第1問(H19)
 次の表の空欄Aに入る最も適切な金額を下記の解答群から選べ(単位:千円)。
(単位:千円)
期 首 期 末 収 益 費 用 純資産の変動
資 産 負 債 資 産 負 債 当期
純損失
その他
増加 減少
640 280 340 810 930 (  ) 210 190
[解答群]
 ア 560    イ 600    ウ 720    エ 840
第2問(H19)
 次の精算表に基づき、下記の設問に答えよ。
第2問図表
(設問1)
 売上総利益が280千円であるとき、空欄Aに入る金額として最も適切なものは
どれか(単位:千円)。
 ア 186    イ 190    ウ 206    エ 210
(設問2)
 空欄BとCに入る最も適切な金額の組み合わせはどれか(単位:千円)。
 ア B:10  C: 5       イ B:10  C:15
 ウ B:20  C: 15       エ B:20  C:25
(設問3)
 空欄D〜Gのうち、金額が入る箇所として最も適切な組み合わせはどれか。

 ア DとF   イ DとG   ウ EとF   エ EとG
第3問(H19)
 経過勘定項目について述べた次の文章の空欄A〜Dに入る最も適切な語句の組み
合わせを下記の解答群から選べ。
 一定の契約に従い、継続して役務の提供を□ A □場合、□ B □対価は、
当期の損益計算□ C □するとともに貸借対照表の□ D □の部に計上しなけ
ればならない。

[解答群]
 ア A:受ける   B:いまだ提供されていない役務に対し支払われた
   C:に計上   D:資産
 イ A:受ける   B:既に提供された役務に対し支払いが終わらない
   C:から除去  D:資産
 ウ A:行う    B:いまだ提供していない役務に対し支払いを受けた
   C:から除去  D:負債
 エ A:行う    B:既に提供した役務に対し支払いを受けていない
   C:に計上   D:負債
第4問(H19)
 役員賞与の会計処理に関する記述として最も適切なものはどれか。

 ア 当事業年度の職務に係る役員賞与を期末後に開催される株主総会の決議事項と
  する場合には、当該支給は株主総会の決議が前提となるので、当該決議事項とす
  る額を費用として処理することは適当でない。
 イ 役員賞与は、経済的実態としては業績連動型報酬ではなく、確定報酬と同様の
  性格であると考えられるため、費用として処理することが適当である。
 ウ 役員賞与は、利益をあげた功労に報いるために支給されるものであって、職務
  執行の対価として支給される役員報酬とは性格が異なるため、費用として処理す
  ることは適当でない。
 エ 役員賞与と役員報酬は職務執行の対価として支給されるが、職務執行の対価と
  しての性格は、本来、支給手続の相違により影響を受けるものではないと考えら
  れるため、その性格に従い、費用として処理することが適当である。
第5問(H19)
 連結貸借対照表の純資産の部の記載形式として最も適切なものはどれか。
図表第5問
第6問(H19)
 株主資本の前期末残高は次のとおりである。利益剰余金の配当以前に当期におけ
る株主資本の変動はなく、決議された配当の総額200百万円は適切であるとする。
このとき、利益準備金と繰越利益剰余金の増加または減少の金額として、会社法お
よび会社計算規則に照らして最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ
(単位:百万円)。
株主資本前期末残高
(単位:千円)
資  本  金 2,400
資本剰余金 資本準備金 400
その他資本剰余金 20
資本剰余金合計 420
利益剰余金 利益準備金 120
その他
利益剰余金
任意積立金 100
繰越利益剰余金 1,080
株主資本合計 4,120
[解答群]
 ア 利益準備金:18の減少  繰越利益剰余金:182の減少
 イ 利益準備金:20の増加  繰越利益剰余金:220の減少
 ウ 利益準備金:22の増加  繰越利益剰余金:222の減少
 エ 利益準備金:80の増加  繰越利益剰余金:280の減少
第7問(H19)
 株式会社の会社法上の計算書類として最も適切なものはどれか。

 ア 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、付
  属明細書
 イ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告
 ウ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
 エ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告
第8問(H19)
 原価は、その消費量および価格の算定基準にしたがって、実際原価と標準原価と
に区別される。標準原価に関する以下の記述のうち、最も適切なものの組み合わせ
を下記の解答群から選べ。

a 標準原価として、実務上予定原価が意味される場合がある。予定原価とは、将
 来における財貨の予定消費量と予定価格または実際価格とをもって計算した原価
 をいう。
b 標準原価として、実務上予定原価が意味される場合がある。予定原価とは、将
 来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価をいう。
c 標準原価とは、科学的、統計的調査に基づいて将来における財貨の実際消費量
 を予定し、かつ、予定価格または実際価格とをもって計算した原価をいう。
d 標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度とな
 るように予定し、かつ、正常価格または実際価格をもって計算した原価をいう。
e 標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度とな
 るように予定し、かつ、予定価格または正常価格をもって計算した原価をいう。

[解答群]
 ア aとc   イ aとe   ウ bとd   エ bとe
第9問(H19)
 A社とB社の貸借対照表(要約)は次のとおりである。両社の流動性に関する記述
として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
貸借対照表(要約)
(単位:百万円)
資 産 A 社 B 社 負債・純資産 A 社 B 社
現 金 預 金 40 60 支 払 手 形 50 80
受 取 手 形 30 30 買 掛 金 90 60
売 掛 金 50 40 長期借入金 80 100
売買目的有価証券 40 50 資 本 金 100 110
たな卸資産 160 110 資本剰余金 90 60
固 定 資 産 150 150 利益剰余金 60 30
合  計 470 440 合  計 470 440
[解答群]
 ア 自己資本比率はA社がB社より良好であるが、固定長期適合率はB社がA社
  より良好である。
 イ 自己資本比率はB社がA社より良好であるが、固定長期適合率はA社がB社
  より良好である。
 ウ 当座比率はA社がB社より良好であるが、流動比率はB社がA社より良好で
  ある。
 エ 当座比率はB社がA社より良好であるが、流動比率はA社がB社より良好で
  ある。
第10問(H19)
 次の製品別の販売価格および原価等のデータに基づき、下記の設問に答えよ。
(単位:kg)
  製 品 A 製 品 B 製 品 C
販売価格 6,000円 9,000円 12,000円
単位当たり変動費 4,200円 6,300円 8,400円
限界利益率 (  )% (  )% (  )%
単位当たり設備稼働時間 1時間 2時間 4時間
最大可能販売数量 400kg 200kg 120kg
共通製造固定費 577,000円
共通販売・一般管理固定費 320,000円
(設問1)
  損益分岐点売上高として最も適切なものはどれか(単位:円)。

 ア 2,900,000   イ 2,909,000   ウ 2,990,000   エ 2,999,000
(設問2)
  最大可能な設備稼働時間が1,000時間であるとき、営業利益を最大にする
 各製品の実現可能な販売数量の組み合わせとして最も適切なものはどれか
 (単位:kg)。

 ア A:120    B:200    C:120
 イ A:200    B:200    C:100
 ウ A:400    B: 60    C:120
 エ A:400    B:200    C: 50
第11問(H19)
 次の《A群》に示された事柄は企業買収あるいは買収防衛策に関するものであ
り、《B群》にはそれらの一般的な呼称を示している。最も適切なものの組み合わ
せを下記の解答群から選べ。

《A群》
 @ 買収企業が、買収のターゲットとする企業に対し、買い占めた株式の買い取
  りを申し入れる。
 A 買収のターゲットとされた企業が、自社の優良事業を他社に売却して、企業
  価値を低下させる。
 B 買収のターゲットとされた企業と友好関係にある企業が、買収のターゲット
  となった企業の株式保有などの支援をする。
 C 買収のターゲットとされた企業における買収企業の持株比率が一定水準に達
  したとき、買収のターゲットとされた企業が既存の株主や買収企業以外の企業
  に新株予約権を交付する。

《B群》
 a グリーンメール
 b 焦土作戦
 c ホワイト・ナイト
 d ポイズン・ピル

[解答群]
 ア @−a    A−b    B−c    C−d
 イ @−a    A−d    B−c    C−b
 ウ @−c    A−b    B−a    C−d
 エ @−c    A−d    B−a    C−b
第12問(H19)
 次のA社の資料に基づき、下記の設問に答えよ。
株価純資産倍率
(PBR)
配当性向 配当利回り
1.5 倍 60% 4%
(設問1)
 資料より求められるA社の自己資本利益率として最も適切なものはどれか。

 ア 2.4%   イ 6%   ウ 9%   エ 10%
(設問2)
 資料より求められるA社の株価収益率(PER)として最も適切なものはどれか。

 ア 4倍   イ 9倍   ウ 15倍   エ 40倍
第13問(H19)
 次の資料に基づく売上および仕入に関するキャッシュ・フローの記述として、最
も適切なものを下記の解答群から選べ。
  期首残高 期末残高
売上債権 100万円 150万円
仕入債務 60万円 100万円
商  品 30万円 50万円
当期売上高 1,000万円
当期仕入高 600万円
[解答群]
 ア 売上によるキャッシュ・イン・フローが950万円、仕入によるキャッシュ・
  アウト・フローが560万円である。
 イ 売上によるキャッシュ・イン・フローが950万円、仕入によるキャッシュ・
  アウト・フローが640万円である。
 ウ 売上によるキャッシュ・イン・フローが1,050万円、仕入によるキャッ
  シュ・アウト・フローが540万円である。
 エ 売上によるキャッシュ・イン・フローが1,050万円、仕入によるキャッ
  シュ・アウト・フローが640万円である。
第14問(H19)
 ある投資家は、X株式とY株式の2銘柄のうち、リスクの低い方に投資資金の
60%を、リスクの高い方に投資資金の40%を投資しようとしている。この投資
家は、各銘柄のβ係数、安全利子率、および市場期待収益率について、以下のと
おり予想している。CAPMに基づいて投資をするとき、当該ポートフォリオの期
待収益率として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
X株式のβ 1.5 安全利子率 2%
Y株式のβ 0.8 市場期待収益率 5%
[解答群]
 ア 4.90%   イ 5.24%   ウ 5.45%   エ 5.66%
第15問(H19)
 Z株式1株を原資産とする1プット・オプション(ヨーロッパ型オプションで権
利行使価格525円)とZ株式1株から成るポートフォリオを所有している投資家が
いる。この投資家が、当該ポートフォリオをプット・オプションの満期時に精算す
るとき、満期時のZ株価が500円である場合と600円である場合の収入に関する記
述として、最も適切なものはどれか。ただし、売買手数料、税金は考えないものと
する。

 ア 満期時の株価が500円のとき500円の収入、満期時の株価が600円のとき600
  円の収入。
 イ 満期時の株価が500円のとき500円の収入、満期時の株価が600円のとき675
  円の収入。
 ウ 満期時の株価が500円のとき525円の収入、満期時の株価が600円のとき600
  円の収入。
 エ 満期時の株価が500円のとき525円の収入、満期時の株価が600円のとき675
  円の収入。
第16問(H19)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 K社では、相互排他的投資案としてA投資案とB投資案が提案されており、両投
資案とも経済命数は3年であり、各投資案のキャッシュ・フロー・データは次のと
おりである。
図表第16問1
 また、各期の期待値に基づく両投資案のNPV(正味現在価値)と割引率の関係が
下図に示されている。
図表第16問2
(設問1)
  A投資案とB投資案のNPVの標準偏差に関する記述として、最も適切なもの
 はどれか。
  ただし、NPVを計算する際の各期の割引率は、A投資案、B投資案とも同じ
 とする。また、キャッシュ・フローの各期相互の相関係数も、A投資案、B投資
 案とも同じとする。

 ア A投資案とB投資案のNPVの標準偏差は同じである。
 イ A投資案のNPVの標準偏差はB投資案のそれより大きい。
 ウ B投資案のNPVの標準偏差はA投資案のそれより大きい。
 エ NPVの標準偏差は相関係数の水準に依存するので、A投資案のNPVの標準
  偏差がB投資案のそれより大きいとか小さいとかは一概には言えない。
(設問2)
  リスク調整割引率法により投資案のNPVを算出する場合の記述として、最も
 適切なものはどれか。ただし、キャッシュ・フローが確実に生じる場合の割引率
 を毎期10%とする。

 ア 毎期のリスク・プレミアムが1%のとき、A投資案が選択される。
 イ 毎期のリスク・プレミアムが1%のとき、B投資案が選択される。
 ウ 毎期のリスク・プレミアムが5%のとき、A投資案が選択される。
 エ 毎期のリスク・プレミアムが9.5%と12.6%の間にあるとき、A投資案が
  選択される。
第17問(H19)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。ただし、文中の(   )については解
答する必要はない。

 1,000万円の資金を必要とするS株式会社を設立するにあたり、発起人は資金調
達について検討に入った。なお、発起人の間では次の点について意見が一致してい
る。
 (合意事項)
1.会社設立後、会社は毎年100万円の営業キャッシュ・フローを確実にもたら
 す。
2.毎年の減価償却費は40万円で、これと同金額が経営能力の維持のために毎年
 投資される。減価償却費以外の費用、収益はすべてキャッシュ・フローである。
3.株式発行する場合の発行価格は1株10万円とする。
4.市場利子率は4%で、この率で自由に借り入れ・貸し付けできる。
5.資本構成については、必要資金1,000万円を全額株式で調達する案(以下「株式
 調達案」という。)と、500万円を株式で調達し残りを借り入れとする案(以下「借
 入調達案」という。)の2つについて検討する。
6.利益はすべて現金配当する。

 発起人Pは、「税金を考えないものとすると、@貸借対照表に基づく自己資本利益
率は負債の利用度が高いほど高くなるので、自己資本利益率重視の経営を考えるな
ら、借入調達案の方がよい。」と主張した。
 発起人Qは、「税金を考えないものとしても、われわれも投資家であるので、簿
価ではなく時価で自己資本利益率を考えるべきではないか。利益、したがって配当
総額は、株式調達案の場合は毎年(   )万円、借入調達案の場合は毎年(  )
万円である。その結果、自己資本の価値が、株式調達案では□ A □万円、借入
調達案では□ B □万円となる。そして、A時価に基づく自己資本利益率は、株式
調達案で(   )%、借入調達案で(   )%となる。」と述べた。
 発起人Rは、「前記合意事項に加えて、法人税率を40%と仮定するとき、企業
価値は、株式調達案では□ C □万円、借入調達案では□ D □万円となる。」
と述べた。
(設問1)
  文中の下線部@について、簿価による自己資本利益率の説明として最も適切な
 ものはどれか。

 ア 自己資本利益率は、株式調達案では6%、借入調達案では4%である。
 イ 自己資本利益率は、株式調達案では6%、借入調達案では8%である。
 ウ 自己資本利益率は、株式調達案では6%、借入調達案では12%である。
 エ 自己資本利益率は、株式調達案では10%、借入調達案では8%である。
(設問2)
  文中の空欄AおよびBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

 ア A:1,000  B:500     イ A:1,000  B:1,000
 ウ A:1,500  B:500     エ A:1,500  B:1,000
(設問3)
  文中の下線部Aについて、時価による自己資本利益率の説明として最も適切な
 ものはどれか。

 ア 時価による自己資本利益率は、株式調達案と借入調達案とでは同じである。
 イ 時価による自己資本利益率は、株式調達案の方が借入調達案より大きい。
 ウ 時価による自己資本利益率は、株式調達案の方が借入調達案より小さい。
 エ 時価による自己資本利益率は、簿価による自己資本利益率と同じである。
(設問4)
  文中の空欄CおよびDに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

 ア C:600  D:300     イ C:600  D:600
 ウ C:900  D:600     エ C:900  D:1,100