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第1問(H28)
 6月のA商品に関する仕入および売上は以下のとおりである。先入先出法を採
用しているとき、6月の売上原価として最も適切なものを下記の解答群から選べ。

                数量     単価
     6月1日 前月繰越  10個    200 円
       3日 仕  入  50個    190 円
       5日 売  上  30個    300 円
       11日 仕  入  10個    210 円
       20日 売  上  20個    300 円
       24日 仕入戻し   5個    210 円
       30日 次月繰越  15個

[解答群]
ア  2,950円
イ  8,650円
ウ  9,600円
エ 15,000円
第2問(H28)
 売上控除とならない項目として最も適切なものはどれか。


ア 売上値引
イ 売上戻り
ウ 売上割引
エ 売上割戻
第3問(H28)
 のれんに関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 「中小企業の会計に関する指針」では、のれんの償却を行わないとしている。
イ のれんとは、被合併会社から受け継ぐ総資産額が被合併会社の株主に交付され
 る金額よりも大きいときに計上される。
ウ のれんの償却期間は最長5年である。
エ のれんはマイナスの金額になることもあり、その場合、発生時の損益計算書に
 特別利益として計上される。
第4問(H28)
 新規のファイナンス・リースに関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 貸し手にとっては資産の販売とみなされる取引である。
イ 貸し手にとっては原則として賃借取引であり、費用計上による節税効果を期待
 できる。
ウ 支払リース料は損益計算書に販売費・一般管理費として計上される。
エ 少額の違約金を支払えば、途中解約することができる。
第5問(H28)
 次の資料に基づいて、下記の設問に答えよ。

【資 料】
  (期首)純資産の部       (単位:千円)
   T  株主資本
    1  資本金          80,000
    2  資本剰余金
     (1) 資本準備金        1,000
     (2) その他資本剰余金      100
    3 利益剰余金
     (1) 利益準備金        5,000
     (2) その他利益剰余金
         繰越利益剰余金     1,200
                    87,300

期中取引(発生順)
 1.増資にあたり、株式300株を1株当たり70千円の価格で発行し、払込金は
  当座預金とした。
   なお、会社法が定める最低額を資本金とした。また、株式募集のための費用
  150千円を小切手を振出して支払った。
 2.株主総会が開催され、繰越利益剰余金の分配を次のように決定した。
   @ 利益準備金 会社法が定める最低額
   A 配当金800千円
   B 別途積立金180千円
(設問1)
 期中取引が終わった時点の資本金の金額として、最も適切なものはどれか。

ア  90,500千円
イ  90,650千円
ウ 101,000千円
エ 101,150千円
(設問2)
 期中取引が終わった時点の繰越利益剰余金の金額として、最も適切なものはど
れか。

ア 120千円
イ 140千円
ウ 184千円
エ 220千円
第6問(H28)
 原価計算基準上の原価に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 原価には盗難による損失も含められる。
イ 財務諸表の表示上、全部原価のみが認められている。
ウ 実際原価は実際に発生した原価であって、予定価格が使われることはない。
エ 総原価とは製造原価の合計額のことをいう。
第7問(H28)
 当月の直接材料に関するデータは以下のとおりであった。このとき価格差異とし
て最も適切なものはどれか。
 消費数量価格
実際820kg490円/kg
標準800kg500円/kg

ア  8,000円の有利差異
イ  8,200円の有利差異
ウ  9,800円の不利差異
エ 10,000円の不利差異
第8問(H28)
 次の資料に基づいて、下記の設問に答えよ。

【資 料】
       第1期  第2期
  期首在庫  0個   10個
  生 産 量  110個   90個
    計   110個   100個
  販 売 量  100個   100個
  期末在庫  10個   0個
  販売単価 1,000円 単位当たり変動費600円 1期当たり固定費33,000円
(設問1)
 資料に関する説明の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選
べ。

 a 全部原価計算を採用した場合、第1期と第2期の営業利益は同じである。
 b 第1期では、全部原価計算を採用した場合の営業利益の方が、直接原価計算
 を採用した場合よりも大きい。
 c 第2期では、全部原価計算を採用した場合の営業利益の方が、直接原価計算
 を採用した場合よりも大きい。
 d 直接原価計算を採用した場合、第1期と第2期の営業利益は同じである。

[解答群]
ア aとb
イ aとc
ウ bとd
エ cとd
(設問2)
 第2期の損益分岐点比率として最も適切なものはどれか。

ア 17.5%
イ 45.0%
ウ 55.0%
エ 82.5%
第9問(H28)
 次の貸借対照表と損益計算書について、下記の設問に答えよ。
第9問図
(設問1)
 キャッシュ・フロー計算書上の表示として最も適切なものはどれか。

ア 売上債権の増加額 △35,000千円
イ 減価償却費    △10,000千円
ウ 固定資産の増加額  125,000千円
エ 仕入債務の増加額 △20,000千円
(設問2)
 財政状態に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 固定比率は改善している。
イ 自己資本比率は改善している。
ウ 正味運転資本は減少している。
エ 流動比率は悪化している。
第10問(H28)
 直接金融と間接金融に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア ある企業の増資に応じて、個人投資家が証券会社を通して株式を取得したと
 き、その企業にとっては直接金融となる。
イ 銀行が株式の発行を行った場合は間接金融となる。
ウ 金融庁は、「貯蓄から投資へ」というスローガンの下、直接金融の割合を減らし
 間接金融の割合を増やすことを目指している。
エ 社債の発行による資金調達は、借入金による資金調達と同じ負債の調達であ
 り、間接金融である。
第11問(H28)
 リスク中立的な投資家の効用関数のグラフとリスク回避的な投資家の効用関数の
グラフの組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
第11問図
[解答群]
ア リスク中立的な投資家:@  リスク回避的な投資家:A
イ リスク中立的な投資家:@  リスク回避的な投資家:B
ウ リスク中立的な投資家:@  リスク回避的な投資家:C
エ リスク中立的な投資家:B  リスク回避的な投資家:A
オ リスク中立的な投資家:B  リスク回避的な投資家:C
第12問(H28)
 資本資産評価モデル(CAPM)に関する設問に答えよ。

(設問1)
 資本資産評価モデルを前提とした場合の記述として、最も適切なものはどれ
か。

ア β=-1である資産を安全資産と呼ぶ。
イ β=1であるリスク資産の期待収益率は、市場ポートフォリオの期待収益率
 と同じである。
ウ β=2であるリスク資産の予想収益率の分散は、β=1であるリスク資産の
 予想収益率の分散の2倍である。
エ 市場ポートフォリオのリターンが正のとき、β=0.5であるリスク資産の価
 格が下落することはない。
(設問2)
 資本資産評価モデルを前提とした場合、以下の資料に基づく株式の期待収益率
として最も適切なものを、下記の解答群から選べ。

【資 料】
 市場ポートフォリオの期待収益率:8%
 無リスク資産の期待収益率:3%
 β:1.4
 実効税率:40%

[解答群]
ア 4.4%
イ 7%
ウ 10%
エ 11.2%
第13問(H28)
 企業買収に関する略語の説明として最も適切なものはどれか。

ア KPIとは、同業他社の株価を参照することを通じて買収価格を決定したうえ
 で、経営権の取得等を行うことである。
イ LBOとは、従業員が資金を出し合って、経営権の取得等を行うことである。
ウ MBOとは、金融機関が自身の資金によって経営権の取得等を行うことであ
 る。
エ TOBとは、不特定多数の者に対し、証券市場以外の場における株券の買付け
 等の勧誘を通じて経営権の取得等を行うことである。
第14問(H28)
 加重平均資本コスト(WACC)の計算手順に関する次の記述について、下記の設
問に答えよ。

 加重平均資本コストは、株主資本(自己資本)コストと他人資本コストを、その
□ A □に応じて加重平均することで求められる。加重平均に用いるのは、理論
的にはそれぞれの□ B □である。
 また、他人資本コストには□ C □を考慮する必要がある。具体的には、他人
資本コストに□ D □を乗じることで、□ C □を考慮した他人資本コストを
求める。
(設問1)
 記述中の空欄AおよびBにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なもの
はどれか。

ア A:運用形態   B:時価
イ A:運用形態   B:簿価
ウ A:資本構成   B:時価
エ A:資本構成   B:簿価
オ A:調達源泉   B:簿価
(設問2)
 記述中の空欄CおよびDにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なもの
はどれか。

ア C:節税効果      D:1−限界税率
イ C:節税効果      D:限界税率
ウ C:レバレッジ効果   D:1−限界税率
エ C:レバレッジ効果   D:1+限界税率
オ C:レバレッジ効果   D:限界税率
第15問(H28)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 現在、3つの投資案(投資案A〜投資案C)について検討している。各投資案の収
益率は、景気や為替変動などによって、パターン@〜パターンCの4つのパターン
になることが分かっており、パターンごとの予想収益率は以下の表のとおりであ
る。なお、この予想収益率は投資額にかかわらず一定である。また、各パターンの
生起確率はそれぞれ25%と予想している。
 パターン@パターンAパターンBパターンC
投資案A2%5%11%14%
投資案B12%7%5%3%
投資案C4%10%22%28%

(設問1)
 投資案Aおよび投資案Bの予想収益率の共分散と相関係数の組み合わせとし
て最も適切なものはどれか。

ア 共分散:−15   相関係数:−0.95
イ 共分散:−15   相関係数: 0.95
ウ 共分散: 15   相関係数:−0.95
エ 共分散: 15   相関係数: 0.95
(設問2)
 投資案Aおよび投資案Cに関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 投資案Aと投資案Cに半額ずつ投資する場合も、投資案Cのみに全額投資
 する場合も、予想収益率の分散は同じである。
イ 投資案Aの予想収益率と投資案Cの予想収益率の相関係数は2である。
ウ 投資案C予想収益率の期待値は64%である。
エ 投資案Cの予想収益率の標準偏差は、投資案Aの予想収益率の標準偏差の
 2倍である。
第16問(H28)
 1年後の配当は105千円、その後毎年3%の成長が永続することを見込んでい
る。割引率(株主資本コスト)が年5%である場合、配当割引モデルに基づく企業価
値の推定値として最も適切なものはどれか。

ア 1,575千円
イ 2,100千円
ウ 3,500千円
エ 5,250千円
第17問(H28)
 現在、3つのプロジェクト(プロジェクト@〜プロジェクトB)の採否について検
討している。各プロジェクトの初期投資額、第1期末から第3期末に生じるキャッ
シュフロー、および内部収益率(IRR)は以下の表のとおり予測されている。いずれ
のプロジェクトも、経済命数は3年である。初期投資は第1期首に行われる。な
お、法人税は存在しないものと仮定する。
 内部収益率法を用いた場合のプロジェクトの順序づけとして、最も適切なものを
下記の解答群から選べ。たとえば、プロジェクト@>プロジェクトAは、プロジェ
クト@の優先順位が高いことを示す。なお、内部収益率の計算にあたっては、以下
の表を用いること。
 キャッシュフローIRR
初期投資第1期第2期第3期
プロジェクト@-5001202002808.5%
プロジェクトA-500200200200( )%
プロジェクトB-500300200607.6%

 6%7%8%9%10%11%
複利現価係数0.8400.8160.7940.7720.7510.731
年金現価係数2.6732.6242.5772.5312.4872.444

[解答群]
ア プロジェクト@>プロジェクトA>プロジェクトB
イ プロジェクト@>プロジェクトB>プロジェクトA
ウ プロジェクトA>プロジェクト@>プロジェクトB
エ プロジェクトA>プロジェクトB>プロジェクト@
オ プロジェクトB>プロジェクト@>プロジェクトA
第18問(H28)
 以下のグラフは、ポートフォリオ理論の下での、すべてのリスク資産と無リスク
資産の投資機会集合を示している。これに関して、下記の設問に答えよ。
第18問図
(設問1)
 無リスク資産が存在しない場合の記述として最も適切なものはどれか。

ア B-C間を効率的フロンティアと呼ぶ。
イ 均衡状態においては、すべての投資家が同一のポートフォリオを所有する。
ウ 合理的な投資家はA-B間から、各人のリスク回避度に応じてポートフォリ
 オを選択する。
エ 投資家のリスク回避度が高くなるほど、点Cに近いポートフォリオを選択
 する。
(設問2)
 無リスク資産が存在する場合の記述として最も適切なものはどれか。

ア 均衡状態においては、すべての投資家が所有する危険資産と無リスク資産の
 比率は同じである。
イ 資金の借り入れが、無リスク資産利子率において無制限に可能である場合、
 投資家はD-E間を選択せず、F-D間から各自のリスク回避度に応じてポート
 フォリオを選択する。
ウ すべてのリスク回避的な投資家は無リスク資産のみに投資する。
 する。
エ 点Dを選択する投資家も存在する。