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第1問(R1)
 8月の商品Aの取引は以下のとおりであった。8月の商品売買益として、最も適
切なものを下記の解答群から選べ。なお、先入先出法を採用しているものとする。

日付摘要数量単価
8月1日前月繰越20個300円
2日仕  入100個350円
5日仕入戻し10個350円
16日売  上80個600円
19日売上戻り10個600円
31日次月繰越40個 
〔解答群〕 ア  4,500円 イ 10,500円 ウ 18,500円 エ 24,500円

第2問(R1)
 A社は、20X1年4月1日に補助金6,000千円を現金で受け取った。続いて20X1
年10月1日に、その補助金6,000千円と自己資金16,000千円で機械装置22,000
千円を購入し、直ちに使用を開始した。その際、直接減額方式による圧縮記帳を
行った。また、20X2年3月31日(決算日)に、定額法(耐用年数4年、残存価額ゼ
ロ)により減価償却を行った。
 購入時の固定資産圧縮損と決算時の減価償却費の組み合わせとして、最も適切な
ものはどれか。

ア 固定資産圧縮損: 6,000千円 減価償却費:2,000千円
イ 固定資産圧縮損: 6,000千円 減価償却費:2,750千円
ウ 固定資産圧縮損:22,000千円 減価償却費:2,000千円
エ 固定資産圧縮損:22,000千円 減価償却費:2,750千円

第3問(R1)
 連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア A社によるB社の議決権の所有割合が40%未満であっても、B社の財務およ
 び営業または事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合に
 は、B社は子会社と判定される。
イ 非支配株主持分は、連結貸借対照表の純資産の部に表示される。
ウ 持分法による投資利益(または損失)は、連結損益計算書の特別利益(または特
 別損失)の区分に表示される。
エ 連結貸借対照表は、親会社、子会社および関連会社の個別貸借対照表を合算
 し、必要な調整を加えて作成される。

第4問(R1)
 決算日における当座預金勘定の残高は960,000円であったが、取引銀行から受け
取った残高証明書の残高と一致していなかった。そこで、不一致の原因を調べたと
ころ以下の事項が判明した。

・決算日に現金60,000円を当座預金口座へ預け入れたが、銀行の営業時間外のた
 め、銀行側は翌日付の入金としていた。
・買掛金支払いのため振り出した小切手30,000円が、先方に未渡しであった。
・受取手形20,000円が取り立てられていたが、通知が未達であった。

 このとき、銀行の残高証明書に記載されていた残高として、最も適切なものはど
れか。

ア  890,000円
イ  950,000円
ウ 1,010,000円
エ 1,070,000円

第5問(R1)
 会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれない。
イ 計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに財務諸表規則(財務諸表
 等の用語、様式および作成方法に関する規則)に準拠しなければならない。
ウ 公開会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告す
 ることが求められている。
エ 取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を
 提供しなければならない。


第6問(R1)
 棚卸資産の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 棚卸資産の期末評価において、帳簿価額と比較すべき時価は再調達原価であ
 る。
イ 棚卸資産の評価方法として認められている方法のうちに個別法は含まれない。
ウ 棚卸資産の評価方法のうち売価還元法は、取扱品種の極めて多い小売業等の業
 種において適用される方法である。
エ 簿価切り下げによる評価損は、原則として営業外費用または特別損失に計上す
 る。

第7問(R1)
 負債の会計処理と開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 資産除去の義務を伴う有形固定資産を取得した場合、その資産の除去に要する
 支出額の割引価値を、資産除去債務として負債に計上する。
イ 支払手形や買掛金は、決算日の翌日から1年以内に支払期限が到来するかどう
 かを基準として、流動負債と固定負債に区分される。
ウ 主たる営業活動以外の取引から生じた未払額は、未払費用として負債に計上さ
 れる。
エ 将来における大地震等の天災に備えて、災害損失引当金を設定することができ
 る。

第8問(R1)
 決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円(耐用年数4年、残存価額ゼロ)に
ついて定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は6年で
あった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最
も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30%とする。また、期首に
おける一時差異はないものとする。

ア 繰延税金資産:30千円
イ 繰延税金資産:70千円
ウ 繰延税金負債:30千円
エ 繰延税金負債:70千円

第9問(R1)
 8月中の材料Sの取引に関する以下の資料に基づき、材料消費価格差異として最
も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、材料の予定消費価格は510円/kg
であり、材料の実際消費額は総平均法を用いて計算している。

【資 料】
 8月1日  前月繰越 20kg 500円/kg
  l0日  仕  入 30kg 600円/kg
  25日  出  庫 40kg(うち直接材料30kg 間接材料10kg)
  31日  次月繰越 10kg

〔解答群〕
ア 1,500円の不利差異
イ 1,500円の有利差異
ウ 2,000円の不利差異
エ 2,000円の有利差異

第10問(R1)
 当社では、製品の製造に当たり必要な部品Xを1か月に300個自製しているが、
A工業から当該部品を1個当たり19千円で販売したいという提案があった。自製
の場合と購入の場合ではどちらがいくら有利であるか。次月の予算に関する以下の
資料に基づき、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資 料】
1.部品Xの製造原価
変動費@15千円 300個4,500千円
固定費 2,300千円
合 計 6,800千円
2.固定費には部品]の製造に必要な特殊機械の賃借料900千円が含まれている  が、部品Xを購入する場合には不要となる。 〔解答群〕 ア 購入の方が200千円有利 イ 購入の方が1,100千円有利 ウ 自製の方が300千円有利 エ 自製の方が1,200千円有利ゝ

第11問(R1)
 当社の貸借対照表および損益計算書は以下のとおりであった。下記の設問に答え
よ。
問11図
(設問1)
 20X2年の固定比率の値として、最も適切なものはどれか。

ア  54%
イ  77%
ウ  120%
エ  216%
(設問2)
 20X1年から20X2年の総資本営業利益率の変化とその要因に関する記述とし
て、最も適切なものはどれか。

ア 総資本営業利益率は上昇したが、その要因は売上高営業利益率の上昇であ
 る。
イ 総資本営業利益率は上昇したが、その要因は総資本回転率の上昇である。
ウ 総資本営業利益率は低下したが、その要因は売上高営業利益率の低下であ
 る。
エ 総資本営業利益率は低下したが、その要因は総資本回転率の低下である。

第12問(R1)
 有形固定資産を売却することで得た資金の全額を、長期借入金の返済にあてたと
する。他の条件を一定とすると、これによるキャッシュ・フロー計算書および財務
比率への影響に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群か
ら選べ。

 a 財務活動によるキャッシュ・フローは減少する。
 b 自己資本比率は上昇する。
 c 投資活動によるキャッシュ・フローは減少する。
 d 流動比率は上昇する。

〔解答群〕
ア aとb
イ aとc
ウ aとd
エ bとc
オ cとd

第13問(R1)
 以下の図は、横軸にリスク、縦軸にリターンを取ったリスク・リターン平面上
に、資産Aから資産Dのそれぞれのリスクとリターンをプロットしたものである。
このとき、図中にある無差別曲線を有する投資家が、保有する際に最も望ましいと
考えられる資産として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

問13図


 〔解答群〕
    ア A
    イ B
    ウ C
    エ D

第14問(R1)
 オプションに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア オプションの価格は、オプションを行使した際の価値、すなわち本質的価値と
 時間的価値から成り立っている。
イ オプションの時間的価値はアット・ザ・マネーのとき、最大となる。
ウ コールオプションにおいて、原資産価格が行使価格を上回っている状態を、イ
 ン・ザ・マネーと呼ぶ。
エ 本質的価値がゼロであっても、時間的価値が正であれば、オプションを行使す
 る価値がある。
第15問(R1)
 ポートフォリオに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 安全資産とはリスクのない資産であると定義される。
イ 安全資産と有効フロンティア上の任意の点で新しいポートフォリオを作ること
 にした。このとき、新たなポートフォリオのリスクとリターンの組み合わせは曲
 線となる。
ウ 安全資産と有効フロンティア上の任意の点で作られる最も望ましいリスク・リ
 ターンの組み合わせを証券市場線という。
エ 危険資産のみから構成されるポートフォリオの集合のうち、リスク・リターン
 の面から望ましい組み合わせのみを選んだ曲線を投資機会集合という。

第16問(R1)
 A社は新社屋の完成に当たって、20年間の火災保険契約を保険会社と結ぶこと
にした。保険会社によって、(1)保険料300方円を一括して支払う「一括払」タイプ、
(2)20回払いで、契約時に20万円、ぞれ以降は年末に20万円ずつ支払う「分割払」
タイプの2種類から選ぶことができる。契約時点は年初であり、支払額以外の契約
条件は同一である。
 この保険契約でA社が選ぶべき支払額のタイプおよびその現在価値の組み合わせ
として、最も適切なものはどれか。なお、割引率は5%とし、そのときの年金現価
係数は、19年の場合には12、20年の場合には12.5を用いること。

ア 「ー括払」:300万円
イ 「分割払」:250万円
ウ 「分割払」:260万円
エ 「分割払」:400万円

第17問(R1)
 次の文章は、X、Yの2資産から構成されるポートフォリオのリターンとリスク
の変化について、説明したものである。空欄A〜Dに入る語句の組み合わせとし
て、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 以下の図は、X、Yの2資産から構成されるポートフォリオについて、投資比率
をさまざまに変化させた場合のポートフォリオのリターンとリスクが描く軌跡を、
2資産間の□ A □が異なる4つの値について求めたものである。
X、Yの□ A □が□ B □のとき、ポートフォリオのリターンとリスクの
軌跡は@に示されるように直線となる。□ A □が□ C □なるにつれて、
A、Bのようにポートフォリオのリスクをより小さくすることが可能となる。
 □ A □が□ D □のとき、ポートフォリオのリスクをゼロにすることが可能
となり、Cのような軌跡を描く。

問17図

〔解答群〕
ア A:相関係数  B:−1   C:大きく  D:ゼロ
イ A:相関係数  B:+1   C:小さく  D:−1
ウ A:ベータ値  B:ゼロ   C:大きく  D:+1
エ A:ベータ値  B:+1   C:小さく  D:−1

第18問(R1)
 金利に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 将来の利払い額が変動するリスクを考慮すると、固定金利での借り入れが常に
 有利である。
イ 日本における短期金利の代表的なものとして、インターバンク市場で取引され
 る公定歩合がある。
ウ 名目金利とは、実質金利から物価上昇率(インフレ率)を控除した金利水準を指
 す。
エ 歴史的に長期金利と短期金利では、長期金利の方が高い傾向にあるが、金利水
 準の低下局面では逆のケースも観察されている。
第19問(R1)
 自己資本利益率(ROE)は、次のように分解される。

問19a図
 この式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

問19b図

第20問(R1)
 資金調達に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 企業が証券会社や証券市場を介して、投資家に株式や債券を購入してもらうこ
 とで資金を集める仕組みを間接金融と呼ぶ。
イ 資金調達における目的は、売上高の極大化である。
ウ 資産の証券化は、資金調達手段として分類されない。
エ 利益の内部留保や減価償却による資金調達を内部金融と呼ぶ。
第21問(R1)
 負債と純資産の構成が2:1の企業がある。この企業の税引前負債資本コストが
3%(税率は30%)、株主資本コストが12%であるときの加重平均資本コストとし
て、最も適切なものはどれか。

ア 3.8%
イ 5.4%
ウ 7.5%
エ 9.0%
第22問(R1)
 A社は、5,000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投
資により毎期300万円の営業利益を確実に得ることができ、この営業利益はフリー
キヤツシュフローに等しいものとする。今、5,000万円の資金を調達するために、
次の2つの相互排他的資金調達案が提案されている。
 MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

(第1案)5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
(第2案)2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。
    なお、利子率は5%である。

(設問1)
 第2案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は
存在しないものとする。

ア   6%
イ   7%
ウ   8%
エ  12%
(設問2)
 法人税が存在する場合、(第2案)の企業価値は(第1案)のそれと比べていくら
差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は30%とする。

ア(第2案)と(第1案)の企業価値は同じ。
イ(第2案)の方が(第1案)より125万円低い。
ウ(第2案)の方が(第1案)より125万円高い。
エ(第2案)の方が(第1案)より750万円高い。
第23問(R1)
 技資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 会計的投資利益率法に使われる会計利益には減価償却費を計算に入れない。
イ 回収期問法における回収期問とは、プロジェクトの経済命数のことである。
ウ 正味現在価値はパーセントで表示される。
エ 正味現在価値法と内部収益率法は共にDCF法であるが、同一の結論を導くと
 は限らない。