経営法務:企業活動関係法〜その他までの学習ノート表紙

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4.企業活動に関する法律知識…………………………………………………………1
(1) 民法[1]
 (イ)物権
 (ロ)債権
 (ハ)相続
(2) 会社法[6]
 (イ)株式
 (ロ)会社の機関
 (ハ)会社の計算
(3) 金融商品取引法(旧証券取引法)[15]
(4) 独占禁止法[16]
(5) 不正競争防止法[16]
(6) 製造物責任法(PL法)[17]
(7) 消費者保護法[18]
(8) トレードシークレット[21]
   
5.資本市場へのアクセスと手続………………………………………………………22
(1) 資本市場に関する基礎的知識[22]
 (イ)市場の種類
 (ロ)必要な届出書、通知書等の書式と根拠法
(2) 有価証券報告書とディスクローズ[24]
 (イ)有価証券報告書の内容と作成
 (ロ)インベスターズ・リレーション
(3) 社債発行の手続[25]
(4) 株式公開手続[26]
   
6.その他経営法務に関する事項………………………………………………………27
   
   
参考図書
   
参考資料 p1〜p4
   
(注意)本文中にある「純資産」や「総資産」等は「法務省令で定める」ものが多く、
必ずしも会計基準に従うものではない。
本文中文末の(数値)は法の条番数(記載は任意)
4.企業活動関係法 (1) 民法 (イ)物 権 物権は、物を直接かつ排他的に支配し、その利益を独占的に帰属させることができる絶対的な権利。財産の帰属関係を定めたものが物権法。 所有権、占有権、地上権、永小作権、地役権、入会権、留置権、先取特権、質権、抵当権を民法で規定する(民175)。そのうち、地上権、永小作権、地役権、入会権を用益物権(物に対する使用・収益権のこと)という。また、留置権、先取特権、質権、抵当権を担保物権(物の価値を支配して債権を担保するための権利)という。 所有権 物を全面的に支配する権利。物を自由に使用・収益・処分することができる権利。取得には、
(a)無主物占有(所有権のない動産を意思を持って占有)
(b)遺失物拾得(公告後6カ月)
(c)埋蔵物発見(6カ月、他人の土地なら折半)
(d)添付(一体物で片方に帰属)、付合(物と物)、混合(液体同士)、加工がある。
占有権 物を支配する権利で、取得は代理占有(他人に貸す)、占有移転(指図による移転)、占有改定(移転後の人のために占有)などがある。 占有権の効力は、)楔△凌篦蝓↓即時取得、占有訴権(占有権侵害) ※地上権 他人の土地で工作物または樹木等を所有するためにその土地を使用する物権(土地を利用する権利)。
※地主は、土地利用権の契約設定より効力の弱い賃貸借契約を選びやすい。
※地役権 他人の土地から水を引いたり、隣地を通行するなど、A地の利用価値を増すためにB地を利用する権利で、契約によって設定される。 ※留置権 他人の物の占有者がその物に生じた債権をもつとき、弁済を受けるまでその物を留置できる権利。修理代金を受け取るまで商品を預かるなど。 ※物権変動 物権の発生、移転、変更および消滅の総称。発生は原始取得、設定など。移転は契約、遺言、相続など。変更は期間変更、順位変更、内容変更などがあり、消滅は目的物の滅失、消滅時効、物件の混同、存続期間の満了などがある。   H29-16:民法(物権・留置権)  
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(ロ)債 権 (当事者間で)人が他人に請求する権利。債権を対象として、財産の移転関係を定めたものが債権法。債権は当事者間で自由に定めることができる(契約自由の原則に従う)。つまり、財産権の移転・サービスなど動的な法律関係を定めることにもなる。 主に契約から生じるが、不法行為でも生じる。また、請求権であり、債務者のみに主張できる相対権で、債務者の行為を通じて権利を実現できる間接的権利で、非排他的権利などを有す。 債権者……約束を要求できる 債務者……約束したことを実行する義務を有す 債務不履行……債務者が債務の内容通りの履行をしないこと 保証契約 主たる債務者が債務を履行しない場合に、これに代わって履行する義務を負う契約。義務を負う人を保証人という。   人的担保と物的担保 債権者が債務者の債務履行を確実にするために、第三者による担保として人的担保を確保する、あるいは特定財産に担保して物的担保を確保する。担保とは、債務不履行に備えて債権者に提供され、債務の弁済を確保する手段となるもの。 担保の性質……”軆樟、⊃鑒疾、I垈鎚性、っ肋綢絨明(目的物が売却・滅失された場合売却代金や保険金等に及ぶ) 人的担保 保証債務債権者に対して、主たる債務者の債務に付随した債務のこと。通常、保証契約(書面要す)で生じ、主たる債務のほかに利息、違約金、損害賠償なども含まれる。 主たる債務が他人に移転した場合はついてまわる(随伴性)。 保証人は催告の抗弁権や検索の抗弁権を有し(連帯保証はない)、保証人が代わって債務を履行したときは求償権がある。また、次の性質を持つ。 補充性(主たる債務者が遂行しない場合に初めて履行すべき債務、但し連帯保証にはなし)、附従性(債務者が主張できる抗弁を主張できる)、随伴性(債務者に生じた事由は保証人にも影響する)。 ※催告の抗弁権債権者が保証人に債務の履行を求めた場合、保証人が「まず主たる債務者に請求してくれ」とこれを拒否することができる(民452)。連帯保証人には認められない。 ※検索の抗弁権債権者が保証人に債務の履行を求めた場合、保証人が「まず主たる債務者の財産について執行せよ」とこれを拒否することができる(民453)。連帯保証人には認められない。 共同保証は保証人が複数いる場合のこと。「共同保証における分別の利益」とは、保証人の数で分割すること。但し、保証連帯(複数の保証人が連帯して保証する)の契約ある場合は認められない。 連帯保証 保証人が主たる債務者と連帯して保証債務を負担すること。補充性のない保証債務で、分別の利益を有し、連帯して債務に当たる。  
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物的担保例として集合物譲渡担保(在庫品など)、所有権留保付き売買(ローン・クレジット)、集合債権譲渡担保(非典型担保:売掛金債権など、譲渡登記で対抗)等で、当事者間の契約に基づいて発生する。 抵当権 担保に供した目的物の引渡しを受けずにその上に優先的弁済権を確保すること(民369)で、質権とは異なる。抵当権設定契約は、諾成契約(占有の移転を要しない)(質権は要物契約)。種類は、普通抵当権(特定の債権を担保する抵当権)と根抵当権(継続取引前提で不特定の債権を担保する抵当権)があり、共同抵当(同一担保に複数不動産等)も見られる。 根抵当権 「一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保する」抵当権をいう(民398-2〜22)。被担保債権が特定されることが必要。継続的取引関係で生じる債権を担保するために、優先的弁済を担保する限度額(極度額)を定めてその範囲内で将来の具体的な債権の担保とする抵当権 担保物権 債権の履行を確保することを目的として、債権者が債務者または第三者の財産に対して有する一定の支配権の総称。民法は留置権、先取特権、質権、抵当権を規定。<詳細 「法定担保物権」……留置権、先取特権(優先的に行使) 「約定担保物権」……質権、抵当権、仮登記担保権、譲渡担保権(判例あり) ※物上代位……担保目的物の売却、賃貸、滅失または損傷によって、目的物所有者が受けるべき金銭その他の物、および目的物の上に設定した物権の対価に対して、担保権者が優先弁済的効力を及ぼすことで、担保物権の通有性の一つとされている(民304)。優先弁済的効力を有する先取特権、質権、抵当権についてのみ認められる ※仮登記担保……順位保全の効力を利用した担保制度。特例法(仮登記担保法)で定める。   債務不履行…… 債務者が債務の内容通りの履行をしないことで、次の3種類ある。 履行遅延 :履行期到来かつ履行可能なのに履行されない 履行不能 :債務者の責めに帰すべき事由(債務者の事情)で履行不可能 不完全履行:履行はあったが不完全 同時履行の抗弁権双務契約で、相手方が債務の履行をしないとき自己の債務の履行の提供を拒むことができる。但し、履行期を定めた場合は生じない。 債務不履行に対して、債務の強制履行(民414)や契約上の債務は契約の解除(民541-543)を請求でき、ともに損害賠償を妨げない(民414-4,545-3)。 債権譲渡財産権の一つとして可能で、通知と承認が必要である。具体的には売掛債権の譲渡などがある。 債権の消滅弁済、代位弁済、供託(供託所に預ける)、相殺、更改、免除、混同(債権者と債務者が同一人に帰属)によって消滅する。 債権と時効 時効 財産権に関する制度で、一定事実が長期に存在する場合、真実の権利関係に係わらずその状態の権利関係を認める。取得時効(新たに権利関係を取得)、消滅時効(権利が消滅する)の2つがある。 消滅時効には、それぞれ弁済期から飲食・宿泊代金は1年、商品代金(通常)は2年、約束手形・工事請負代金は3年、一般商事債権は5年とされる。 時効と債権(債権成立時と請求受けた時) 債権10年、財産権20年、所有権は時効なし。時効による権利変動は時効完成+権利者の意思表示(時効の援用)による。 債権の消滅時効の起算と履行遅延開始時期で、確定期限付債権(期限到来)と不確定期限付債権(期限到来と債務者が到来認知)及び期限を定めないものがある。 ※時効の中断は、それまでの時効をご破算にすること(時効の停止は一時的停止)。  
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※物上保証人……他人の債務のために、抵当権や質権を設定するなどして自己所有の財産を担保に供した者をいう。他人の債務の保証をすることでは保証人と同じで、担保権が実行されれば債務者に対して求償をなす。但し債務を負担するわけでないので、債権者からの債務履行の請求や財産への強制執行はない。 ※法定果実……ある物(元物・元本)の使用の対価として生じる金銭等の物をいい、賃料、利息などを指す。 ※不当利得……法律上の原因なくして財産的価値の移動が生じた場合に、それを是正する制度。 3類型あり:契約の清算に資する「給付利得」、所有権その他の絶対権が侵害された場合の財貨帰属秩序の回復に資する「侵害利得」、他人が支出すべきものを代わって支出した場合の調整である「支出利得」 ※損害賠償(請求)……損害賠償は他人に与えた損害を填補する法律上の義務で、主な請求原因は債務不履行(民415)と不法行為(民709)に基づくもので、過失責任主義の原則が採られる。 損害賠償の範囲は、民法416条で規定(通常損害と特別損害など)。 ※所有権留保……ローンの完済までは所有権が購入者に移らない。車をローンで購入するとき、割賦販売によって販売されたものは所有権留保が設定されたと推定される。 ※即時取得の対象にならないケース:自動車販売 XディーラーがサブディーラーAに所有権を留保して車を販売し、その車をAがユーザーYに販売して代金を全額受けた。しかし、AはXへは未払いで、XはYに所有権を主張して引渡を求めた。
この場合、権利の濫用となり所有権を主張できない。
※賃貸借は民法上、口頭による約束だけでも成立する。 しかし、不都合なこともあるので、人々の生活上で重要な意味を持つ土地、建物の賃貸借についは、借地借家法という特別法を設けて民法より先に適用される。 ※優先弁済権……他の債権者に優先して受けられる ※追求効……債務者が担保に提供した物件を第三者に売却するなどしても、その第三者の所有名義のまま競売できる ※共同抵当……同一の債権を担保するために複数の不動産の上に抵当権が設定されること ※譲渡担保……債権担保のために財産権を譲渡する担保取引   H25-11:債権(債権の消滅時効) H25-19:債権(経営改善計画:金融機関との取引) H26-4:債権回収 H28-14:[債権]債務者による詐害的行為 H29-14:民法(行為能力) H29-17:民法(消滅時効)  
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(ハ)相続  相続は人の死亡により、遺された財産(遺産又は相続財産という)を生存している他者が承継すること。民法は、その方法につき死者(被相続人)と一定範囲の親族関係にある者を相続人とし、相続開始とともに、相続人が被相続人の財産に属する権利義務を包括承継すると定める(民法896)。これを法定相続という。  遺産の相続は遺言が優先する。遺言と異なる遺産分割をする場合は、相続人全員の同意が必要になる。 但し、相続人には遺言によっても侵害できない権利(遺留分:民法1028)があり、これを大きく侵害しなければ遺言が実現する。 遺言には自筆証書遺言と公正証書遺言がある。自筆証書遺言は、全文自筆であり、作成日、署名、押印が必要。 その上、遺言書を見つけた時に裁判所による「検認」(相続人が立ち会い、内容を確認する)が必要。  法定相続では配偶者はいつも相続人であり、第一順位は子供となる。その子供が亡くなっていて孫がいれば孫は第一順位の相続人になる。第二順位は亡くなった人の両親、第三順位は兄弟姉妹となる。両親や兄弟姉妹が亡くなっていた場合は、孫や甥・姪が代襲相続となる。
※遺留分を主張できるのは、法定相続人のうち配偶者、子供または孫、父母または祖父母のみ。
※遺産の範囲には、連帯保証人も相続される。
その他相続用語 限定承認(被相続人に多額の債務有る場合相続を承継しない:全員が一致、下の限定相続) 相続方法:資産と負債のバランス 単純相続……財産も借金も引き継ぐ 限定相続……財産を引き継ぎ、財産の範囲内で引き継ぐ 相続放棄……財産も借金も引き継がない。但し、3カ月以内に家裁へ届出必要。 相続申告期間……相続税は10ヶ月以内に納付義務あり。 ※<法定相続:民法882〜889条   H26-1:相続 H27-5:経営の承継の円滑化(遺留分) H27-17:相続による株式の取得(遺留分滅殺請求権) H29-5:民法(経営承継円滑化法) 相続例  
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(2) 会社法 会社法は商法から独立して2006年に施行された。株式会社及び持分会社について規定する。それまでの商法第2編の合資・合名会社、株式会社に関する規定と有限会社法の有限会社に関する規定を承継しつつ新たに制定された。平成27年5月に改正。 株式会社の区分:規模の区分と譲渡制限の有無 大会社……資本の額5億円以上又は負債200億円以上の株式会社 中小会社……大会社以外の株式会社(資本の額5億円未満又は負債200億円未満の株式会社) 公開会社……発行する株式の全部又は一部の株式が譲渡制限株式でない会社 非公開会社……公開会社以外の株式会社(すべての株式が譲渡制限株式である株式会社) 株主の権利(105) 剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権など 自益権と共益権 自益権 株主が会社から経済的な利益を直接受ける権利。利益配当を受ける権利、剰余金・残余財産の分配を受ける権利、新株引受権、株式買取請求権、取締役の違法行為差止請求権(公開会社は6ヵ月前から継続保有)など。 共益権 株主が会社経営に参加したり取締役を監督是正するための権利。株主総会招集請求、株主総会議決権、株主提案権、提訴権、書類等の閲覧権(自益権的性質もある)、解散請求権など。 単独株主権 1株のみの保有でも行使できる権利で、自益権と一部の共益権。代表訴訟提起権(847)、取締役の違法行為差止請求権(360,422)では、公開会社は6箇月間の保有を要す。 少数株主権 総株主議決権の一定数又は一定割合の株式を有する株主のみに認められる権利で、株主提案権、帳簿閲覧権、株主総会招集請求権などがある。<少数株主権の要件 株主名簿 株券は原則発行しないため「株主名簿」の重要性高い。「株主名簿管理人」(前の商法では「名義書換代理人」と呼んでいた)が管理する。 単元株制度 単元株に統一して、1単元=1議決とする。1,000株超又は発行総数の1/200超を1単元にできない。端株は単元未満株主とし、議決権は単元株だけに。 ※単元株数の減少または定めの廃止は株主総会決議なしでも可能。増加(単元株式数を引き上げる)の場合は株主総会特別決議。  
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(イ)株式 株式の発行:2通りに分けて規定 (a)すべての株式の内容として特別の定めを置く場合 譲渡制限株式(種類ごとの株式の譲渡は会社の承認を要す) 売渡請求・取得請求権付株式 取得条項付株式 (b)内容の異なる2種類以上の株式を発行する場合 優先株、劣後株……配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利 議決権制限種類株式(議決権行使の制限)……公開会社は最大1/2まで。 譲渡制限種類株式(株式の取得の制限)……株式の取得に譲渡承認機関の同意が必要。 取得請求権付種類株式(種類ごとの株式の取得を請求する) 取得条項付種類株式(一定事由で会社が取得すること) 全部取得条項付種類株式(株主総会決議で会社が全部取得できる)
 ※「みなし配当」(税法)ではないのでTOBに拒否した株主に割当てるケースが多い。
拒否権付種類株式(通常の株主総会決議に加えて当該種類株主株主総会決議を要す:黄金株) 選解任種類株式(取締役・監査役の選解任)……委員会設置会社と公開会社はできない 募集株式の発行:決定は原則株主総会(特別決議)だが取締役会に委任することも可能(200) 新株発行 株主割当増資 株主に新株引受権を与えるもの。公開会社は取締役会決議で可、非公開会社は株主総会で決定(これは定款で取締役会に変更も可能)。 第三者割当増資・公募 特定の第三者に新株引受権を与える。公開会社は、時価発行は取締役会、有利発行は株主総会(特別決議)。非公開会社は、どちらも株主総会(特別決議)。   H27-2:株式(自己株式の取得) H29-3:会社法(新株予約権)   社債 「会社が行う割り当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権で、676条の定めに従い償還されるもの」 資金融資を求めて有価証券を発行することであり、普通社債(社債のみ)と特殊社債(新株予約権付き社債)に分かれる。 さらに、特殊社債は、次の2種。
 ,垢戮導式に転換できる、
 ⊆匣弔藩縮鷂△独立している
法は、債権者保護のために社債を管理する社債管理者を規定(銀行、信託会社等に限定)する。 社債発行の決定規定 取締役会設置会社……取締役会専決事項 取締役会非設置会社……取締役(業務執行権保有)
 複数の取締役のみの場合は、過半数の同意、取締役誰かにゆだねることもできる。
委員会設置会社……執行役に委任できる   H25-4:株式(事業承継) H28-2:[会社法]譲渡制限株式の譲渡承認請求 H29-4:会社法(資本金等)  
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(ロ)会社の機関 株式会社には、意思決定機関(株主総会など)と監督・業務執行機関(取締役)がそれぞれ必要。
※つまり株主総会と最低1名の取締役は必要
機関設計(少なくとも必要なもの) 大会社の最低必須機関 公開会社……取締役会+監査役会+会計監査人  又は委員会  ※修正2013.12.18 非公開会社…会計監査人+監査役+取締役会  又は委員会 中小会社の最低必須機関(委員会設置を除く) 公開会社……取締役会+監査役 非公開会社……取締役   監査機関の設置選択肢 置かない 会計参与のみ 監査役(会計参与と監査役) 監査役会(会計参与と監査役会) 監査委員会(会計参与と監査委員会) まず、中小会社で非公開会社よりスタート 取締役が3人以上なら、正式な合議制ともいえる取締役会を設けられが、その場合は監査役が必要。 定款の譲渡制限を変更して公開会社になれば、監査役でなく監査役会が必要(監査役は消滅)。 大会社になれば、会計監査人を加えなければならない。 ※非公開会社のまま大会社になると取締役会+監査役+会計監査人で構成。   会計監査人 と 監査役・監査役会・3委員会 はセット …… 取締役会+監査役以上 のセット 取締役会 と 監査役・監査役会・3委員会 はセット …… 会計監査人+監査役 のセット 取締役会 と 会計参与 はセット 中小会社で非公開会社  
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株主総会 株主総会は会社の意思決定機関。株主総会で選任された取締役による取締役会はその意思決定の一部を委任されたことになる。 決定権限 取締役会設置会社は定款事項、取締役会非設置会社は法の決定事項を含む一切の事項。 ※株主総会の権限は会社の意思決定のみ(執行行為は無理である)。 総会招集者 取締役、裁判所、少数株主(非公開会社は3/100保有者) ※6箇月保有不要 招集通知 取締役会(又は取締役)で決定し、2週間前までに通知(取締役会非設置会社は1週間前も可能)。また、一部口頭による通知や電話によることも可能。 招集時期 定時株主総会は決算期日後3カ月以内。2箇所での開催も可能。臨時株主総会は必要時に招集。 議案 目的事項のみ(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る 304条)に限る。提案権は、議題提案権と議案提案権に分けられる。 株主の提案権 議決権全体の1%以上または300個以上の議決権を6箇月以上前から保有する株主 取締役会設置会社……総株主の議決権の1/100以上または300個以上を6箇月保有株主 非公開会社で取締役会設置会社……総株主の議決権の1/100以上または300個以上保有株主 議決権 原則1株1議決権 (非公開会社は複数議決権も可) 議決権のない株式は、相互保有株式(総株主の議決権の1/4以上保有=実質的支配)と自己株式 決議 普通決議 議決権の過半数を有する株主の出席(定足数)で、出席議決権の過半数(309-1)。※定足数は議決権の数で、定款で変更できる。通常の定款変更は普通決議、取締役の解任も普通決議に。 特別決議 議決権の過半数を有する株主の出席(定足数)で、出席議決権の2/3以上の多数(309-2)。合併、解散など。※定足数は定款で変更できるが1/3以上のこと。 特殊決議(1) 議決権株主の1/2以上(頭数要件)で、出席議決権の2/3以上の多数(309-3)。※頭数は株主の人数 ※特殊決議(1) は、‐渡制限株式を定める定款の変更、合併で消滅する会社又は株式交換をする公開会社で、かつ、株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式(783-1)、9臺史瑤漏式移転する公開会社で、株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式(804-1) 特殊決議(2) 総株主の1/2以上(頭数要件)で、総株主の議決権の3/4以上の多数(309-4)。 ※特殊決議(2)は、非公開会社で、株主ごとに異なる取扱いを定款で定めた会社の定款変更(109-2)。但し、廃止を除く。※譲渡制限を設け、配当や議決権を個別に設定すると、法定種類株主総会とされる。 株主総会決議  
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業務執行機関(会社とは委任の規定(330)) 取締役   株主から委託され、職務を遂行して会社を経営する。 義務 善管注意義務、忠実義務、監視義務(判例) 競業取引等 競業取引の承認:取締役会(公開会社)、株主総会(非公開会社) 利益相反取引の承認 取締役会(公開会社)、株主総会(非公開会社)※競業避止義務(356,365) 資格 「株主に限定」できない(公開会社) 責任 落ち度がなければ(違法配当は立証要す)責任は免れる(過失責任)。違法な利益供与と利益相反取引の者は無過失責任 任期 2年以内(公開会社)、2年以内(但し、非公開会社は10年以内に伸長できる)、1年(委員会設置会社)  ※設立時は1年 業務執行 取締役会非設置会社は、取締役が業務執行。2人以上なら過半の同意で執行 取締役会設置会社は、業務執行の取締役(代表取締役以外)を指名し、その取締役が執行(意思決定は取締役会)する。 社外取締役 株式会社の取締役であって、 その会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人でなく、 かつ過去(10年間)にその会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人となったことがない者。改正で、/堂饉劼亮萃役、兄弟会社の業務執行取締役、2饉劼亮萃役・重要な従業員・支配株主の配偶者または2親等以内の親族、のいずれかでもない者。 ※「過去10年間」はH27改正で緩和。 H27-1:取締役(社外取締役の要件)  
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取締役会 取締役会を設置することは株主総会権限を委託することになり、経営の重要な事項について決定する権限を有す。取締役会は会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限と義務がある。しかし、取締役会みずからが業務執行をすることはできないので、代表取締役や業務執行取締役を選定して取締役会が行わせる。公開会社、監査役会設置会社及び委員会設置会社は設置義務ある。
※非公開会社の取締役会の設置は定款で定める
※「内部統制システム」(大会社は義務)は取締役会の専決事項
※取締役会の設置は登記事項
取締役会を設置するには取締役が3人以上あること。 権限 ー萃役の職務の執行の監督   代表取締役の選定・解職
重要な財産の処分・譲り受け  ぢ審曚亮攤癲  
セ拉杰佑修梁召僚斗廚併藩竸佑料任及び解任
支店その他の重要な組織の設置・変更及び廃止 
Ъ匣槌行に関する重要事項(※取締役会の決議だけで発行済み株式の最大3倍まで新株発行を認め、割当先も取締役会で決められる。)
┝萃役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適性を確保するために必要なものとして省令で定める体制の整備(内部統制システム)
定款規定に基づく取締役等の責任の免除についての決定の権限等
取締役会設置会社の業務執行の決定(362-2-1)
内部統制システム 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備。取締役が2人以上存在する会社及び取締役会を設置した会社は、これを代表取締役等に委任できない(取締役会の専決事項)。また大会社は、これを取締役会に義務づける。 代表取締役(株式会社を代表する取締役) 取締役会設置会社では、取締役会で選任される必須機関。 取締役会非設置会社で取締役が2人以上いる会社は、取締役から互選または株主総会決議によって選任される機関。 表見代表取締役(354) 代表取締役に与えられるべき名称を持ちながら代表権を持たない取締役のこと。これを知らない善意の第三者との間の取引には会社が責任を負うことになる。※要件には外観の存在、外観への与因、外観への信頼が必要。 取締役と執行役 米国は経営を監視する取締役(Direction)と、業務を遂行する執行役(Officer)に分かれ、CEO(最高経営責任者:Chief Executive Officer)は執行役のトップ。 ※「執行役員」とは企業が任意に定めた上級使用人。(H23-5) ※特別取締役制度……事前に選任された3人以上の取締役が、重要な財産の処分・譲り受けとぢ審曚亮攤發慮限を有する制度 (取締役会決議の特例)373条 要件 社外取締役1人以上、取締役6人以上の取締役会設置会社 ※委員会を設置するほどでもないが取締役が多い大会社で。 ※累積投票制度……少人数派が自派の取締役を選任できる仕組み ※競業避止義務(会社営業の部類に属す取引を自己又は第三者のために行うことをしない:356) ※利益相反取引(会社の製品等の譲渡、自己製品を会社に譲渡、会社から金銭貸付を受ける、自己・第三者のために会社と取引)を制限(356) ※介入権(自己のための取引は会社のためとみなす)

 

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監査役・監査役会(設置会社)(※監査役は株主から委任された監視人) 選解任は株主総会決議(解任は特別)、監査役任期は4年、非公開会社のみ最長10年に伸張できる 監査役 取締役の職務の執行の適法性を監査する。取締役会設置会社は必須。子会社も調査できる。 権限業務監査権限。監査権限を会計に限定できる(非公開会社で、定款の相対記載事項で定めること)。業務監査の中に会計監査が含まれる(監査役・監査役会非設置会社の監督是正権は株主へ) 監査役の独立性取締役等との兼任の禁止、任期は取締役より長い、取締役の選任・解任に意見を述べられる。 監査役会 3人以上監査役がいること。公開会社は必須。 監査役会の仕事……監査報告書の作成、常勤監査役の選任と解任、監査方針などの決定 指名委員会等設置会社 委員会の設置は、監督と執行を明確に分離することにある。そのために執行役を設ける。 委員会設置会社は指名、監査、報酬の各委員会と取締役会、執行役(取締役兼務可)で構成する。各委員会は3人以上の委員で組織し、各委員会の過半数は社外取締役が勤める。※委員会設置会社は取締役会と会計監査人の設置は必須 指名委員会……取締役の選任・解任議案の内容決定 監査委員会……執行役等の職務の執行の監査、会計監査人の選任・解任を決定 報酬委員会……執行役等の個人別報酬の内容の決定 ※取締役会で、執行役を選任して業務執行を委任する。取締役会で執行役から代表執行役を選任する。 執行役 執行役は委員会等設置会社の機関だが、委員会等設置会社の取締役は業務執行権が認められていないため、取締役会で選任し、その執行役の中から代表執行役を選出する。 監査等委員会設置会社の新設等:会社法改正(H27年5月施行) 監査役会を廃止し、監査等委員会を設置する。委員の過半数は(議決権を持つ)社外取締役で占めること。 取締役会の一部権限を業務執行の取締役に委任できる。定款変更などの要件を満たせば。 上場企業は社外取締役を1人以上選任すること。1人もいない会社は、「置くことが相当でない理由」を株主総会で説明すること。 会計監査人 計算書類等を監査し、(監査役、株主他に)報告する。会計参与と兼務できない(会計士法)。株式会社に対する責任が伴い、株主代表訴訟の対象にもなる。登記必要。改正で監査役が選任議案を決められるようになる。 会計参与 非公開会社の監査役的機関で、任期は2年(取締役と同じ)。会社の取締役・執行役と共同して計算書類の作成などを行う公認会計士や税理士に限られ、役員として株主代表訴訟の対象になる ※中小企業の決算書が税務申告向けだけに作成されるケースが多いので、会計基準を適用した決算書をつくることが期待される。 条文による機関設計 ※株主代表訴訟……6箇月前から継続保有の株主は取締役の責任を追及できる。 係争中に株式交換や移転で完全親会社の株主になった場合でも原告適格を失わない。対象に会計監査人を追加。訴訟印紙13,000円一律。 H25-5:会社の機関(監査役の権限) H25-18:会社の機関(代表取締役の解任) H26-3:株主提案権 H28-1:[会社法]株式会社の役員

 

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(ハ)会社の計算 計算書類は貸借対照表(B/S)、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表をいう。 監査役監査対象……計算書類、事業報告、付属明細書 会計監査人監査対象……計算書類、付属明細書   会計帳簿の閲覧・謄写 一定数の株式を保有する株主は、理由を持って会計帳簿を閲覧・謄写することを請求できる。   計算書類の監査等の手続き(436〜439) 〃彁蚕駑犧鄒職務担当の取締役・執行役が原案を作成する。 監査役、監査委員または会計監査人の監査を受ける。 取締役会設置会社は取締役会の承認を受ける。 こ主総会の承認を受ける。 ※監査機関の監査を受けてから取締役会等の承認へ ※「適法意見」が提出されている場合は「報告」で足りる。   剰余金の配当 ※仮に、決算で剰余金の配当を決めるとすれば、
(資産+自己株式:簿価)−(負債+資本金・準備金+その他資本剰余金・その他利益剰余金)=剰余金の額、となる。
配当要件 配当決定時点で純資産額が300万円を超えていて、ヽ主総会で決議され、∧配可能額の範囲であること。 分配の手続き 原則株主総会 分配可能利益(分配可能額) 通常、分配可能額は、最終のB/S上の剰余金から自己株式の簿価を差し引いたもの。年に何回でも可能(最終決算に期間変動を加えること)。計算書類の正確性が確保されている等の要件を満たし、定款で定めれば取締役会決議も可能。 詳細な分配可能額 分配可能額=(最終のB/S上の剰余金額+その後の期間利益等)−(自己株式の簿価+その後の自己株式の処分価額+その後の期間損失等+当期分配済み額) ※別の表現 剰余金=B/Sの資産−負債額・資本金額・準備金等=(資本剰余金−資本準備金)+(利益剰余金−利益準備)+自己株式処分差益等 分配可能額=剰余金−自己株式 剰余金の配当をする場合は、これによって減少する剰余金の額の1/10を乗じた額を準備金として計上すること(445)。 準備金は資本額の1/4に達するまで積み立てること。  
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決算公告(440,939〜) (すべての)株式会社は公告を要す。官報、日刊新聞紙、電子公告(Webサイト他)の何れか。「特例有限会社」は適用外。 貸借対照表を公告する(大会社は貸借対照表と損益計算書)。 ※官報・日刊新聞紙は要旨で構わないが、電子公告は全部を継続して(5年間)公告しなければならない。 ※官報・日刊新聞紙で要旨公告し、詳細をWebサイトで電磁的開示する(決算公告のみで可)。 ※電子公告を選択した場合は、決算公告以外の公告もすべてWebサイト等で開示する。 ※有価証券報告書を提出する会社は適用外   H26-17:合同会社の特徴  
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(3) 金融商品取引法 証券取引法、金融先物取引法ほかが集約されて施行(2007年9月)。経済の適切な運営と投資家の保護を目的に金融商品の取引等を規定する。 金融商品……預金、保険、有価証券、金融先物取引等 金融商品取引業 ・第一種金融商品取引業者……有価証券等流動性の高い金融商品の販売・勧誘、資産管理 ・第二種金融商品取引業者……流動性の低い金融商品を取り扱う。 ・投資運用業……不動産などの投資信託 ・投資助言・代理業 主な内容(旧証券取引法関係) 証券取引市場での企業の情報開示(ディスクロージャー) 新規発行及び既発行の開示書類の規定……四半期報告制度など 証券取引についての規制 大量保有の開示(5%ルール)、公開買付の開示、インサイダー取引規制他 証券取引関係機関の規制 取引一任勘定の禁止、損失補填・損失補償の禁止など 内部統制報告制度 財務報告の信頼性確保を目的に制定。決算の信頼性を高めるため、経営者が社内管理体制を自己点検して報告する制度。 求める開示書類 有価証券報告書……事業年度ごとの企業の概況、事業の状況、経理の状況など。 四半期報告書……3カ月ごとに区分して会社の経理の状況などを記載(事業年が3月超の場合必要) 半期報告書……四半期報告書の義務以外の会社が6カ月間の経理の状況などを記載 臨時報告書……合併など一定の行為や一定の事実が生じた場合に必要な報告書 内部統制報告書 自己株式買付状況報告書 金融商品取引法の改正:2012年9月6日成立 株式や商品、金融先物などを一括して取引できる総合取引所が実現できる環境整備、並びにこれに伴う金融庁への一本化。また、粉飾決算対策として開示書類の虚偽記載に加担した外部協力者にも課徴金を求める。 金融商品取引法の改正:2017年成立 「フェア・ディスクロージャー・ルール」で、企業が未公表の重要情報を伝えた際は、HomePage等で公表を。 ※公開買付制度 TOB……株式公開買付。期間、価格、株券数を事前に公開して市場外で買う。相手の了解を必要としない。 ”堝団蠡真瑤粒主から発行済み株式数の5%超の買い集めをする場合、特定少数株主から1/3超の株式を取得する場合 TOBルール 被買収会社にTOBへの賛否の意思表示を義務付け、買収側に目的・戦略を質問できる。買収側は、価格決定根拠や対象者からの質問に5営業日以内に答えること。 TOBの対象 3カ月以内に10%超の株式を取得した上で、保有割合が1/3超になる場合は一連の取引が対象。保有割合が2/3以上を越す場合は全部買い付けを義務づける。 ※会社法は公正な価格なら取締役会決議のみで5%超の新株を特定の者に割り当てられる。 ※金融商品取引法は特定の者が5%超を取得するなら、すべての株主に売却の機会を与えることとする。J-COMとKDDIの例。 ※「プリンシプルベースの規制」……プリンシプルは原則の意で、骨太の考え方を重視する規制。つまり、原則ルールを示し、それを実現する細かなルールはそれぞれの創意工夫で行う。改正金融商品取引法成立(2008年6月)で導入されている。 H25-15:金融商品取引法(インサイダー取引)  
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(4) 独占禁止法 公正かつ自由な競争の確保を目的に私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止する。 私的独占の規制 単独または結合し、排除または支配する実質的競争の制限。公正取引委員会の排除措置がある。 不当な取引制限 公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。カルテル等(価格・数量・規格・取引先等)が対象。 不公正な取引方法 公正な競争を阻害する恐れがある行為。 一般指定(すべての業種で16行為類型) ー由な競争の制限:内部干渉、取引拒絶、差別価格、不当廉売、不当高価購入、取引妨害 △まん的取引方法や過大景品、抱き合わせ販売、不当な顧客誘引 I堙な拘束:排他条件付取引、拘束条件付取引、再販売価格拘束 ざチ茣霹廚凌害:優越的地位の濫用 他 特殊指定 特定の業種を対象(百貨店・スーパー、海運、教科書業、食品かん詰業と広告の懸賞額他) 経済集中の規制……々臺察Ρ超半渡(事業譲渡) 株式保有 L魄兼任 こ式会社の規制(純粋持株会社:1〜3類型) ヂ腟模会社の株式保有の規制 Χ睛参饉劼諒殕規制(5%ルール) ※違法とは、行為が不当(公正な競争を阻害する恐れがある)な時 改正(2009年6月)で、不当廉売、優越的地位の濫用などの違反に課徴金を課す。 H27-3:独占禁止法 H27-4:独占禁止法(独占の判定:HHIの計算)   (5) 不正競争防止法 公正な慣習に反する競争行為の禁止 事業者の営業上の利益保護(不法行為法、知的財産権法と関連)と公正な競争の確保(独占禁止法と関連して)を目的とする 対象行為 ー知表示混同行為(他人の商品又は営業と混同してしまう行為) 著名表示冒用行為(他人の著名な商品等表示) 商品形態模倣行為(デッドコピー:本物そっくり偽者) け超犯詭(不正な取得と転得・使用、不正開示行為と転得・使用) ジ胸挫蓮品質等誤認惹起行為 ※食品表示は「不当顧客誘引行為」 信用毀損行為(競業者の営業誹謗行為) У蚕囘制限手段を無効化する機器等の譲渡等 ┘疋瓮ぅ麑召良埓擬萋静行為 代理人等による商標の不正使用 違反に対して、(a)差止請求(故意過失は非要件)(b)損害賠償請求(c)信用回復措置(謝罪広告など) 刑事罰対象に「営業秘密」の不正持ち出しを加える(2009年改正)。 「ビッグデータ」を保護対象に追加する予定。   H26-6:不正競争防止法 H27-9:不正競争防止法(該当しない行為) H28-11:[不正競争防止法]商品等表示 H28-12:[不正競争防止法]営業秘密 H29-13:不正競争防止法(不正競争行為)  
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(6) 製造物責任法(PL法) 製品の欠陥による被害者を保護する法律で、無過失責任主義(故意・過失がなくても責任を負う)を採用する。製造者の過失の有無に係わらず、製造物の欠陥により他人の生命、身体、財産を侵害した場合に損害賠償義務を負う。 製造物 製造または加工された動産 欠陥 特性、予見される使用形態、引き渡した時期等を考慮して通常有すべき安全性を欠くこと 製造業者等 製造、加工または輸入した者、製造業者として表示した者、実質的な製造業者と認めることが出来る表示者。※PB商品はメーカーと企画者(商社等)も対象。 免責事由 (a)開発危険の抗弁(流通時点の技術水準では予測できなかったことの証明で免責) (b)指示による欠陥(下請け等)……部品・原材料・製造業者の抗弁 損害賠償請求権の消滅時効:損害と賠償義務者を知ったときから3年間もしくは製造者が引き渡したときから10年間の早いとき 製造者の注意 設計・製造段階では部材の安全性確保、異物混入の徹底防止、搬送時の安全性確保等が求められ、製品の取扱説明書の記載も正しい使用方法を確実に伝えることが必要。 H29-18:製造物責任法()  
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(7) 消費者保護法 消費者には、^汰瓦魑瓩瓩觚⇒、知らされる権利、Aぶ権利、ぐ娶を聞いてもらう権利がある(「消費者の利益擁護に関する特別教書」1962年米国) 消費者は、情報等の非対称性、非互換性(一方的に商品・サービスを受け取るのみ)、市場・流通の複雑性(責任の所在が不明確)、危険性(必ずしも安全・安心でない)が伴うから、一方的被害者とならないように保護する。 消費者保護基本法(1968年) 危害の防止、計量の適正、規格の適性、表示の適性、公正自由な競争の確保等を明示され、々颪寮嫐魁´地方公共団体の責務 事業者の責務 ぞ暖饉圓量魍筺,規定され、国民生活センターや消費者生活センターを開設。危険防止、計量表示、苦情処理が行われる。   関連法 消費者庁の設置(2009年9月) 所管:産地偽装などの「表示」、悪質商法などの「取引」、製品事故防止の「安全」、「すきま事案」に対する販売や提供の規制。消費者安全法にも食品衛生法にも掛からない事案 消費者契約法 2000年4月制定、不当な勧誘行為に対して消費者を保護する。誤解に気づいて6カ月以内なら取消し可能。消費者と事業者との契約のすべてが対象(内閣府主管)。 事業者の情報提供義務を明示し、行った一定の行為に基づく「誤認」「困惑」によって締結された契約の取消権を認める。一定の行為は情報提供義務違反、不退去等。また、消費者が一方的に不利になる事業者の免責条項や損害賠償の予約条項等が無効とされる。 不適切勧誘で取消……重要事項の不実告知、不確実事項の確定的判断、不利益な需要事項の不告知、退去しない。 誤認類型……不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知 困惑類型……不退却,監禁詐欺や脅迫 改正(2017年6月)……次の勧誘は1年以内なら取り消せる。不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知・不退去・適量契約(新)・  
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消費に関する表示規制 消費者は選択する時、商品の表示しか頼るものがないので、事業者の適切な表示が不可欠 不当景品類及び不当表示防止法(景表法とか不当景表法ともいわれる) 広告内容や形式を規定(情報処理に供する機器による表示も規制対象)、不当表示の防止。具体的には、勘違いさせる表現の禁止や有利と偽って取引条件を表示する等。 食品 食品衛生法 飲食による危害の防止と国民の健康保護を目的に、表示を義務づけ。内容は名称、使用添加物、保存方法、消費期限または品質保持期限、製造者氏名・所在地、遺伝子組換え食品、アレルギー原因物質を含む食品、保健機能食品に関する事項。厚生労働省 JAS法 日本農林規格法で、農林物資品質の適性表示による消費選択に資する目的で、表示事項を義務づける。すべての生鮮食品や加工食品、玄米・精米等を対象。内容は、品名、原材料名、食品添加物、保存方法、内容量、原産地(原産国)、消費期限または品質保持期限、製造者または販売者(輸入業者)の氏名または名称および住所、遺伝子組換え食品、有機食品に関する事項等。農林水産省
※野菜や肉は収穫した産地を表示、加工食品は原材料の名前を表示しなければならない。レストランでは店員に聞くことができるので対象にならない。スーパーでも、店舗の中で作ったお惣菜をその場で販売する場合は対象にならない。
JASマーク JAS法に基づくJAS規格に合格しているかを評価する第三者機関が発行する認証マーク。 健康増進法健康に役立つ栄養表示をする。「主要栄養成分」などで、商品1袋のカロリー内容を表示する。 食品安全基本法 食品によるリスク、管理のあり方を定め、食品健康影響評価(リスク評価)、リスク評価による施策策定(リスク管理)、関係者相互の情報・意見交換(リスクコミュニケーション)の3視点でリスク分析手法を導く。H15年7月施行 食品表示法の制定H25年6月成立。食品衛生法、JAS法、健康増進法のルールをまとめたもの。 ※全国の有名ホテルなどでメニューの表示と異なる食材の使用が各地で取り上げられた。 食品表示について 医薬品 薬事法 医薬品の品質、有効性および安全性の確保を図る。品目ごとに製造者の承認制度   家庭用品・家庭生活用品 家庭用品品質表示法 消費者が品質を識別することが困難で、識別する必要性の高いものは、成分、性能、用途、取扱い上の注意等を製造業者または販売業者が表示することを定める。ガス湯沸器、石油暖房機、自動車や医薬品を除く 消費生活用製品安全法 乳幼児用ベット、ヘルメットなどの特定製品の安全基準を定めてSマーク規制を図る。また、製品安全協会を規定し、責任賠償保険を付したSGマークを認可する。メーカーの製品によって消費者が死亡、30日以上の治療を伴うけがについて、メーカー側は経済産業省に10日以内に報告すること。また、リコールについても指針がある。 電気用品安全法 電気用品の安全基準。H25年改正で、仕様細部規定から満たすべき16項目性能に切替え。 ガス事業法 ガス器具の安全基準 JISマーク 工業標準化法に基づくJIS規格に合格しているかを評価する第三者機関が発行する認証マーク。 H29-19:消費者保護法(消費者契約法)   化粧品による「白斑」発症問題 製造物責任法の欠陥による被害、民法の不法行為となる過失、業務上過失傷害などで問われる可能性がある。また、会社役員の措置や会社財産にも絡んで来ようか?  
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その他 不正アクセス禁止法 デジタル化した情報に対して、不正な方法によるデータの取得を禁止する。 個人情報保護法 取得した個人情報を安全に管理する体制の整備を求める。 個人情報保護法改正(平成27年9月3日成立、施行は公布から2年以内) 特定の個人を識別できないように加工した情報は第三者への提供も可能。不正な利益を得る目的で提供・盗用する行為の処罰。個人情報の取り扱い5000人以下の事業者も規制対象になる。第三者に提供する場合に記録・保存を義務づける。   販売方法規制 訪問販売などに関する法律(特定商取引法 訪問販売[8]、通信販売[×]、電話勧誘販売[8]、連鎖販売[20](マルチ商法)、特定継続的役務提供[8](目的の実現が不確実な役務)、業務提供誘引販売[20](モニター商法)、訪問購入[8](押し買い)の取引を規制。[数値]はクーリングオフの日数 通信販売で返品等の不表示に対して返品・解除が可能になる(2009年12月改正) 業者が訪問販売先で物品を買取る際、契約書面を売り手に交付することを義務づける。また、売主の依頼がない飛び込み訪問での勧誘を禁止して「押し買い」を規制(2013年2月施行)。 悪質業者への罰則を厳しく。一部に1年間無条件解除が可能に。(2017年12月改正) 割賦販売法 クーリングオフ(契約後8日間は無条件に解約できる制度) クレジット業者に消費者の支払能力調査を義務づけ、支払能力を超えた契約を禁止する(2010年改正) ※消費者も、訪問販売等では契約意思がない場合は明確に断ることが求められる。 ※クーリングオフは特定商取引法を根拠法とされている。 ※電子マネー等の関係法律 前払式証票規正法 ICカードの電子マネー(「エディ」「スイカ」など)を適用範囲とする法律でプリペイドカード法ともいう。紙の商品券も適用範囲。発行企業は未使用残高の50%を発行保証金として供託所に供託しなければならない。 サーバー管理型の電子マネー(オンラインゲームなどでやり取りするマネー)はプリペイドカード法の対象外。今後、対象とする方向にあるようだ。   H26-5:景表法 H29-20:消費者保護法(景表法)  
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(8) トレードシークレット 営業秘密は、営業ノウハウのほか顧客名簿、営業マニュアルも対象になる。不正競争防止法で保護。 要件 “詭として管理されている(管理性)
∋業活動に有用である(有用性)
8然と知られていない(非公知性)
※「望ましい管理水準(経済産業省)」は、情報へのアクセス制限や特定管理者が施錠する。パソコン保持時のパスワード管理など。 不正競争とは、営業秘密を不正手段で取得、使用する、開示する行為である。侵害行為を規制して間接的に保護する。 ※営業秘密流出の対策 海外展開で営業秘密の流出が深刻になっているが、転職した技術者からの漏洩、工場進出や提携がきっかけになることが多い。前者への対応として、退職時に、守秘義務契約を締結して、漏らしてはいけない情報を具体的に示すことが必要といわれている。「競合への転職禁止」は職業選択の自由に反しそうだから。   ※模倣商品に対する対策 ^嫋権による販売の差し止め請求 著作権侵害の訴え I堙競争防止法(形態模倣行為 3年)による け超繁験押壁塰々坩戞模倣品の廉価販売)として ※流出した顧客名簿 就業規則に禁止等の整備がされていれば、懲戒処分は可能。入手側は、個人情報保護法で「不正の手段により個人情報を入手してはならない」と定め、是正命令できる。漏洩する前の対策が必要。  
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5.資本市場へのアクセスと手続 株式市場 発行市場……株式が売り出されるまでの過程で、株式会社と証券会社で展開される。 流通市場……証券取引所に相当 取引所市場……全国の証券取引所での取引 店頭市場……未上場株式の相対取引を行う市場で、グリーンシート市場と呼ばれる。 ※債券市場 債券は、国債、地方債、公社債、社債、金融債(金融機関が発行するもの)。 債券には、利付債(毎年利息が支払われる債券)と割引債(利息を額面から差し引いて発行し、期日には額面が返ってくる)があり、株式と同様に発行市場と流通市場がある。流通市場では店頭取引が主流。   (1) 資本市場に関する基礎的知識 (イ)市場の種類 現在の株式市場(市場と新興企業向け市場) 東京証券取引所  一部・二部  マザーズ  ジャスダック(JASDAQ) 名古屋証券取引所 一部・二部  セントレックス 札幌証券取引所  市場部    アンビシャス 福岡証券取引所  市場部    Q-Board ※2013年7月に東京証券取引所と大阪証券取引所が合併し、1本化 ※東京証券取引所には、TOKYO PRO Market (2013年末現在6社)もあります。 ※新興市場 ジャスダックは、スタンダード基準とグロース基準の2種類ある。 上場要件……「マイルストーン開示」、3年以上の事業計画書、評価審査などが必要   上場基準……形式基準と実質基準の両方を満たす必要がある。「株券上場審査基準」 形式基準 資産や株主数などに一定の条件を課す 実質基準 経営管理体制の適格さや反社会的な勢力との関係がないかなどを審査する。 形式基準の例:‐緇豎式数、特定の大株主の比率、2饉卆瀘からの年数、そ禹饂些曄↓ゾ緇貉時価総額 東証1部10万単位株以上、70%以下、3年以上、10億円以上、500億円以上(東証2部・マザーズからの昇格は40億円) 東証2部4000単位株以上、75%以下、3年以上、10億円以上、20億円以上 マザーズ1000単位株以上、△覆掘↓1年以上、い覆掘↓10億円以上 ジャスダック(スタンダード基準)1000単位株以上、△覆掘↓3年以上、ぃ臆円以上、イ覆 「株式上場廃止基準」 上場を続けるには不適当となった場合に上場を廃止する。その基準は、上場株式数、株主数、少数特定者持株数、売買高、財務諸表の虚偽記載、上場契約違反など。 ※上場廃止は、上場会社が上場廃止を希望する場合もある。 上場有価証券管理基準 発行者の経営、財務の状態などを把握して投資家が安心して投資できるように上場証券を管理している。 H25-21:市場の種類(TOKYO PRO Market)  
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(ロ)必要な届出書・通知書等の書式と根拠法 届出書 有価証券の新規発行……有価証券届出書 有価証券通知書 目論見書 発行登録書 目論見書有価証券の募集、売出し等で、発行者の事業等に関する事項を説明する交付文書。 届出目論見書、発行登録目論見書およびこれらの定性目論見書 記載すべき事項……発行条件等の証券情報、営業および経理の状況等の企業情報 特記事項……有価証券の募集・売出しに関して、届出や効力が発生している旨の記載 公開買付時 公開買付届出書、公開買付報告書、意見表明報告書   通知書等の書式と根拠法(金融商品取引法) 既発行の有価証券……有価証券届出書 半期報告書 臨時報告書 自己株券買付状況報告書 四半期開示制度 四半期報告書:3カ月ごとに期間終了後45日以内に公認会計士監査を受けた四半期報告書を開示。 四半期財務諸表……(連結)貸借対照表、(連結)損益計算書、(連結)キャッシュ・フロー計算書 有価証券報告書 投資家保護を目的に、事業年度ごとに経営内容の開示が求められている。上場企業は年度末から3カ月以内に金融庁に提出しなければならない。根拠法は金融商品取締法。株主数が1000人以上の企業や公募による社債発行する企業は、非上場でも提出義務がある。   H25-20:資本市場に関する基礎的知識(株式上場のメリット・デメリット)  
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(2) 有価証券報告書とディスクローズ (イ)有価証券報告書の内容と作成 有価証券報告書  一般投資家が投資判断できるように上場する有価証券等に発行する書類。発行者の企業集団や経理・経営状況の企業情報を記載している。 企業の概要 主要な経営指標等の推移、沿革、事業の内容、関係会社の状況 業績 業績等の概要、対処すべき課題、事業等のリスク、研究開発活動、配当政策、財政状態及び経営成績の分析等 状況 設備の状況、コーポレート・ガバナンスの状況、従業員・役員の状況、大株主、経理の状況(連結財務諸表からセグメント情報(部門別や地域別)まで)等 有価証券届出書 企業の概要、事業・設備・経理の状況等の投資判断資料である。記載すべき事項は、発行条件等の証券情報、営業および経理の状況等の企業情報。 四半期報告書 「四半期財務・業績の概況」   (ロ)インベスターズ・リレーション 投資家を中心とする企業の利害関係者とのコミュニケーション活動といわれる。 会社のどの情報を、どんな方法でどのように、どのタイミングで発信するかを決定して実行できる。戦略的に決定できる要素もある。 内容は、定型的情報公開のほか、決算発表説明、対象をアナリストや格付け機関などに絞った説明、マスコミへの取材対応、さらには投資家向け資料の作成、工場見学など多彩である。 金融商品取締法で求める開示書類 有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、内部統制報告書、自己株式買付状況報告書等 独立役員 経営人と利害関係のない取締役又は監査役のこと。東京証券取引所などに上場する企業に、経営の暴走を防ぐために社外取締役または社外監査役から一人を選んで届出する義務がある。  
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(3) 社債発行の手続 社債は、すべての会社で発行できる(有限会社も私募債で発行でき、合資会社(名)合同会社も発行できる) 社債の種類 ゞ眩社債、⊃饗惻匣帖有価証券発行を前提としない社債(ユーロ債などで) 発行 株式会社の場合 社債発行は取締役会(取締役)で決議できる。 取締役会設置会社は、取締役会の決議(利率上限、金額の下限、償還金額、発行期間)、価額・発行要綱は代表取締役でも可。取締役会非設置会社は、取締役が決定。※(参考)委員会設置会社は執行役 「有利発行」は株主総会特別決議 社債管理者 発行会社と「社債管理委託契約」を結ぶ 新株予約権付社債   <詳細 発行手続きは「新株予約権」の発行手続き  社債に付する新株予約権の数の制限(金額ごとに均等)   ※新株予約権付社債 新株予約権付社債の発行は株主総会特別決議だが、公開会社はその新株予約権が有利発行でなければ取締役会決議で可能(240)。 新株予約権…… 株式会社に対して(将来の株主が)新しい株式の交付を受ける権利を有すること。権利行使で株式を取得する。 有償発行と無償発行……割当日が権利日 ※取得条項や取得請求権を付与して発行することも可能。 社債の内容……数、権利行使価額、権利行使期間、増加資本・準備金、譲渡の場合の定め、現物出資の定めなど。会社法676 決定……公開会社は取締役会(但し、第三者への有利発行除く)、非公開会社は株主総会(特別決議)で、数の上限、払込み金額の下限、内容(株式数、行使価額、行使期間)を決定。 方式……記名式と無記名式の両方可能。記名式は株式譲渡と同様の扱い。 社債との分離…分離して譲渡できない ※上場企業の第三者割当増資 投資家保護を目的に、発行規制並びに情報開示規制されている。増資によって希薄化が大きく高まる場合は禁止、1株の価値が25%以上薄まる増資の場合は株主総会の承認を要す、払込金額の算定根拠の説明等。   H27-19:社債の発行  
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(4) 株式公開手続 上場制度 堅実な証券を対象として取引所での売買取引を認める制度。上場基準を設けて、それをクリアした証券を上場する。 新規株式は2部に上場し、1年以上経過して申請により1部への昇格(市場第1部銘柄指定基準を満たすこと) 少数特定者持株数が上場時株式総数の70%以下、一定数の株式数が必要等の要件がある。 上場のメリット 仝正な価格の形成、知名度の向上、証券担保価値の向上 上場のデメリット ‐霾鵑粒示義務増大、株主総会対策要す、G磴だ蠅甦躙嬰拜す、ち篭伴圓了拉枸歪祺 手続き 取引所会員である証券会社の推薦が必要(幹事証券会社)で、取引所市場へ上場して流動性を保証する。 上場手順は「有価証券の上場規程」に従う 幹事証券会社の推薦 → 上場基準の審査 → 国への報告 → 上場 証券取引所の審査を経て、取引所へ、 〕価証券上場申請書、 ⊂緇豬戚鷭 定款、財務諸表3年間、上場株式数、株式分布状況、上場時時価総額、利益の額などが審査項目   上場基準(一般上場)……形式要件と適格要件 ※形式要件は前掲<移動:上場基準の形式基準>を参照 適格要件 〃弍調霹廚琉堕蠕及び企業の成長性 経営管理組織の整備状況 4覿汎睛討粒示状況 ね害関係者、人的関係会社、資本的関係会社 ヅ蟷餡畔欷遒隆囘世ら公開会社として要請される事項   株式公開基準の例 ジャスダック……優れた事業特性を持つ成長企業、将来性と情報公開重視 スタンダード基準 次のどれかを選べる 1号:収益性、資産性があり、市場性の見込める企業 2号:利益なくても資産性があり、市場性の見込める企業 3号:売上・資産などの企業規模があり、市場性の見込める企業 グロース基準 潜在的な成長性があり、市場性の見込める企業。いわゆるベンチャー型の企業で、上場時の純資産額が4億円以上または時価総額が50億円以上または税引き前利益額が7,500万円以上。 マザーズ……ベンチャー企業対象で地域性なし 高い成長可能性を有すること、株主資本の額や利益の額に関する基準なし ※店頭公開……証券会社の審査→日本証券協会への登録 第1号基準 一般企業向け、利益や純資産(2億円以上)の額 第2号基準 ベンチャー企業向けで、成長性重視。ディスクロージャー体制が整備されていれば範囲はない。 10年以下の企業または費用が売上の3%以上で、公開価格の時価総額5億以上。四半期報告の義務 H27-18:情報開示(金融商品取引法) H28-18:[株式公開手続]株式の移動等規制 H29-21:株式公開手続(上場審査基準)  
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6.その他経営法務に関する事項 H25-3:その他(公正取引委員会の課徴金) H28-17:[その他]共有について    
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参考図書 現代民法用語辞典 池田真朗編著 税務経理協会 2008 はじめての債権総論 尾崎哲夫著 自由国民社 2009 株主総会と株式事務−しくみと手続き 千葉博監修 三修社 2011年 金融・証券がわかれば経済のしくみが見える 林雅巳 ナツメ社 2005 すぐわかる金融商品取引法入門 市川克也編著 ナツメ社 2007 新はじめて学ぶ商法・会社法 高橋裕次郎著 三修社 2007 入門ビジネス法務 山川一陽、根田正樹著 弘文堂 2003 ビジネス法務の基礎知識 山川一陽、根田正樹編著 弘文堂 2006 ポケット六法 H26 井上正仁、能見善久 有斐閣 2014 中小企業診断士試験問題 平成13年〜29年 中小企業診断協会  他 学習ノート