中小企業経営・中小企業政策(H18〜H22年)の出題で定義したり説明しているものを集めました。空欄は茶色で示しました。
◆中小企業経営
中小企業の役割・位置づけ
中小企業性製品(H18問1) 日本標準産業分類の細分類で従業者数300人以下の中小事業所の出荷額が70%以上を占めるもの。
地域団体商標(H19問17) ● 図形等が入った商標は、地域団体商標として登録を受けることができない。
● 地域団体商標の出願前から、不正競争の目的なく同一の商標を使用している第三者は、当該商標を継続して使用することができる。
● 登録を受けることができるのは、事業協同組合等の特別の法律により成立され、加入の自由が法的に担保されている法人である。
中小企業の経営特性・経営課題
中小企業の経営特質(H21問11) 中小企業の経営面での共通の特質(大企業の経営と比較して)
 外部資金調達面で不利性を有している。
 外部の経営資源への依存度が高い。
 経営者の個人的資質への依存度が高い。
 中小規模性ゆえに参入・存立が限定される事業分野がある。
中小企業の経営の特徴(H22問10) 第1は保有する経営資源が、ぜい弱なことである。
第2は中小規模がゆえに存立可能な事業分野が限定されることである。必要資本量が少額で、需要の不均質性が大きく規模の経済が働きにくい分野ほど、中小企業の存立可能性は高くなる。
第3は組織としての能力が弱いことから、経営者個人の能力への経営面の依存度が高いことである。
企業で働く労働者(H19問11) 企業で働く労働者は内部労働者と外部労働者に区別される。
 内部労働者はさらに正社員と非正社員(パート・アルバイト・契約社員・嘱託等)に分かれる。
 外部労働者は派遣労働者と請負労働者に分かれる。
 派遣労働者と請負労働者の共通点と相違点
  派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と雇用関係にないが、派遣労働者がその企業の指揮命令関係の下にいるのに対し、請負労働者は指揮命令関係の下にいない。
MBI(Management Buy In)(H19問10) 現社長が他の役員等ではなく社外の第三者に自社を買収してもらい、経営を引き継いでもらう。
取引構造のメッシュ化とそのメリット(H20問10)  価格や納期等において有利な条件を提示する取引先を選択できる。
 受発注量の変動に対するリスク分散を図ることができる。
 多様な情報が入手可能である。
ゆるやかな関係(H20問13)  複数の中小企業が各自保有する経営資源を相互提供することで、不足する経営資源の補完や融合を図り、新たな事業活動や価値を創造する取り組みである。
 既存の取引関係の有無を問わない緩やかで対等な水平的連携関係であることが多い。
必要な条件
● 公正な成果配分や費用負担 ● 参加する企業間の信頼関係の構築 ● 全体を取りまとめるコーディネーターの存在
ゆるやかな関係(H22問12) 自社の独立性を確保しつつ、異業種の中小企業と各々の強みを活かしたゆるやかな連携関係を構築することが有効であると考えられる。
ゆるやかな連携による事業活動を進めることで期待できるメリット
●経営資源の相互補完が図れること。●受発注の機会が増加すること。●リスクの分散を図れること。
モジュール化 (H18問4) 製品アーキテクチャのモジュール化が脱下請化につながる理由は、必ずしも長期安定的な取引関係を前提としない。
モジュール化のメリットは、開発開始後の調整費用を軽減できること(組立メーカーと部品メーカー双方に)。
モジュール化のデメリットは、部品の技術がブラックボックスになる恐れがあること(組立メーカーにとって)。

◆中小企業政策の出題された法律・事業等をサポートに分類(H18〜H22、全部ではない)
分 野出 題内容(適切、もしくは不適切を削除)
法 律 中小企業新事業活動促進法新事業活動の定義、支援対象、整理統合した3法律(H18問17設問1)。 新事業活動の主体(異分野の中小企業がお互いの強みを持ち寄り連携)(設問2)。 創業の支援対象者(設問4)経営革新の指標(設問5)。新連携の計画期間、連携体の条件、メンバー(設問6)。 対象取組と創業者(H20問21)、経営革新計画(H21問16)
中小ものづくり高度化法 支援対象(H18問28)、特定研究開発等計画の認定(H21問14)、特定ものづくり基盤技術(H22問20)
中小企業地域資源活用促進法 地域資源の指定(H20問19)、仕組み(H22問16)
地域商店街活性化法(H21) 対象と目的(H22問22)
農商工等連携促進法 仕組み(H21問24)、法の目的と認定要件(H22問17)
下請代金支払遅延等防止法 適用取引(H18問24)、親事業者が守らなければいけない四つの義務(H19問27)、対象取引と遅延時支払(H20問22)、対象と親事業者の義務(H22問19)
経営サポート 起業支援ネットワーク“NICe(ナイス)”事業内容(H21問21)
経営革新支援事業 経営革新計画(H20問29)
中小企業知的財産啓発普及事業 実施主体(H18問19)
知財駆け込み寺 実施主体(H21問30)
IT専門家の支援 戦略的CIO育成支援事業(H21問22)
中小企業経営革新プラットフォームシステム開発事業 事業内容(H21問25)
中小企業基盤人材確保助成金 金額と人数、実施主体、根拠法、要件(H18問26)
中小企業退職金共済制度 概要、掛金の扱い、内容、実施主体(H18問18)、実施機関と支払(H20問25)
下請かけこみ寺 事業内容(H21問15)
中小企業倒産防止共済制度 対象者、掛金の扱い、支給要件(H18問29)
経営セーフティ共済 根拠法と融資(H21問18)
中小企業BCP普及事業 内容(H19問28)
中小企業再生支援協議会 事業内容(H21問28)
事業再生 第二会社方式(H22問27)
経営承継法 対象中小企業者(H22問24)
JAPANブランド育成支援事業 複数要件(H20問17)
販路ナビゲーター創出支援事業 実施機関と内容(H21問19)
小規模企業設備資金貸付制度 貸付対象(H20問28)
小企業等経営改善資金融資制度(マル経融資) 融資要件(H21問23)
小規模企業共済制度 掛金の範囲(H19問30)
組合制度 事業協同組合、企業組合、協業組合に共通なもの(H18問22)、組合数の推移(企業組合・協業組合・商工組合)(H18問23)、組合への支援・IT支援(H20問26)、企業組合について(H21問20)
事業協同組合 根拠法・設立要件(H22問18)
高度化事業 融資要件と対象事業(H22問23)
有限責任事業組合(LLP) 特徴(H20問24)
金融サポート・財務サポート 商工組合中央金庫目的、貸付限度額、貸付対象、出資形態(H18問20)
国民生活金融公庫(旧) 貸出の種類、前身、貸付資金種類、マル経制度(H18問21)
保証制度:@担保不要制度、A第三者保証人等を不要とする融資、Bセーフティネット保証制度、C流動資産担保保証制度 @対象者、貸付限度額、融資条件(金利)(H18問30)、A貸付対象と要件(H22問25)、B制度内容(H20問18)、C内容(H21問26)
創業系融資:@新創業融資制度、A女性、若者/シニア起業家支援資金 @保証の有無、審査、自己資金等の内容説明(H18問25)、貸付要件(H20問16)、A融資対象(H21問29)
中小企業投資育成株式会社 支援事業内容(H22問21)
@税制上の特別措置、A人材投資促進税制 @所得税・法人税(H20問20)、A措置の内容(H22問26)
商業・地域サポート 商店街振興組合設立要件(H21問27)
物流効率化推進事業 事業計画書を提出先(H19問29)
物流効率化専門指導員派遣事業 実施機関と自己負担(H20問23)
地域新生コンソーシアム研究開発事業 実施主体、実施テーマ、支援対象(テーマ、事業体)(H18問27)
地域イノベーション創出研究開発事業 対象と研究期間(H20問27)
逆引きラベル ※ 小規模企業対策は経営サポートに分類しました(マル経融資でも金融サポートにしていない)。
※ 総じてバランスよく出題されるものの、複数回の出題は受験上重要事業。
※ H20年問17や問28のような出題もある。

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