第１問(H30年)
商品120,000円を売り上げ、代金のうち30,000円を現金で受け取り、残額を掛
けとした。以下のように入金伝票を作成した場合、振替伝票はどのように記入すべ
きか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では３伝票制が用いら
れているものとする。
[解答群]
ア 売掛金 90,000 売 上 90,000
イ 売掛金 120,000 売 上 120,000
ウ 現 金 30,000 売 上 120,000
売掛金 90,000
エ 現 金 90,000 売 上 120,000
売掛金 30,000
第２問(H30年)
20X1年１月１日に購入した建物（取得原価800,000千円、耐用年数20年、残存
価額ゼロ）を20X2年６月30日に725,000千円で売却した。ただし、決算日は12
月31日（年１回）であり、定額法により減価償却している。売却にあたり計上され
る固定資産売却損益の金額として、最も適切なものはどれか。
ア 固定資産売却益： 5,000千円
イ 固定資産売却損： 15,000千円
ウ 固定資産売却損： 35,000千円
エ 固定資産売却損： 75,000千円
第３問(H30年)
当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定
により処理している。当月は、本支店間で以下の資料に記載された取引が生じた。
月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群か
ら選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における
未達事項はないものとする。
【資 料】
(1) 本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。
(2) 支店は本店の買掛金70,000円を現金で支払った。
(3) 本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。
(4) 本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。
[解答群]
ア 貸方残高： 45,000円
イ 貸方残高： 115,000円
ウ 借方残高： 5,000円
エ 借方残高： 75,000円
第４問(H30年)
Ａ社は、20X1年12月31日にＢ社株式の80％を85百万円で取得した。取得時
のＡ社およびＢ社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、Ｂ社の諸資産および
諸負債の簿価は、時価と一致している。取得時におけるのれんと非支配株主持分の
金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア のれん： 5百万円 非支配株主持分： 8百万円
イ のれん： 5百万円 非支配株主持分： 16百万円
ウ のれん： 21百万円 非支配株主持分： 8百万円
エ のれん： 21百万円 非支配株主持分： 16百万円
第５問(H30年)
ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれ
か。
ア 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実で
あるものについては、機械装置等に組み込まれものを除き、その取得に要した
費用を無形固定資産として計上する。
イ 市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制
作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。
ウ 受注製作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上
する。
エ 無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低
下時に減損処理する。
第６問(H30年)
ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として、
最も適切なものはどれか。
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却費は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
イ リース債務は、貸借対照表日後１年以内に支払の期限が到来するものは流動負
債に属するものとし、貸借対照表日後１年を越えて支払の期限が到来するものは
固定負債に属するものとする。
ウ リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリー
ス料総額とする。
エ リース資産は、貸借対照表日後１年以内にリース期間が満了するものは流動資
産に、貸借対照表日後１年を越えてリース期間が満了するものは有形固定資産ま
たは無形固定資産に含めて表示する。
第７問(H30年)
当社は企業向けのセミナーや研修を中心とした業務を営んでいる。決算にあたり
以下の一連の取引に対し計上される収益および費用の金額の組み合わせとして、最
も適切なものを下記の解答群から選べ。
４月20日 ７月開講予定のセミナー（全10回、50,000円／回）の受講料総額
500,000円を現金で受け取った。
５月30日 開講準備にあたり、全10回分のテキスト作成のため現金250,000
円を支出した。
12月31日(決算月) 全10回のセミナーのうち６回が終了していた。
[解答群]
ア 収益： 300,000円 費用： 150,000円
イ 収益： 300,000円 費用： 250,000円
ウ 収益： 500,000円 費用： 150,000円
エ 収益： 500,000円 費用： 250,000円
第８問(H30年)
部門別個別原価計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 部門費の第１次集計では、製造直接費は当該部門に賦課され、製造間接費は適
当な配賦基準により関係する各部門に配賦される。
イ 部門費の第１次集計では、補助部門のうち工場全体の管理業務を行う工場管理
部門(工場事務部門、労務部門など)には原価を集計しない。
ウ 部門費の第２次集計(補助部門費の配賦)において、直接配賦法を採用する場
合、補助部門間の用役の授受は計算上無視される。
エ 部門費の第２次集計(補助部門費の配賦)において、補助部門費は、直接配賦法
や相互配賦法等の方法で各製造指図書に配賦される。
第９問(H30年)
当社は製造間接費の予定配賦を行っている。製造間接費予算については公式法変
動予算を採用している。以下の資料に基づき、製造間接費配賦差異のうち、予算差
異の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資 料】
(1) 月間の製造間接費予算
基準操業度 5,000時間 固定費 150,000千円 変動費率 20千円／時間
(2) 当月の実際操業度 4,000時間
(3) 当月の製造間接費実際発生額 245,000千円
[解答群]
ア 不利差異： 15,000千円
イ 不利差異： 30,000千円
ウ 有利差異： 15,000千円
エ 有利差異： 30,000千円
第10問(H30年)
以下の資料は、20X1年の実績と20X2年の予算の抜粋である。20X2年における
財務比率の変化に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資 料】
20X1年(実績) 20X2年(予算)
資産合計 1,200百万円 1,400百万円
有形固定資産合計 300百万円 360百万円
売上高 1,250百万円 1,500百万円
付加価値 250百万円 250百万円
うち当期純利益 30百万円 25百万円
支払利息 5百万円 5百万円
人件費 150百万円 160百万円
その他 65百万円 60百万円
従業員数 40人 38人
[解答群]
ア 付加価値率は上昇する。
イ 労働生産性は低下する。
ウ 労働装備率は上昇する。
エ 労働分配率は低下する。
第11問(H30年)
当社の当期の損益計算書は、以下のとおりであった。下記の設問に答えよ。
（設問１）
当社では、次期の目標営業利益を55,000千円に設定した。他の条件を一定とする
と、目標営業利益を達成するために必要な売上高として、最も適切なものはどれか。
ア 255,000千円
イ 265,000千円
ウ 280,000千円
エ 330,000千円
（設問２）
次期の利益計画において、固定費を2,000千円削減するとともに、販売価格を
190円に引き下げる案が検討されている。また、この案が実施されると、販売数
量は1,400千個に増加することが予想される。次期の予想営業利益として、最も
適切なものはどれか。なお、他の条件は一定であるものとする。
ア 52,000千円
イ 57,600千円
ウ 68,000千円
エ 72,800千円
第12問(H30年)
キャッシュ・フロー計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、資金調達に関する収入や支
出、有価証券の取得や売却、および貸し付けに関する収入や支出が表示される。
イ 仕入債務の増加額には、営業活動によるキャッシュ・フローの区分(間接法)にお
いて、△(マイナス)を付けて表示される。
ウ 法人税等の支払額は、財務活動によるキャッシュ・フローの区分で表示され
る。
エ 利息および配当金の受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの
区分で表示する方法と投資活動によるキャッシュ・フローの区分で表示する方法
が認められている。
第13問(H30年)
Ａ社は、額面100万円の社債(償還までの期間が３年、クーポン・レート３％(年
１回払い))を発行しようと考えている。現在、複利最終利回りは2.0％と予想され
る。このとき、Ａ社の社債の価格はおよそいくらと考えられるか。最も適切なもの
を下記の解答群から選べ。なお、複利現価係数と年金現価係数は以下のものを使用
すること。
| | 複利現価係数 | 年金現価係数 |
| 期間(年) | ２％ | ３％ | ２％ | ３％ |
| １ | 0.980 | 0.971 | 0.980 | 0.971 |
| ２ | 0.961 | 0.943 | 1.941 | 1.914 |
| ３ | 0.942 | 0.915 | 2.883 | 2.829 |
[解答群]
ア 98万円
イ 100万円
ウ 103万円
エ 105万円
第14問(H30年)
デリバティブに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 金利スワップ取引の代表的なものは、同一通貨における固定金利と変動金利を
交換する取引である。
イ 先物取引では日々値洗いにより損益が計算され、証拠金に加減される。
ウ デリバティブ取引の代表的なものとして、先物取引、オプション取引、スワッ
プ取引がある。
エ わが国のデリバティブ取引において、想定元本ベースで今日最も多く取引され
ているものは、通貨スワップである。
第15問(H30年)
コールオプションの価格に関する以下の文章の空欄①～④に入る語句の組み合わ
せとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
コールオプションの価格は、権利行使したときに得られる□ ① □価値とこれ
に上乗せされる□ ② □価値の合計から構成されている。□ ① □価値は
□ ③ □価格から□ ④ □価格を控除することにより得られる。□ ③ □価
格－□ ④ □価格≦０のときは□ ① □価値はゼロとなる。
[解答群]
ア ①：時間的 ②：本質的 ③：権利行使 ④：原資産
イ ①：時間的 ②：本質的 ③：原資産 ④：権利行使
ウ ①：本質的 ②：時間的 ③：権利行使 ④：原資産
エ ①：本質的 ②：時間的 ③：原資産 ④：権利行使
第16問(H30年)
分散投資によるポートフォリオのリスク減少の様子を示した以下の図と、図中の
①と②に当てはまる用語の組み合わせのうち、最も適切なものを下記の解答群から
選べ。
[解答群]
ア 図Ａ ①：システマティック・リスク
②：非システマティック・リスク
イ 図Ａ ①：非システマティック・リスク
②：システマティック・リスク
ウ 図Ｂ ①：システマティック・リスク
②：非システマティック・リスク
エ 図Ｂ ①：非システマティック・リスク
②：システマティック・リスク
第17問(H30年)
以下の図は、すべての投資家が共通して直面する危険資産のみから構成される危
険資産ポートフォリオの集合を示したものである。この図を用いた説明となる以下
の文章の空欄①と②に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答
群から選べ
危険資産のみから構成されるポートフォリオの集合のうち、リスク・リターンの
面から望ましい組み合わせのみを選んだ曲線ACを□ ① □と呼ぶ。
安全資産と曲線AC上の任意の点Ｄで新しいポートフォリオを作ることにした。
このとき、新たなポートフォリオのリスク・リターンの組み合わせは安全資産と点
Ｄを結ぶ直線で示される。安全資産と曲線AC上の任意の点で作られる最も望まし
いリスク・リターンの組み合わせを□ ② □と呼ぶ。
[解答群]
ア ①：投資機会集合 ②：資本市場線
イ ①：投資機会集合 ②：証券市場線
ウ ①：有効フロンティア ②：資本市場線
エ ①：有効フロンティア ②：証券市場線
第18問(H30年)
資産Ａ、Ｂの収益率の期待値(リターン)と標準偏差(リスク)および相関係数が以
下の表のように与えられているとき、資産Ａ、Ｂを組み込んだポートフォリオの収
益率が16％になるためには、資産Ａへの投資比率を何％にしたらよいか。最も適
切なものを下記の解答群から選べ。
| | 資産Ａ | 資産Ｂ |
| 期待値 | 10％ | 20％ |
| 標準偏差 | 15％ | 25％ |
| 相関係数 | -0.35 |
[解答群]
ア 20％
イ 30％
ウ 40％
エ 50％
第19問(H30年)
以下の一連の取引に対する３月10日時点の記述として、最も適切なものを下記
の解答群から選べ。なお、当店では振当処理を採用しており、決算日は３月31日
である。
20X1年２月15日(取引発生時)
商品１万ドルを仕入れ、代金は買掛金とした。
直物為替レートは、１ドル100円であった。
20X1年３月10日
上記の買掛金について為替予約をした。
直物為替レートは１ドル103円であった。
先物為替レートは１ドル106円であった。
[解答群]
ア 買掛金は６万円減少する。
イ 為替差損は６万円である。
ウ 直先差額は△３万円である。
エ 直先差額は△６万円である。
第20問(H30年)
市場の効率性に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア ウイーク型仮説とは、現在の株価は、過去の株価、取引高などを織り込んでい
る結果、過去のデータから、将来の株価の変動を予測することは不可能であると
する仮設である。
イ 効率的市場仮説とは、情報が即座に価格に織り込まれることを通じて、市場で
は効率的な価格形成が達成されているとする仮設である。
ウ 資本市場における取引上の効率性とは、手数料、税金、制度、法律などの面で
取引を円滑に実施するための取引システム全般が機能しているかどうかを意味す
る。
エ セミストロング型仮説とは、市場の効率性は限定的であるので、ファンダメン
タル分析を使って超過収益獲得の機会が存在することを示す仮設である。
第21問(H30年)
以下の損益計算書について、下記の設問に答えよ。
なお、当期の総資産は1,500百万円(＝有利子負債1,000百万円＋株主資本500
百万円)とする。
また、当社ではROAを営業利益÷総資産と定義している。
（設問１）
営業利益は経営環境によって変動する。したがって、投下資本を一定とした場
合、それに応じてROAも変動する。ROAが15％に上昇した場合、ROEは何％
になるか。最も適切なものを選べ。
ア 17％
イ 21％
ウ 35％
エ 39％
（設問２）
ROAの変動に対してROEの変動を大きくさせる要因として、最も適切なも
のはどれか。
ア 安全余裕率
イ 売上高営業利益率
ウ 負債比率
エ 流動比率
第22問(H30年)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済命数がいずれも２年で初期投資額Ⅰが同一である２つの投資案ＡとＢがあ
る。各投資案の各期のキャッシュフローＲ1、Ｒ2が以下のように予測されている。
いずれも資本コストは５％であり、そのときの内部収益率ｒと正味現在価値NPV
が以下のように計算されている。
| 投資案 | Ⅰ | Ｒ1 | Ｒ2 | ｒ | NPV |
| Ａ | -100万円 | 10万円 | 120万円 | 14.7％ | 18.4万円 |
| Ｂ | -100万円 | 100万円 | 20万円 | 17.1％ | 13.4万円 |
（設問１）
投資案Ａと投資案Ｂのどちらを採択するかについて、内部収益率法と正味現在
価値法では結論が異なっている。その理由として、最も適切なものはどれか。
ア 会計的投資利益率の相違
イ 回収期間法における回収期間の相違
ウ 再投資における収益率の相違
エ 割引キャッシュフロー法であるかないかの相違
（設問２）
投資案Ａと投資案Ｂのいずれを採択すべきか。①結論と②その根拠を示す計算
方法の組み合わせとして、最も適切なものを選べ。
ア ①：投資案Ａ
②：差額投資案Ａ－Ｂを計算し、その内部収益率または現在正味価値を計算
する。
イ ①：投資案Ａ
②：差額投資案Ａ－Ｂを計算し、その内部収益率を資本コストとして正味現
在価値を計算する。
ウ ①：投資案Ｂ
②：差額投資案Ａ－Ｂを計算し、その内部収益率または現在正味価値を計算
する。
エ ①：投資案Ｂ
②：差額投資案Ａ－Ｂを計算し、その内部収益率を資本コストとして正味現
在価値を計算する。