、中小企業基盤整備機構が窓口を設けて専門家が相談支援する。 ※本法は、事業を実施する中小企業者等と、事業を支援する事業者等の双方に支援している。勝手に「連携事業計画版」と「連携支援事業計画版」としている。 新たな事業創出及び販路開拓への支援 農商工連携型地域中小企業応援ファンド中小企業基盤整備機構が資金を提供し、都道府県、地域金融機関等と一体となってファンドに貸付、その運用益を連携体のシーズ発掘等に助成する。「スタート・アップ応援型」   H28-20:[地域産業支援]農商工等連携促進法  
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中小企業地域資源活用への支援 中小企業地域資源活用促進法による支援 正式名「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」 地域資源地域の特産物(農水産物・鉱工業品)、鉱工業品の生産技術、観光資源(文化財・自然の風景地・温泉等)の3つ(正式名「地域産業資源」)。支援等の対象は都道府県による基本構想に記載された地域資源。 都道府県が地域産業資源を指定し、中小企業者が地域産業資源活用事業計画を策定して国の認定を受ける。計画に従い地域産業資源を活用して新商品・新サービスの開発等を行う取り組みに支援する。 国の認定「地域産業資源活用事業計画」実施への支援 小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金、専門家のサポート支援、信用保険法の特例、投資育成法の特例、食品流通構造改善促進法の特例、低利融資 新事業創出支援事業(地域産業資源活用事業計画版)※前出 「中小企業等経営強化法」「中小企業地域資源活用促進法」「農商工等連携促進法」による計画の認定を目指す中小企業者等に、中小企業基盤整備機構が窓口を設けて専門家が相談支援する。 販路開拓等の取組みへの支援 小規模事業者等JAPANブランド育成支援地域資源を活用して新商品・新サービスの開発・販路開拓の取組みなどで地域中小企業等による売れる商品づくりに資金支援。 地域資源活用販路開拓等支援地域資源を活用して地域発のブランド構築の実現等に向けて新商品・新サービスの開発・販路開拓の取組みへの資金支援。 地域中小企業応援ファンド(成長段階に応じた支援) 都道府県が組成するファンド(スタート・アップ応援型)または民間が組成するファンド(チャレンジ企業応援型)に中小企業基盤整備機構等が無利子で資金供給または出資し、運用益をファンドが中小企業者等に支援する。  スタート・アップ応援型地域資源を活用した初期段階の取り組み等に助成支援。  チャレンジ企業応援型地域資源を活用して創業等を図り域外新市場へ新事業展開する等成長段階の中小企業者に、ファンドの審査を経て出資等を行う。 その他支援 >地域中核企業支援貸付地域の中堅中小企業に新分野への進出等のイノベーションの取り組み、戦略的な経営改善への取り組みに、商工中金が融資して支援する。   H26-22:中小企業地域資源活性化法 H27-16:JAPANブランド育成支援事業   企業立地促進法による支援 「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」 企業立地促進法による支援の詳細  
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.相談・情報提供 (イ)相談 よろず支援拠点 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業として、各都道府県に中小企業の抱える経営課題の解決を支援する拠点を整備する。 支援拠点の業務……総合的・先進的アドバイス、支援チーム等編成支援、ワンストップサービス他 主要な中小企業支援機関 都道府県等中小企業支援センター 中小企業支援法に基づく法人で、各都道府県等に設置し、専門分野の豊富な経験と知識を持つ人材が、中小企業者の経営資源の円滑な確保を支援する。 中小企業基盤整備機構 中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤整備を行う。 相談・派遣等事業窓口相談事業、経営相談ホットライン事業、専門家派遣事業、経営支援講座等開催事業、経営実務支援事業。 情報提供事業支援ポータルサイト「ミラサポ」、中小企業ビジネス支援サイト「J−Net21」 ひまわりほっとダイヤル 日本弁護士連合会がひまわり中小企業センターにコールセンター事業を開始して、契約相談、労務関係、事業承継等の法的課題の相談に応じている。 中小企業庁の相談事業   (ロ)情報提供 中小企業施策の広報事業 e-中小企業ネットマガジン……支援施策に関する情報、メールマガジンを配信 J-Net21(中小企業ビジネス支援ポータルサイト)
http://j-net21.smrj.go.jp/……企業事例集、経営情報を提供
中小企業施策の情報提供 中小企業施策総覧中小企業施策を「専門的に中小企業施策を理解する必要のある方」向けに解説。 中小企業施策利用ガイドブック中小企業者等が施策を利用する差異の手引書。 中小企業の調査・統計 中小企業白書の作成1964年から始め、毎年、国会承認を経て5月下旬頃に発行される。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
  H29-17:情報提供(中小サービス業の生産性向上ガイドライン) H29-18:情報提供(事業承継ガイドライン)  
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(3)中小企業支援事業の実施体制と政策 新しい中小企業政策(平成10年に提議発表された新しい政策理念)  中小企業の保護又はその団体の支援を行う行政を縮小し、地域の役割を強化するとともに、新規産業の創出のための環境の整備への重点化を図ること。  国の施策はフレームワーク化、メニュー化及び広域事業等に重点化し、地方公共団体は地域ごとに国のメニューから選択して、地域特性に応じた独自の施策を加えて地域の支援体制を構築すべきである。 現在の中小企業支援体制を組織体別に図示 支援体制  
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◆中小企業等経営強化法 目的  新たな事業活動の支援、経営革新および連携による新事業分野開拓、経営力の向上 創業の支援 経営革新の支援 新連携の支援 技術革新の支援 地域における支援 経営力向上の支援 創業支援 支援の対象は、事業を開始しようとする個人、創業して5年未満の事業者等 経営革新支援 国による基本方針の下、中小企業者等が経営革新計画を策定し、都道府県知事等の承認を受け、支援する。 新事業活動によって経営の相当程度の向上を図る A:付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額およびB:経常利益の伸び率 3年の計画 A:9%以上 B:3%以上 4年の計画 A:12%以上 B:4%以上 5年の計画 A:15%以上 B:5%以上 ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費 支援:融資、信用保険法特例、販路開拓支援等 新連携支援 国による基本方針の下、2者以上の異分野の中小企業者等の連携体が共同で新連携計画を作成し、国の認定を受け、支援する。 新連携:2者以上の異分野の中小企業者が有機的に連携し、新事業活動で新たな事業分野の開拓を図る 計画期間は3〜5年 支援:補助金、低利融資、信用保険法特例等 経営力向上支援 国による基本方針の下、国が事業分野別指針を策定し、中小企業者等が指針に基づき経営力向上計画を作成し、国の認定を受け、支援する。 人材の育成、財務内容、需要動向、情報システム等の経営資源を高度に利用して経営能力を強化し、経営の向上を図る 中小企業者等(中堅企業も対象になる) 労働生産性を、3年計画で1%以上、4年計画で1.5%以上、5年計画で2%以上の伸び率必要 支援:固定資産税の特例、低利融資、信用保険法特例等 環境整備(技術革新支援、地域における支援)の支援 中小企業等経営強化法による支援(to page2) 地域プラットフォームの整備および中小企業技術革新制度(SBIR) 新事業活動 新商品の開発または生産 新役務(サービス)の開発または生産 商品の新たな生産または販売の方式の導入 役務(サービス)の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動  
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  「新事業活動」と経営革新計画 ★経営基盤向上計画: 特定業種の特定組合等が作成し、国の承認を得た計画への支援。事業所税の非課税、信用保険法の特例 ★経営向上計画: 承認された新事業活動を行う経営向上計画に対して支援する。ただし、支援機関ごとの審査等を要す。支援内容は、経営革新への設備資金・長期運転資金の低利融資、新事業活動資金。 新連携の促進 異なる分野の中小企業、中堅・大企業、大学・研究機関、NPO等と連携して行う新たな事業を支援する。 「新連携」「異分野連携新事業分野開拓」をいい、異なる分野の中小企業等が連携して新事業活動を行うことで新事業分野を開拓すること。 「新事業活動」「新事業分野開拓」が可能となる地域や業種を勘案した4つの活動(経営革新の促進での新事業活動と同じ)。 「新事業分野開拓」市場で事業を成立させること(「需要が相当程度開拓されること」)。 連携体の条件|羈砲涼羮企業が存在すること、■下勸幣紊涼羮企業が参加し、過半数を中小企業が占めること、5約等により役割分担や責任体制が明確なこと。   支援措置(新連携の促進の支援措置) 商業・サービス競争力強化連携支援事業……中小企業者等が産学官連携して新サービス開発等する場合、費用への補助 ふるさと名物応援事業補助金 新事業創出支援事業(マーケティング等の専門家によるサポート支援) 低利融資新連携計画の認定を受けた事業者に対して、事業に必要な設備資金、長期運転資金を特利で融資。日本政策金融公庫の中小事業、国民生活事業から。 地域中小企業応援ファンド中小企業基盤整備機構が資金を提供し、都道府県、地域金融機関等と一体となってファンドに貸付、その運用益を連携体のシーズ発掘等に助成する。「スタート・アップ応援型」(前出) 中小企業信用保険法の特例、投資育成法の特例   新たな事業活動促進のための基盤整備(新事業支援体制の整備) 中小企業が国等の研究開発補助金を活用して新技術による事業活動支援、あるいは地域の新事業活動支援体制の構築などの基盤整備を行う。 地域産業資源を活用して行う事業環境の整備 都道府県は、地域資源活用による新事業創出の事業環境整備構想を策定し、新事業支援体制(地域プラットフォーム)の整備と高度技術産学連携地域の活用を推進する。 再挑戦者への無担保保険の特別枠 (創業・ベンチャー支援の項目にあり) 以前の「新事業創出促進法」による「高度技術産業集積地域」は、引き続き信用保険法の特例を受けられる。   H25-31:新事業活動促進法の体系と政策(新事業創出支援事業) H26-27:中小企業新事業活動促進法 H28-21:中小企業新事業活動促進法の体系と政策(商業・サービス競争力強化連携支援事業) H28-29:中小企業新事業活動促進法の体系と政策(経営計画の付加価値額)  
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(5)中小企業経営と施策活用 施策利用の例 経営セーフティ共済制度(中小企業倒産防止共済制度)の加入状況 在籍社数 29万社、新規加入社数約18,000、新規貸付金額 365億円。何れも平成20(2008)年。 設備貸付 826件、110億円、設備貸与 1,278件、202億円。平成20(2008)年度。 新連携支援の実績:平成17年〜19年(2005年4月〜2007年12月) '08白書:新連携支援の実績 認定累計408件に対して270件が事業化を達成している。   仲介者機関への期待 '08白書:仲介者機関への期待 最も多いのは、連携に関する情報提供、助成に関する情報の提供。    
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2.中小企業政策の役割と変遷 中小企業政策の役割(2011年版白書) 効果のあった施策と今後必要な施策(第2-2-20図)。資金や雇用から人材確保・育成に'11白書:p146 新しい中小企業政策の役割(平成10年に提議発表)  中小企業が必要とする経営資源が獲得できるように、金融・資本・労働市場においては、市場機能の不十分なところを補完して競争条件を整備すること。  意欲ある中小企業者の創業や成長、経営の革新へ向けての自助努力を積極的に支援していく。  環境の激変による影響を緩和して事業者の変化への円滑な対応を促し、再挑戦の機会を提供する仕組みを整備することで市場機能を発揮できるようにする。  
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中小企業政策の高度成長期後の変遷の概要
  経営環境中小企業構造中小企業施策






国際分業体制の進展
アジア危機
経済のサービス化
下請分業構造の変化
海外進出活発化
創造活動促進
産業集積活性化
格差是正


11
独立した中小企業の多様で活力ある成長発展 中小企業基本法改正


17
労働力人口減少のはじまり
供給過剰による競争の激化
グローバルの中の金融危機
中小企業数の減少
多様なネットワークの形成
後継者難の事業承継
新事業活動促進法に統合して骨太化

22
ものづくりの高度化
地域資源活用
政府系金融機関の統合


東日本大震災
地域人口の減少
国の借金1,000兆円超える
インフラの課題
消費税増税
小規模事業者の大幅減少
競争力強化法、中小企業政策の曲がり角
  小規模企業白書発刊 「小規模企業白書2015年版」がH27年7月に発刊されました。小規模事業者・小規模企業者への支援の報告書だが、「小規模事業者にも読んでもらえる白書」を目指している。 構成は、第1部 小規模事業者の構造分析(p1〜p156)、第2部 小規模事業者の挑戦−未来を拓く−(p157〜p281)、平成26年度において講じた小規模企業施策(p283〜p327)、平成26年度において講じようとする小規模企業施策(p329〜p370)、付注、付属統計資料、図表索引となっている。
第2部は、ほとんどが(いやほぼ)事例の紹介
※「中小企業白書」と「小規模企業白書」との内容に重複する部分があり、違いが見えない。受験者には負担が増すであろう。 中小企業政策の分岐?分離・分割?分かれ? 「『成長発展』する中小企業を引き上げれば中小企業全体の引き上げを図ることになる」としていたのを、「『事業の持続的な発展』を図る小規模事業者についても適切に支援する」とのこと。「パラダイムシフトを意味する。」 ※集中的にのみ実施していたが、併せて細部にも?それとも細部のみに?   3.その他中小企業経営・中小企業政策に関する事項  
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  参考図書  中小企業白書 中小企業庁編 2005〜2017年版  小規模企業白書2015 中小企業庁編   中小企業診断士試験問題 平成13年〜29年 中小企業診断協会  他  中小企業施策総覧 中小企業庁編 中小企業総合研究機構  中小企業施策利用ガイドブック 中小企業庁編  新中小企業基本法 中小企業庁編 同友館 2000  中小企業政策の新たな展開 中小企業庁編 同友館 1999  日本経済新聞 学習ノート