第１問(H24)
次の仕訳の説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
(借)仕 入 400,000 (貸)売掛金 400,000
[解答群]
ア 掛売りした商品のうち400,000円分の返品を得意先から受けた。
イ 商品400,000円を掛で仕入れた際に勘定科目を貸借反対に仕訳していたので
訂正した。
ウ 商品400,000円を仕入れ、為替手形を振り出し、得意先の引き受けを得て仕
入先に渡した。
エ 商品400,000円を返品した際に誤って掛売りとして仕訳していたので訂正し
た。
第２問(H24)
次の商品有高帳、仕入帳および売上帳に基づき、甲品の月間の売上総利益として
最も適切なものを下記の解答群から選べ。商品の評価は先入先出法による。
[解答群]
ア 1,800円
イ 4,900円
ウ 5,800円
エ 9,000円
第３問(H24)
仕入割引に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 一定期間に多額または多量の取引のあった仕入先による仕入代金の返戻額等で
ある。
イ 仕入品の両目不足、品質不良、破損等の理由による代価からの控除額である。
ウ 代金支払期日前の支払に対する買掛金の一部免除等である。
エ 品質不良、破損等の理由による返品から生じる仕入代金の減少額である。
第４問(H24)
次のキャッシュ・フロー計算書に基づき、支払利息勘定の空欄Ａの金額として
最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 100千円 イ 300千円 ウ 500千円
エ 1,000千円
第５問(H24)
次の資料に基づき、連結当期純利益を算定するうえで、Ｐ社(親会社)とＳ社(子
会社)の当期純利益合計から控除される金額の計算式として、最も適切なものを下
記の解答群から選べ。
【資料】
１．Ｐ社はＳ社へ原価に対し一定の利益を付加して商品を販売している。
２．Ｓ社の期末商品たな卸高はすべてＰ社からの仕入分である。
３．Ｐ社はＳ社から配当金を受け取っている。
[解答群]
ア Ｓ社当期純利益×少数株主の持分比率＋Ｓ社からの受取配当金
イ Ｓ社当期純利益×少数株主の持分比率＋Ｓ社からの受取配当金＋Ｓ社期末
たな卸商品未実現利益
ウ (Ｓ社当期純利益−Ｓ社期末たな卸商品未実現利益)×少数株主の持分比率
エ (Ｓ社当期純利益−Ｓ社期末たな卸商品未実現利益)×少数株主の持分比率
＋Ｓ社からの受取配当金
第６問(H24)
原価計算制度において、原価に算入される項目として最も適切なものはどれか。
ア 支払利息等の財務費用
イ 任意積立金繰入額
ウ 福利施設負担額
エ 臨時多額の退職手当
第７問(H24)
当社は個別原価計算制度を採用している。当月における製造指図書別の製造・販
売および製造原価に関する資料は次のとおりである。当月の売上原価として最も適
切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 7,600 千円
イ 13,200 千円
ウ 15,320 千円
エ 18,860 千円
第８問(H24)
次の資料に基づく売上総利益の増減分析における単位当たり利益の変化による売
上総利益の増減額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア −4,000 円
イ −200 円
ウ 6,000 円
エ 6,400 円
第９問(H24)
セグメントとしての事業部が各事業部に共通的に発生する固定費を回収し、さら
に利益を獲得することに貢献する度合を示す利益額として最も適切なものはどれ
か。
ア 売上高−売上原価
イ 売上高−変動費
ウ 売上高−変動費−管理可能固定費
エ 売上高−変動費−個別固定費
第10問(H24)
当期と前期との比較損益計算書(要約)は次の通りである。これに基づいて下記
の設問に答えよ。
（設問１）
付加価値率に前期と当期で変化がなく、平均従業員数が前期は30人、当期は
32人であるとき、生産性の変化に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 従業員一人当たり売上高が上昇し、付加価値労働生産性が上昇した。
イ 従業員一人当たり売上高が上昇し、付加価値労働生産性が低下した。
ウ 従業員一人当たり売上高が低下し、付加価値労働生産性が上昇した。
エ 従業員一人当たり売上高が低下し、付加価値労働生産性が低下した。
（設問２）
前々期(第21期)の売上高が950百万円、経常利益が133百万円であるとき、
成長性の変化に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 売上高と経常利益の成長性が上昇した。
イ 売上高と経常利益の成長性が低下した。
ウ 売上高の成長性は上昇し、経常利益の成長性は低下した。
エ 売上高の成長性は低下し、経常利益の成長性は上昇した。
第11問(H24)
損益分岐点分析に関する次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る用語の組み合わせとして最
も適切なものを下記の解答群から選べ。
損益分岐点売上高の定義より、利益は売上高に対する限界利益と損益分岐点売上
高に対する限界利益の差として求められる。よって、限界利益と売上高との関係か
ら、□ Ａ □と□ Ｂ □および□ Ｃ □との間には、
□ Ａ □＝□ Ｂ □×□ Ｃ □
という関係がある。
[解答群]
ア Ａ：売上利益率 Ｂ：安全余裕率 Ｃ：限界利益率
イ Ａ：売上利益率 Ｂ：損益分岐点比率 Ｃ：限界利益率
ウ Ａ：限界利益率 Ｂ：安全余裕率 Ｃ：売上利益率
エ Ａ：限界利益率 Ｂ：損益分岐点比率 Ｃ：売上利益率
第12問(H24)
当期の資金繰り表の記載項目ａ〜ｆのうち、経常外収支の項目として、最も適切
なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 受取手形の期日入金
ｂ 現金売上
ｃ 支払手形の期日決済
ｄ 設備投資
ｅ 手形割引
ｆ 未払金の支払
[解答群]
ア ａとｂ イ ｂとｃ ウ ｄとｅ エ ｅとｆ
第13問(H24)
次のデータに基づいて、営業キャッシュフローを求めた場合、最も適切な金額を
下記の解答群から選べ。
売上高：100百万円
現金支出を伴う費用：50百万円
減価償却費：15百万円
実効税率：40％
[解答群]
ア 21百万円
イ 35百万円
ウ 36百万円
エ 45百万円
第14問(H24)
次のデータに基づいて前期から当期の１年間における正味運転資本の増減額を計
算した場合、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
[解答群]
ア 30百万円の減少
イ 20百万円の減少
ウ ６百万円の増加
エ 16百万円の増加
第15問(H24)
内部金融に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 内部金融とは、企業の事業活動によって獲得された自己資本調達であり、利益
の内部留保、企業間信用などから構成される。
イ 内部金融とは、企業の事業活動によって獲得された他人資本調達であり、減価
償却、ファイナンス・リースなどから構成される。
ウ 内部金融とは、企業の事業活動によって獲得された短期資金調達であり、減価
償却、企業間信用などから構成される。
エ 内部金融とは、企業の事業活動によって獲得されたで長期資金調達あり、利益
の内部留保、減価償却などから構成される。
第16問(H24)
以下のデータに基づいて、加重平均資本コストを計算したとき、最も適切な数値
を下記の解答群から選べ。なお、自己資本コストは配当割引モデルによって求める
ものとする。
[解答群]
ア 6.7％
イ ７％
ウ 11.3％
エ 11.7％
第17問(H24)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
現在、Ｘ社は総資本10億円(時価ベース)の全額を株主資本で調達して事業活動
を行っており、その税引前総資本営業利益率は12％である。また、ここでの税引
前営業利益は税引前当期利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等
しいものとする。Ｘ社は今後の事業活動において、負債の調達と自己株式の買い
入れによって総資本額を変えずに負債と株主資本との割合を４：６に変化させるこ
とを検討しており、その影響について議論している。
(設問１)
もし市場が完全で税金が存在しない場合、Ｘ社が資本構成を変化させたとき、
ROEは何％となるか、最も適切な数値を選べ。なお、負債利子率は６％であ
り、資本構成の変化によって税引前総資本営業利益率は変化しないものとする。
ア ６％
イ 12％
ウ 16％
エ 18％
(設問２)
完全市場において法人税のみが存在する場合、Ｘ社がが資本構成を変化させる
ことで、企業全体の価値にどのような影響があるか。最も適切なものを選べ。な
お、実効税率は40％である。
ア 2,400万円企業価値が減少する。
イ 2,400万円企業価値が上昇する。
ウ 16,000万円企業価値が減少する。
エ 16,000万円企業価値が上昇する。
第18問(H24)
Ｙ社では４つの投資案について採否を検討している。投資案はいずれも初期投
資額として2,500万円を必要とし、投資プロジェクトの耐用年数は５年である。ま
た、Ｙ社の資本コストは８％であり、プロジェクト期間中に追加の資金は必要と
しない。４つの投資案の判定基準となるべきデータは以下のとおりである。Ｙ社の
投資可能な資金が5,000万円に制限されているとき、企業価値増大の観点からＹ
社が採択すべき投資案の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選
べ。
ア 甲と乙
イ 甲と丙
ウ 乙と丙
エ 丙と丁
第19問(H24)
Ｚ社は現在、余剰資金の全額を期待収益率８％、標準偏差６％の投資信託で運
用している。Ｚ社では余剰資金の運用方針を変更し、余剰資金の全額を、２％の収
益率をもつ安全資産と上記投資信託に等額投資する運用を考えている。変更後の期
待収益率と標準偏差の組み合わせとして最も適切なものはどれか。
ア 期待収益率：５％ 標準偏差：３％
イ 期待収益率：５％ 標準偏差：６％
ウ 期待収益率：６％ 標準偏差：６％
エ 期待収益率：10％ 標準偏差：６％
第20問(H24)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
企業価値の評価手法には、伝統的な企業業績評価手法であるデュポン・システム
を応用したものがある。これによれば株価は、１株当たり当期純利益と□ Ａ □
との積に分解され、さらに１株当たり当期純利益は１株当たり純資産とROEとの
積に分解される。こうした会計数値に基づく手法のほか、今日では企業価値評価手
法として、キャッシュフローに基づく手法やEVAなどを利用した□ Ｂ □とい
った手法も利用されている。
（設問１）
文中の空欄ＡおよびＢに入る用語の組み合わせとして最も適切なものはどれ
か。
ア Ａ：BPS Ｂ：資本資産評価モデル
イ Ａ：PBR Ｂ：割引超過利益モデル
ウ Ａ：PER Ｂ：市場株価比較方式
エ Ａ：PER Ｂ：割引超過利益モデル
（設問２）
文中の下線部のROEを企業価値評価手法として直接使用する場合に考えられ
る問題点として、最も不適切なものはどれか。
ア ROEによって測定される値では、企業規模による影響を考慮した比較が困
難である。
イ ROEによって測定される値には、株主の資本コストが反映されていない
ウ ROEによって測定される値は、企業の採用する会計処理方法によって影響
を受けることがある。
エ ROEによって測定される値は、財務レバレッジの影響を受けることがある。
第21問(H24)
オプション取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア コール・オプションの買いの場合、原資産価格が行使価格を上回ったときにア
ウト・オブ・ザ・マネーとなる。
イ コール・オプションの買いの場合、原資産価格が行使価格を下回ったときにイ
ン・ザ・マネーとなる。
ウ プット・オプションの買いの場合、原資産価格が行使価格を上回ったときにア
ット・ザ・マネーとなる。
エ プット・オプションの買いの場合、原資産価格が行使価格を下回ったときにイ
ン・ザ・マネーとなる。
第22問(H24)
先物取引に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 先物取引は、必ずしも現物の受渡しを必要としない。
イ 先物取引は、定型化されており取引所において取引される。
ウ 先物取引は、特定の受渡日に取引が決済される。
エ 先物取引は、日々証拠金の値洗いが行われる。