自浄機能について考えていきます

失われた政府の自浄機能
自浄機能の実例をとりあげます。
現在、国葬の賛否で二分しています。 その安倍晋三元首相の国葬の企画演出業務が、「桜を見る会」を5年間勤めたイベント会社「ムラヤマ」に落札したとのこと。
政府は「1社となったのは結果論」と言うが、国民の政府なら自浄機能が働き、 １社の場合は「偏ることになりやすい」「随意契約と間違えやすい」し、「入札情報の提供不足」として延期するのが適切だ。2022年9月7日

またもや統計の不正が出てきました。自浄機能は消滅しているのだろうか。少し視点を変えねば………。

新型コロナの影響で都道府県の首長がメディアに出てくるようになりました。
住民を守るための情報提供です。しかし、果たしてその効果・成果が出ているのでしょうか。
「２０％だ」「３５％だ」と言う前に、実効性ある対策や総検査数および共通の感染要因などを明らかにしてもらいたい。
どうも、首長によって表出機会を利用しているように思えてしょうがない。

法律に自浄機能を織り込むことはできないだろうか？

内容はまだ漠然としていますが、『規定』する法律から『育む』あるいは『成長する』法律にできないだろうか。
このことについて色々考えていきます。

自浄機能を始めるには？

新型コロナの感染者数を見ると、9月に入って急激に感染者数が減ってきた。ありがたいことだ。
しかし、なぜ急に減少したのか。
関係者みなさまのお陰によるものだが、検査を受けた人の数はどのように変化しているのか不明である。
また、人口も感染者総数も多い東京都の死者数より、大阪府の死者数のほうが多い（6月頃に多くなった）。
9月には、感染者数も東京都を越える日が数日ある。なぜ、大阪が？

他方、死者の数は感染者数の減少幅ほど減っていない。これも、死者数の内訳として重症者と非重症者に分けて発表していただきたい。
こんなことから自浄化を進めて欲しい。

その５：「政事罰」を加えて

先頃、法の頂点に立つ人が宣言の最中に賭けマージャンをしていた。笑うに笑えない恥ずかしいことです。
昨年も、行政の局長級の人が国会報告で「偽りの報告」がありました。なのに、長官？
これらを見ると感情的には「日本の行政は腐っている」と思ってしまいます。 このままで良いはずがない。

このような事案に対して自浄機能を考えます。
今ある刑事罰と民事罰に加えて、政治や行政の罰を追加したい。「政事罰」です。
これは国民と、国民を制する政治・行政に携わり一定の権限を持つ人との間で、情報の非対称を利用した「してはいけないこと」をした場合の罰とします。
これを国民が「政事罰と公表する」、もしくは「疑わしいだけで罰する（疑念を抱かせた罪）」または裁くようにする。
狙いは緊張感の醸成ですが、目的は「（事案のようなことを）なくすこと」「留意を促すこと」です。

その４：禁止するだけでなく、発展を

無料のレジ袋を廃止する法律が整備されようとしているようです。
プラスチックゴミの減少を推進するためのものと思われます。
ただ、廃止するだけでなく、技術開発につながる「代替品の開発」あるいは「細かくならないプラスチックの開発」などを 促進させる施策、活動が同時並行的に行われなければ成長しないと考える、のも自浄機能かと考えます。
報道されないだけで、進められているかもしれませんが、そうなら報道を願いたい。
併せて、川や海に流れないゴミとしての捨て方を進めることも必要であろう。

その３：失われた３０年？

ある新聞によりますと先の30年の間に、我が国は他国と比べて成長がとても少なかったと読める記事がありました。
国内では「景気拡大が過去最長に近づく」といわれているが、世界を見ると全く違うようです。
「バブル崩壊の影響が強かった」「失われたのは20年までだ」「災害が続いたから」……

その２：現状を振り返る-組織の代表

前回、借金の上限について考えてみました。 そのあとに、「スポーツ(協会などの)団体の代表者の任期を10年までに。」との報道を知りました。
いいことだと考えます。なぜなら、その団体に、次の代表となる、代表になりたいなどで「人が育つ」からです。

ある政治団体では、次の代表になりたい人が順番を待っているようです。（波風立てないように？）
これでは知恵も工夫も、ましてや視野や器量は限られてしまうと思います。
そして、反対の意見を出しにくくなり、その組織の方向性が少し変わると感じても賛成してしまいます。
だから、これからもその組織の様子を注視しています。

みなさんご存知のように会社法では、役員の任期が限られています。企業統治の考え方ですね。
このように、すでにいくつかの法律にみられます。
ならば、影響する範囲が広いところに展開するか、あるいはこのような仕組みを普遍化、共通化できればと考えています。

その１：現状を振り返る

まもなく平成が終わろうとしています。「負の遺産」がたくさん増えた平成だったように感じています。
地震などの天災は受け入れなければなりませんが、防ぐことのできた人災、特に国の借金は誠に怠慢です。
ここに、財務省発表の2012(H24)年12月時点の借金の記事(2013年2月9日付新聞)があります。997兆円です。
そして、６年後の今年2月9日付新聞に、前日財務省より2018年12月時点の借金が発表されました。1100兆円です。
６年間に100兆円を超える借金が増えているのです。100兆円は我が国の１年間の予算です。

さらに、2012(H24)年のGDP(名目)は475兆円で、2016(H28)年のGDP(名目)は538兆円(いずれも「日本の統計」より)です。
４年間で63兆円しか増えていません。 このことを、誰も、異常だと言いません。経済学者も知らん顔です。
私たちの負債を子供や若人に押し付けてはいけません。

これを防ぐには、国の借金に上限を設けるなどの役割が必要です。
これは法による「自浄機能」の一つと考えています。