この過去問はJavaScriptが必要です。ブラウザの設定等で利用できるようにして下さい。
第1問(H26)
 帳簿組織に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 単一仕訳帳制においては、普通仕訳帳から総勘定元帳に合計転記される。
 イ 単一仕訳帳制においては、補助記入帳から総勘定元帳に個別転記される。
 ウ 特殊仕訳帳制においては、普通仕訳帳は不要である。
 エ 特殊仕訳帳制においては、補助記入帳の特別欄の金額は総勘定元帳に合計転記
  される。
第2問(H26)
 当社は、当期において売上割戻契約を得意先A社だけと締結した。以下の資料
に基づいて、決算における損益計算書に計上すべき売上高として、最も適切なもの
を下記の解答群から選べ。

【資料】
 当期中の総売上高のうち、850,000円がA社を対象とする売上高であり、当期
中に実行された売上割戻は10,000円であった。また、A社に対する売上高のう
ち250,000円が当会計期間の最終月における売上高であり、この売上高に対して
2%の割戻しが翌期に実行されることが見積もられたため、決算において売上割戻
引当金が設定された。なお、A社以外の得意先への売上高合計は2,500,000円で
ある。

[解答群]
 ア 3,335,000円
 イ 3,340,000円
 ウ 3,345,000円
 エ 3,350,000円
第3問(H26)
 税効果会計における評価性引当額に関する記述として、最も適切なものはどれ
か。ただし、スケジューリング不能な一時差異に係る繰延税金資産は存在しない。

 ア 他の条件が一定のとき、将来における課税所得の減少は評価性引当額の増加を
  招く。
 イ 他の条件が一定のとき、タックスプランニングの内容は評価性引当額に影響し
  ない。
 ウ 他の条件が一定のとき、当期の業績低下は評価性引当額の増加を招く。
 エ 他の条件が一定のとき、当期の繰越欠損金の発生は評価性引当額の減少を招
  く。
第4問(H26)
 当社は支店分散計算制度を採用しており、本支店間の債権債務は支店勘定と本店
勘定をそれぞれ利用して会計処理している。未達事項整理前の本店の支店勘定残高
は400,000円(借方残高)であり、決算において判明した未達事項は以下のとおりで
あった。未達事項整理後の支店の本店勘定貸方残高として、最も適切なものを下記
の解答群から選べ。

【未達事項】
  ・本店から支店に現金70,000円を送付した。
  ・支店は本店負担の運送費30,000円を支払った。
  ・支店は本店の売掛金80,000円を回収した。

[解答群]
 ア 300,000円
 イ 350,000円
 ウ 380,000円
 エ 450,000円
第5問(H26)
 以下の資料に基づいて、社債償還損益の金額を計算した場合、最も適切なものを
下記の解答群から選べ。

【資料】
 平成X3年4月1日に、社債(額面2,000,000円)を額面100円につき98円で買
い入れた。この社債は、平成X1年4月1日に額面100円につき95円で発行され
た社債(額面5,000,000円、年利率4%、利払日は3月末日と9月末日、償還期限
5年)の一部である。なお、決算日は3月31日、社債は償却原価法によって適切に
処理されている。

[解答群]
 ア 社債償還益20,000円
 イ 社債償還益60,000円
 ウ 社債償還損20,000円
 エ 社債償還損60,000円
第6問(H26)
 リース取引に関する会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものの
組み合わせを下記の解答群から選べ。

a オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
 は、貸借対照表上、負債に含める。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原
 則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
c ファイナンス・リース取引に係るリース債務については、支払の期限の到来時
 期にかかわらず固定負債に属するものとして開示する。
d ファイナンス・リース取引に係るリース資産及びリース債務の計上額は、原則
 として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利
 息相当額の合理的な見積額を控除して算定する。

[解答群]
 ア aとb
 イ aとc
 ウ bとc
 エ bとd
 オ cとd
第7問(H26)
 以下に示す今年度の実績資料に基づいて、目標営業利益600,000円を達成すると
きの総資本営業利益率を計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、総資本は売上高増加額の10%分の増加が見込まれる。

【資料】
 売上高    5,000,000円
 営業費用の内訳
  変動費   2,500,000円
  固定費   2,400,000円
 営業利益    100,000円
 総資本    2,400,000円

[解答群]
 ア 10.0%
 イ 12.0%
 ウ 24.0%
 エ 25.0%
第8問(H26)
 投資会社が被投資会社の財務状態を投資会社の財務諸表に反映するための会計方
法に持分法がある。持分法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 持分法適用会社における少数株主損益は、損益計算書上、当期純利益の直前で
  加算あるいは控除される。
 イ 持分法適用会社の資産と負債は投資会社の資産と負債に合算される。
 ウ 持分法適用会社の純資産のうち投資会社に帰属する部分だけが投資会社の純資
  産となる。
 エ 持分法適用会社の当期純利益は、その全額が投資会社の当期純利益となる。
第9問(H26)
 以下の資料に基づき、X1年度とX2年度の経営状態の変化を表す記述として、
最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
9問 図
a X1年度と比較してX2年度は自己資本純利益率が下落した。
b X1年度と比較してX2年度は自己資本純利益率が上昇した。
c X1年度と比較してX2年度は総資本純利益率は下落した。
d X1年度と比較してX2年度は総資本純利益率は上昇した。

[解答群]
 ア aとc
 イ aとd
 ウ bとc
 エ bとd
第10問(H26)
 特定の資産を費用化することによる財務比率への影響に関する記述として、最も
適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、純利益は自己資本よりも
小さいものとする。

a 他の条件を一定とすると、自己資本純利益率は不変である。
b 他の条件を一定とすると、総資本純利益率は下落する。
c 他の条件を一定とすると、負債比率は上昇する。
d 他の条件を一定とすると、流動比率は上昇する。

[解答群]
 ア aとb
 イ aとc
 ウ bとc
 エ bとd
 オ cとd
第11問(H26)
 A製品とB製品は工程の終点で分離される連産品である。以下の当月の資料に
基づいて結合原価を配分し、A製品の原価として最も適切なものを下記の解答群
から選べ。

11問 図

[解答群]
 ア  54,000円
 イ  58,500円
 ウ  78,000円
 エ 234,000円
※出題者より修正がありました。
第12問(H26)
 X製品の需要が高まっているため、遊休機械設備を利用して月間1,200個増産
することを検討中である。以下の資料に基づいて、増産によって得られる追加的な
利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】
 ・遊休機械設備に関するデータ
   月間減価償却費は500,000円であり、増産した場合には月間メンテナンス費
  用が追加的に120,000円かかる。
 ・X製品に関するデータ
   X製品の販売価格は2,000円であり、単位当たり変動費は1,500円である。
  また、減価償却費以外の固定費が月間250,000円発生すると予測されるが、こ
  のうち60%は増産による追加的なコストである。

[解答群]
 ア  -170,000円
 イ  330,000円
 ウ  450,000円
 エ  480,000円
第13問(H26)
 以下のデータに基づいて、A社のフリー・キャッシュフローを計算した場合、
最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【A社のデータ】
  営業利益     200百万円
  減価償却費     20百万円
  売上債権の増加額  10百万円
  棚卸資産の増加額  15百万円
  仕入債務の減少額  5百万円
  当期の設備投資額  40百万円
  法人税率      40%


[解答群]
 ア  70百万円
 イ  80百万円
 ウ 120百万円
 エ 130百万円
第14問(H26)
 効率的市場仮説に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答
群から選べ。

a 市場が効率的であるとき、市場は完ぺきな予測能力をもっている。
b 効率的市場では、市場価格はすべての人手可能な情報を反映している。
c 効率的市場では市場価格は変動しない。
d 投資家間の激しい競争によって市場効率性は高まる。

[解答群]
 ア aとb
 イ aとc
 ウ bとc
 エ bとd
 オ cとd
第15問(H26)
 現在A社は、全額自己資本で資金調達しており、その時価は10,000万円であ
る。A社は毎期600万円の営業利益をあげており、この営業利益はフリー・キャ
ッシュフローに等しい。MM理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。

(設問1)
 A社が利子率2%の借入を行うことによって2,000万円の自己株式を買入消
却し、負債対自己資本比率を20:80に変化させたとき、A社の自己資本利益率
は何%になるか。最も適切なものを選べ。ただし、法人税は存在しないものとす
る。

 ア 7%
 イ 8%
 ウ 22%
 エ 24%
(設問2)
 (設問1)のようにA社が資本構成を変化させたとき、法人税が存在する場合、
資本構成変化後のA社の企業価値はいくらになるか。最も適切なものを選べ。
ただし、法人税率は40%とする。

 ア  9,960万円
 イ 10,000万円
 ウ 10,040万円
 エ 10,800万円
第16問(H26)
 次の文章の空欄A、Bに入る語句として、最も適切なものの組み合わせを下記の
解答群から選べ。

 A社は現在、相互に排他的な2つのプロジェクトX案とY案の評価を行ってい
る。X案とY案のNPVとIRRは下表のとおりである。なお、2つのプロジェク
トとも初期投資を行った後はプロジェクト期間の終わりまで常にプラスのキャッシ
ュフローをもたらす。
16問 図
 表のとおり、割引率10%のもとでNPVはY案のほうが高いが、IRRはX案の
ほうが上回っている。そこで、Y案のキャッシュフローからX案のキャッシュフ
ローを差し引いた差額キャッシュフローのIRRを計算したところ、10.55%であ
った。したがって、資金制約がなく割引率が10.55%以下の時は差額キャッシュ
フローのNPVは□ A □となり、□ B □案が採択されることになる。

[解答群]
 ア A:プラス   B:X
 イ A:プラス   B:Y
 ウ A:マイナス  B:X
 エ A:マイナス  B:Y
第17問(H26)
 安全資産の収益率とリスク資産の収益率との相関係数ρの値として、最も適切
なものはどれか。

 ア ρ=−1
 イ ρ=0
 ウ 0<ρ<1
 エ ρ=1
第18問(H26)
 A証券および市場ポートフォリオの収益率に関する以下のデータに基づいて、A
証券のベータ値を計算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
18問 図
[解答群]
 ア 0.4
 イ 0.5
 ウ 0.8
 エ 2
第19問(H26)
 A社の配当は60円で毎期一定であると期待されている。このとき、以下のデー
タに基づいてA社の理論株価を算定した場合、最も適切なものを下記の解答群か
ら選べ。

【データ】
 安全利子率:2%
 市場ポートフォリオの期待収益率:4%
 A社のベータ値:1.5

[解答群]
 ア 1,000円
 イ 1,200円
 ウ 1,500円
 エ 3,000円
第20問(H26)
 企業価値評価に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 企業価値評価では、一般的に@PBRやPERなどの諸比率を用いた□   □に代
表されるマーケット・アプローチと呼ばれる手法のほか、企業の期待キャッシュフ
ローの割引現在価値によって評価額を推計するADCFアプローチ、企業の保有する
資産や負債の時価などから企業価値を評価するコスト・アプローチといった手法も
用いられている。

(設問1)
 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 収益還元法
 イ 純資産価額法
 ウ マルチプル法(乗数法)
 エ リアルオプション法
(設問2)
 文中の下線部@に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア PBRとは、株価を1株当たり売上総利益で除して求められる。
 イ PBRとは、株価を1株当たり売上高で除して求められる。
 ウ PBRとは、株価を1株当たり純資産で除して求められる。
 エ PBRとは、株価を1株当たり当期純利益で除して求められる。
(設問3)
 文中の下線部Aについて、以下の問いに答えよ。

 A社の財務データは以下のとおりである。なお、A社の営業利益は、利息・
税引前キャッシュフローに等しく、将来も永続的に期待されている。A社は負
債を継続的に利用しており、その利息は毎年一定である。また、A社の法人税
率は40%であり、税引後利益はすべて配当される。負債の利子率が5%、株式
の要求収益率が9%であるとき、負債価値と株主資本価値とを合わせたA社の
企業価値をDCF法によって計算した場合、最も適切な金額を下記の解答群から
選べ。

【A社のデータ】(単位:万円)
  営業利益      1,100
  支払利息       500
   税引前利益     600
  法人税(税率:40%) 240
   税引後利益     360

[解答群]
 ア  4,000万円
 イ  6,000万円
 ウ 14,000万円
 エ 14,333万円
第21問(H26)
 システマティック・リスクの意味として、最も適切なものはどれか。

 ア 先物価格と現物価格との差が理論値からかい離することにより損益が変動する
  リスク。
 イ 市場全体との相関によるリスクであり、分散化によって消去できないリスク。
 ウ 市場で取引量が少ないために、資産を換金しようと思ったときにすぐに売るこ
  とができない、あるいは希望する価格で売ることができなくなるリスク。
 エ 取引相手に信用供与を行っている場合に、取引相手の財務状況の悪化や倒産に
  より利払いや元本の受取が滞ってしまうリスク。
第22問(H26)
 コール・オプションの価値に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア 他の条件が一定であるとき、金利が高ければコール・オプションの価値は高く
  なる。
 イ 他の条件が一定であるとき、原資産の価格が高ければコール・オプションの価
  値は高くなる。
 ウ 他の条件が一定であるとき、原資産の価格変動性が高ければコール・オプショ
  ンの価値は低くなる。
 エ 他の条件が一定であるとき、行使価格が高ければコール・オプションの価値は
  低くなる。
試験後修正ありました。
※第11問、原価計算の出題はすべてを正解とするとのこと(診断協会発表)。
下記の採点には反映していません。