−目 次− 凡例：[page] １．国民経済計算の基本的概念 ………………………………………………………………………………1 (1) 国民所得概念と国民経済計算[1] (2) 貯蓄と投資[3] (3) 総需要と総供給[4] ２．主要経済指標の読み方 ……………………………………………………………………………………6 (1) 国民所得統計[6] (2) 雇用統計[7] (3) 鉱工業生産指数 [7] (4) 消費者物価指数 [7] (5) 国内企業物価指数 [7] (6) 工業統計 [7] (7) 商業統計 [8] (8) 産業連関表 [8] (9) 景気動向指数 [8] ３．財政政策と金融政策 ……………………………………………………………………………………10 (1) IS-LM曲線[10] (2) 雇用と物価水準[14] (3) マネーサプライ（マネーストック）[17] (4) 資本市場・金融市場[18] (5) 政府支出と財政政策[19] (6) 貨幣理論と金融政策[20] (7) 景気変動と景気循環[22] ４．国際収支と為替相場 ……………………………………………………………………………………23 (1) 比較生産費と貿易理論[23] (2) 国際収支と為替変動[25] (3) 国際資本移動と国際資金フロー[28] ５．主要経済理論 ……………………………………………………………………………………………30 (1) ケインズ理論[30] (2) サプライサイド・エコノミクス[31] (3) マネタリズム[31] (4) 古典派と新古典派理論[32] (5) 新保守主義とシカゴ学派[33] (6) 新制度主義経済学[33] (7) 経済成長[34] その他(マクロ経済) …………………………………………………………………………………………35 参考図書 リンクの参考資料 p１〜p5
＜その他国民所得関連＞
【H26-1：国民所得(分配面の内容)】
【H27-3：国民所得概念と国民経済計算(国内総生産)】
【H28-4：[国民所得概念と国民経済計算]マクロ経済活動を表す経済指標は】
【H29-3：国民所得概念と国民経済計算(GDP)】
GDP統計の見直し今までの統計手法ではIT産業など複雑な経済の流れを捉え切れなく、今後米欧など先進国のやり方にそろえて行くようだ。「産業連関表」から「供給・使用表」に変わるのか？
【H26-4：45度線分析】
在庫循環図(日本経済新聞より)
横軸に生産前年同期比、縦軸に在庫前年同期比をとり、在庫をプロットして結んだもの。およそ３年余りで反時計回りで１周する。「積み増し→積み上がり→調整→意図せざる在庫」のように表現する。
設備投資関連は、法人企業動向調査(内閣府)、全国企業短期経済観測および主要企業短期経済観測(日銀)などがある。
景気ウォッチャー調査
全国約2000人から景気の現状を「良い」から「悪い」までを五段階で評価してもらい、指数化したもの。いわゆる「街角景気」で、速報性が高い(調査から発表が約15日間内)。
その他重要なもの：日銀短観
日本銀行が行う「企業短期経済観測調査」で、全国の金融機関と資本金2,000万円以上の企業を対象に、3ヶ月おきに企業マインドを調査し、翌月初めに発表。「業況判断DI」、特に大企業製造業のその変化が注目される。
その他重要なもの：貿易統計
財務省が行う「貿易統計」は、税関通過の申請書を利用して商品別の輸出入状況を調査しているといわれている。特に輸出数量指数は海外と国内の景気を反映するといわれる。貿易統計は財務省関税局(http://www.customs.go.jp/toukei/info/)が公表。
【H26-2：判断DI】
【H26-3：世界経済】
図「IS曲線」の点Ｅ0で財市場の均衡が成立しているとする。
利子率がｉ0からｉ1に低下したら国民所得Ｙ0のもとでは超過需要が生じる。そのため国民所得の増加を伴い点Ｅ1で均衡する。また、点Ｅ0の均衡のとき、財政支出の増加で超過需要が生じたら、点Ｅ2の国民所得Ｙ2とｉ0の組み合わせで新しく均衡する。これはIS曲線のIS’へのシフト。このように、財市場では貯蓄＝投資の均衡状態になる利子率に決まり、利子率に依存して国民所得が決定される。※財市場の均衡は、貯蓄（供給）＝投資。
＜投資＝貯蓄＞
利子率が上昇（低下）すると、IS曲線は左へ（右へ）シフトする。IS曲線の上側（上昇）は超過供給、下側（低下）は超過需要。
※超過供給とは、財市場の超過供給で、貯蓄＞投資 である。
※限界消費性向が大きいほど、IS曲線は緩やかになる。
図「LM曲線」の点Ｅ0で貨幣市場の均衡が成立しているとする
利子率がｉ0からｉ1に低下したら貨幣需要が増加し、国民所得Ｙ0のもとでは超過需要が生じる。そのため国民所得の減少を伴い点Ｅ1で均衡する。
また、点Ｅ0の均衡のとき、マネー･サプライの増加で超過供給が生じたら、点Ｅ2の国民所得Ｙ2とｉ0の組み合わせで新しく均衡する。これはLM曲線のLM’へのシフト。
このように、貨幣市場では貨幣の需要と供給(マネー･サプライ)が等しくなる（貨幣市場の均衡を示す）利子率が導かれ国民所得が決まる。
図「IS−LM分析」の点Ｅ0で財市場と貨幣市場の同時均衡が成立しているとする。
財政支出によりIS曲線がIS’へシフトして新しい均衡点Ｅ1に移動する。その結果、国民所得はＹ*、利子率はｉ1まで上昇し、完全雇用が実現する。
マネー･サプライの増加によってLM曲線がLM’へシフトして新しい均衡点Ｅ2に移る。その結果、国民所得はＹ*まで増加、利子率はｉ2まで低下し、完全雇用が実現する。※完全雇用実現の物価水準として
クラウディングアウト
財政政策による国民所得の上昇に伴い、貨幣の取引需要が増大する。しかし、（債券から）貨幣へのシフトによって利子率を上昇させ、投資は下落する。結果的に国民所得は下落し、当初の増加分は打ち消される。これをクラウディングアウト（政府支出が民間投資を追い出すの意）と呼ぶ。
マンデル・フレミングモデル（開放経済のIS−LM分析で、経常収支の均衡を組み込んだもの）
完全な資本移動を仮定した場合の財政･金融政策の効果を分析。設定は、�ー�国の債券と外国の債券の完全代替性、つまり、自国の利子率と外国の利子率は等しくなる。�⊂�国なので、自国の経済活動は世界の利子率に影響を及ぼさない。�０拌悒譟璽箸聾什澆離譟璽箸�将来も続く。
変動相場制下では金融政策は有効だが財政政策は無効。固定相場制下では金融政策は無効だが財政政策は有効とされる。
＜詳細＞
「貨幣供給の増加」になると（小国、完全資本移動、変動為替レート制下）、「経常収支が改善し」所得拡大する。「外国利子率の低下」は資本流入による円高で所得減少(IS曲線左へシフト)。(H22-8)
物価水準は総需要曲線と総供給曲線の交点で与えられる。（供給曲線は完全雇用所得水準（の物価水準）で上に垂直に伸びている。）しかし、完全雇用の状態なのかは総需要曲線の位置に依存する。
物価水準がＰ0以下では供給量は完全雇用の水準（Ｙ1）より低く、総供給曲線は右上がりになるが、Ｐ0より高くなると総供給曲線は垂直になる。
有効需要が完全雇用下のとき、総需要曲線Ｄのシフトは物価水準のみを変化させ、国民所得は変わらない。
有効需要が少なく完全雇用所得水準の物価水準Ｐ0より低いとき、総需要曲線のシフトＤ’によって物価水準は変化し、国民所得も同じ方向に変化する。※完全雇用下の国民所得をＹ1と仮定
失業
摩擦的失業転職に伴い生じる失業。異なる産業間の転職には時間がかかる。
構造的失業経済構造の変化に伴う失業。衰退的産業から発展的産業への転職は、技能を持ち合わせていないから容易ではない。
循環的失業景気循環に応じて生じる失業で、需要不足失業。好況期に良い仕事を求めて離職する失業も含む。
自発的失業現行の賃金では労働者が働かない、を選択することによって生じる失業。
非自発的失業現行の賃金で労働者が働くことを希望するが、就業できない労働者がいることで生じる失業 (*前掲)。
※自然失業率完全雇用状態での失業。物価上昇率がない状態の失業率（フィリップス曲線)。
失業率と賃金
※フィリップス曲線縦軸に賃金上昇率、横軸に失業率をとり、物価水準の上昇率と失業率の関係を示す右下がりの曲線。失業率が低いときは名目賃金の上昇率が高く、失業率が高いときは名目賃金の上昇率が低い。失業率と名目賃金の変化率はトレードオフの関係で、失業率を下落させようとするとインフレ率が高くなり、逆にインフレ率を抑えようとすると失業率が増える。
※物価版フィリップス曲線は、失業率と物価水準上昇率の間にもトレードオフ関係がある（物価上昇率と名目賃金上昇率は正の相関だから）。
※オークンの法則
「失業率が１％増えれば、GDPギャップは3.2％増加する。」
潜在的産出量と現実産出量とのギャップと失業率の関係を示したもの。
![経済成長の変化[H26年12問]](img_a11/h261_12n.jpg)
生産誘発効果最終需要項目１単位の増加がどれだけ生産を誘発するか。輸出＞民間固定資本形成＞民間消費支出＞公的固定資本形成 [H21-3]
経済の見方「実物的側面から」（消費、生産、投資）
イギリスはポルトガルに対して、ラシャの生産で比較優位にある。ポルトガルはイギリスに対して、ブドウ酒の生産で比較優位にある。
ラシャのブドウ酒に対する比較生産費は、イギリスで5/6、ポルトガルで9/8。
※イギリスはポルトガルに対して、ラシャの方が低価格、ポルトガルはブドウ酒の方が低価格。(財一つから両国を比較するのでなく、２財のうちどちらが比較して優位かと考えた方がよさそう)
※比較優位は、各国は他国に比べて相対的に低価格で供給できる財･サービスに特化し、それぞれの生産物を交換することによって利益を得る。
比較優位２国２財で、その国で生産要素の投入が少なくすむ財を比較優位という、さらに２国を比較して相手国より少ない投入なら絶対優位という。
Ａ国全体は、３単位の労働に対して、チーズはその1/3で生産可能。Ａ国はチーズが比較優位。他方Ｂ国全体では、９単位の労働に対してチーズは6/9→2/3で生産可能。Ｂ国はワインが比較優位。
チーズに対してＡ国は絶対優位、ワインもＡ国が絶対優位。
Ａ国は、農業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対優位は持っていない。
Ａ国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。
【H28-19：[その他]２人２財の比較生産】
【H29-20：比較生産費と貿易理論(比較優位)】