財務・会計(H18〜H22年)の出題で定義したり説明しているものを集めました。空欄は茶色で示しました。
どうしても計算問題以外が対象になります。
分 類テーマ(出題年問題番号)内容(適切のみ、あるいは不適切を削除)
企業会計の基礎会社法の計算書類(H19問7)貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
収益の認識(H22問2)収益の認識は、一般に、商品等の販売または役務の給付によって実現したことをもって行われるとされている。しかし、長期の未完成請負工事等については、工事完成基準とともに、工事進行基準が認められてきた。
 工事契約に係る収益(工事収益)およびその原価(工事原価)に関して定めた企業会計基準第15号「工事契約に係る会計基準」では、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用するとされる。
「実現したこと」……試用販売における得意先による買い取りの意思表示。
企業会計基準第15号の適用範囲で、●工事契約とは、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、土木、建築、造船や一定の機械装置の製造等、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものをいう。●受注制作のソフトウェアについても、工事契約に準じて適用する。
将来の費用・損失の見積(H20問5)「将来の特定の費用又は損失で、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載する。」
株式の払込み(H22問5) 株式会社の設立または株式の発行に際し、株主となる者が当該株式会社に払込みまたは給付をした財産の全額を資本金とするのが原則である。しかし、払込額または給付額の2分の1までを資本金としないで、資本準備金として計上することができる。また、公開会社では、設立に際し発行可能株式総数の4分の1以上の株式を発行しなければならない。
経過勘定項目(H19問3) 一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払いを受けた対価は、当期の損益計算から除去するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
役員賞与の会計処理(H19問4) 役員賞与と役員報酬は職務執行の対価として支給されるが、職務執行の対価としての性格は、本来、支給手続の相違により影響を受けるものではないと考えられるため、その性格に従い、費用として処理することが適当である。
連結貸借対照表の純資産の部の記載形式(H19問5)
原価計算標準原価(H19問8)原価は、その消費量および価格の算定基準にしたがって、実際原価と標準原価とに区別される。
・標準原価として、実務上予定原価が意味される場合がある。予定原価とは、将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価をいう。
・標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格または正常価格をもって計算した原価をいう。
資金調達と配当政策資金調達手段(H21問12)株式発行による調達は、長期資金であり外部金融である。減価償却による調達は、長期資金であり内部金融である。利益の内部留保による調達は、長期資金であり内部金融である。
ファイナンス・リースの特徴(H22問13)借手からみた場合、経済的には目的物の購入資金を融資されるのとほぼ同じ機能をもつ。借手がリース契約を解約する場合には、通常、未経過リース料に相当する違約金を支払う。目的物を使用する借手が当該目的物の導入に際し、一度に多額の資金を必要としないメリットがある。
借入の資本コスト(H20問14)今P円を借り入れ、N年後に元利合計Q円を満期時一括返済するとき、この資本コスト(r)を計算する方式。ただし、Nは1より大きい整数で、QはPより大きい。
・1年複利方式を用いると、で算出される。
・単利方式による資本コストは、1年複利方式の資本コストより高く算出される。
普通社債の資本コスト(r)を算定する計算式(H20問15)ただし、税金は考えないものとする。また、式において、−(マイナス)はキャッシュ・アウトフローを意味している。
・額面100円につき97円で発行・償還期限3年・クーポンレート4%(1年後より年1回支払)
・社債発行費は額面100円につき2円(発行時に現金支払)
配当政策(H20問17)配当性向を安定化させる配当政策の場合、1株当たり配当金額は毎期の利益変動により変動する。1株当たり配当金額を安定的に支払う配当政策の場合、配当性向は毎期の利益変動により変動する。
配当政策:業績連動型(H22問19)業績連動型の配当政策をとった場合、毎期の配当性向は比較的安定するが1株当たり配当額の変動が大きくなる。また、株主資本配当率はROEと配当性向を掛け合わせたものであり、資本効率と利益還元政策のバランスを見る1つの指標である。
MM理論(H20問18)法人税がないと仮定したとき、企業価値は資本構成と無関係である。法人税が存在する場合、企業価値は負債の利用度が高まるほど高まる。※ここでの企業価値は、負債の価値と自己資本の価値の合計額を意味する。
投資決定投資のキャッシュ・フローのリスク分析(H18問15)感度分析は、最初に定めた条件を変化させて、キャッシュ・フローがどの程度変化するかを見る方法。
デシジョン・ツリーとシュミレーションはキャッシュ・フローのリスクを生じさせる要因(変化要因)を確率変数と見なして、キャッシュ・フローの確率分布を見いだす方法。
確実性等価法は各年度のキャッシュ・フローの期待値をリスクの程度に応じて、低く見積もる方法。
リスク調整割引率法は、リスク・プレミアムだけ割引率を大きくして、投資を評価する方法。
投資の経済性計算(H20問23)・内部収益率は、投資案の正味現在価値をゼロとする割引率である。
・内部収益率は、投資案の割引キャッシュ・フローの和をゼロとする割引率である。
・回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。
デリバティブとリスク管理デリバティブ(H18問12)先物(フューチャー)は、所定の原資産を将来の一定時点(満期日)に所定の価格で売買する契約である。
オプションとは、所定の原資産を将来の一定時点にあるいは一定時点までに、所定の価格で売買する権利を意味する。
プット・オプションは原資産を売却する権利。
コール・オプションは原資産を購入する権利。将来の一定時点にだけ権利行使ができるオプションはヨーロッパ型と呼ばれ、将来の一定時点までならばいつでも権利行使できるオプションはアメリカ型と呼ばれている。
その他 企業買収(H18問11)TOB:株式公開買い付けといわれ、買収企業が被買収企業の株式について、買付期間、買付株数、買付価格を公表して、不特定多数の株主から株式を獲得する方法である。
MBO:企業の子会社や事業部などの経営者が、ベンチャーキャピタルなどから資金調達して新会社を興し、当該子会社を買収したり、事業部の譲渡を受けること。
LBO:買収企業が、被買収企業の資産を担保として資金調達し、当該企業を買収すること。
MBI:ベンチャーキャピタルなどの投資家が企業を買収し、被買収企業に経営者を送り込むこと。投資家はこれにより、被買収企業の価値が高まり、キャピタルゲインを得られると期待している。
企業買収・買収防衛策(H19問11)グリーンメール:買収企業が、買収のターゲットとする企業に対し、買い占めた株式の買い取りを申し入れる。
焦土作戦:買収のターゲットとされた企業が、自社の優良事業を他社に売却して、企業価値を低下させる。
ホワイト・ナイト:買収のターゲットとされた企業と友好関係にある企業が、買収のターゲットとなった企業の株式保有などの支援をする。
ポイズン・ピル:買収のターゲットとされた企業における買収企業の持株比率が一定水準に達したとき、買収のターゲットとされた企業が既存の株主や買収企業以外の企業に新株予約権を交付する。
逆引きラベル ※ 平成22年の科目内容に基づいて分類しました。以前の科目内容との相違、分類判定のゆらぎなどで以前の逆引きと異なる場合があります。
※ 逆引きから見ると近年はオプションや証券投資のウェイトが減り、簿記の基礎・会計の基礎が増えているように感じます。
※ 受験者の予想以上に出題者が出題に知恵を絞っているように思えます。
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