18年度試験案内の「試験科目設置の目的と内容」について変更が見られます。
大筋では昨年と大きな変化はないと思われますが、気になる点を抽出しました。 18年度出題されるとは限りませんから、あくまで参考程度にしてください。 以下では、大分類：科目の中の大見出し、中分類：大見出しの中の項目、小分類：項目の中の()内の項目、カッコの中の()は小小分類としました。
科目別では、 経済学・経済政策：大分類で「不完全競争と競争促進政策」が「産業組織と競争促進」に変わり、その中分類に 「研究開発と技術革新」「事業活動の国際化と通商政策」及び「規制緩和と民営化」が新たに加わりました。 また、主要経済理論に「シカゴ学派」「新制度主義経済学」が登場しました。
財務・会計：昨年までは「会計」と「財務」に分けてありましたが合成されました。 大分類に「資金調達と配当政策」（昨年までの「CFとCFマネジメント」に相当）、「証券投資論」（新設：「ポートフォリオ理論」と「資本市場理論」で構成）、さらに「デリバティブとリスク管理」が明確化・登場しました。 「デリバティブとリスク管理」の中分類は「リスクの種類」「オプション取引」「先物取引」「スワップ」です。 実質は配当政策が加わったと考えていいようです。
企業経営理論：経営戦略論は、「経営資源戦略」（ＰＰＭに経営資源がプラス）、「技術経営（ＭＯＴ）」（これはマーケティング論の「製品開発」内容が経営戦略論に移動）、 「知識経営」「国際経営」及び「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が登場しました。  組織論では、「経営組織の運営」の中分類に「企業統治」が登場。  マーケティング論は、大分類に「応用マーケティング」が登場し、中分類として「関係性マーケティング」「ＣＲＭ」「サービスマーケティング」「ダイレクトマーケティング」が出てきました。
運営管理：内容の構成が変わりました（組みなおし）。  生産管理……昨年までの大分類（資材及び購買管理など）は「生産管理概論」「生産のプランニング」及び「生産のオペレーション」に集約されましたものの、 大きな変化はありません。ただ、具体的な項目（例えばＱＣ手法に「新ＱＣ七つ道具」を表記など）が明示されました。  店舗・販売管理……こちらも体系的に集約され「店舗・商業集積」「マーチャンダイジング」「商品補充・物流」「流通情報システム」で構成されました。 「商店街と共同店舗」は大分類から「商業集積」の小分類になっています。
経営法務：「事業の開始」「届出・手続等」「合併等の手続」「倒産等の手続」の４つが「事業開始・会社設立及び倒産等に関する知識」に集約されましたものの大きな変化はありません。 ただ、出題されていた「英文契約に関する知識」「貿易契約」などが小小分類に明記されました。また「社債発行手続」「株式公開手続」が「資本市場へのアクセスと手続」の中分類に登場しています。
経営情報システム：分類体系の細部修正はありますが大きな変化はないようです。ただ、「システム性能」と「外部情報システム資源の活用」が中分類（この科目は情報通信技術と経営情報管理を大分類にしている）に登場しました。 また、「情報システムの開発」の小分類である「現行システムの分析」の項目が明記されています。
中小企業経営・中小企業政策：中小企業経営は「…中小企業の役割・位置づけ」に中分類として「産業構造と中小企業」「大企業と中小企業」が加わりました。 中小企業政策は「中小企業政策の変遷」が大分類で登場しています。これは『出そう』な感じです。

以上を概観しますと今まで出題されていた項目を表出した程度の変更と考えられます。ただ全般に、国際化に関する項目など『今日的な』内容が盛り込まれています。