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第1問(H17)
 簿記上の取引に該当する事項として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答
群から選べ。

 a 得意先から商品 400,000円の注文を受けた。
 b 備品 60,000円を代金翌月末払いで購入した。
 c 家賃月額 80,000円で店舗を借りる契約を結んだ。
 d 災害によって倉庫が 200,000円の損害を受けた。

 [解答群]
  ア aとb  イ aとc  ウ bとc  エ bとd  オ cとd
第2問(H17)
 次の仕入帳の空欄Aに入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ。



 [解答群]
  ア 198,000  イ 282,000  ウ 363,000  エ 401,000
第3問(H17)
 F社は法定準備金を全額取り崩すとともに、発行済み株式(1株当たり資本金組
み入れ額5万円、16,000株)の4株を1株に併合して減資を行い、欠損金を填補す
ることとした。減資前の貸借対照表の資本の部は次のとおりであった。減資後の貸
借対照表の資本の部の空欄Aに入る数値として、最も適切なものを下記の解答群か
ら選べ。
 [解答群]
  ア △ 2,000    イ △1,000     ウ 1,000 
  エ 2,000      オ 6,000
第4問(H17)
 G社の次の決算財務諸表(要旨)に基づいて、以下の設問に答えよ。



 (設問1)
   G社の流動比率として最も適切なものはどれか。

  ア 28.3%   イ 69.8%   ウ 95.0%   エ 133.3%
 (設問2)
   G社の固定長期適合率として最も適切なものはどれか。

  ア 75.0%   イ 83.3%   ウ 105.3%   エ 120.0%
 (設問3)
   G社の平均総資本に対する経常利益の割合(総資本経常利益率)は 24.0%であ
  る。G社の総資本回転率として最も適切なものはどれか。

  ア 1.8回   イ 1.9回   ウ 2.0回    エ 2.2回
第5問(H17)
 前事業年度の営業利益等の実績に関する次の資料に基づいて、以下の設問に答え
よ。
(単位:万円)
売 上 高 70,000
変 動 費 49,000
固 定 費 12,000
営業利益 9,000
 (設問1)
   次の文章は、企業の収益力の余裕をはかる尺度について述べたものである。空
  欄Aに入る数値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

   前事業年度の損益分岐点売上高は□   □万円である。したがって、前事業
  年度の売上高は損益分岐点売上高を□   □万円上回っている。このとき、企
  業の収益力の余裕をはかる尺度として用いられる安全余裕率、すなわち売上高が
  損益分岐点売上高を上回る額の売上高に対する比率は□ A □%である。

 [解答群]
  ア 24.5    イ 42.9    ウ 57.1    エ 75.5
 (設問2)
   当事業年度に営業利益 20,000万円を得るために必要な売上高として、最も適
  切なものはどれか。ただし、当事業年度の固定費は前事業年度と変わらないが、
  変動費率は 60%と予測される。

  ア 80,000万円    イ 90,000万円
  ウ 106,700万円    エ 120,000万円
第6問(H17)
 次の文章は、製造原価要素の分類について述べたものである。空欄A〜Cに入る
語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

  財務会計における費用の発生を基礎として、すなわち、□ A □によって、
 原価要素は材料費、労務費および経費に属する各費目に分類される。また、
 □ B □に対する原価発生の態様との関連によって、原価要素は直接費と間接
 費とに分類される。さらに、□ C □に対する原価発生の態様によって、原価
 要素は固定費と変動費とに分類される。

 [解答群]
  ア A:原価発生の機能 B:製 品     C:操業度の増減
  イ A:原価発生の機能 B:操業度の増減  C:製 品
  ウ A:原価発生の形態 B:製 品     C:操業度の増減
  エ A:原価発生の形態 B:操業度の増減  C:製 品
第7問(H17)
 H製作所では標準原価計算制度を採用している。直接材料は工程の始点で全部投
入する。次の資料に基づいて、直接材料費差異を計算し、その金額として最も適切
なものを下記の解答群から選べ。

 直接材料費標準(製品1個あたり):   4kg × @10 千円=  40千円
 当月実際直接材料費:         355kg × @11 千円=3,905千円
 当月生産数量: 月初仕掛品 10個、月末仕掛品  20個、完成品  80個

 [解答群]
  ア −305 千円(不利差異)  イ −95 千円(不利差異)
  ウ 95 千円(有利差異)    エ  305 千円(有利差異)
第8問(H17)
 流動資産と固定資産の区分に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア たな卸資産のうち恒常在庫品として保有するもの若しくは余剰品として長期間
  にわたって所有するものは、固定資産に含ませるものとする。
 イ 当該企業の主目的たる営業取引以外の取引によって発生した債権で、貸借対照
  表日の翌日から起算して1年以内に入金の期限が到来するものは、流動資産に属
  するものとする。
 ウ 前払費用については、貸借対照表日の翌日から起算して1年を超える期間を経
  て費用となるものは、固定資産に属するものとする。
 エ 預金については、貸借対照表日の翌日から起算して1年を越えて期限が到来す
  るものは、固定資産に属するものとする。
第9問(H17)
 ある投資案の、次に示すキャッシュ・フローと下掲の現価係数より、適切な正味
現在価値額を下記の解答群から選べ。なお、キャッシュ・フローの金額にマイナス
が付されているのはアウト・フローを、何も付されていない金額はイン・フローを
意味する。また、割引率は10%とする。
<投資案のキャッシュ・フロー> (単位:万円)
0年度1年度2年度3年度4年度5年度
−2,000600600600600900
割引率10%のときの現価係数
    複利現価係数年金現価係数
1年 0.910.91
2年 0.831.74
3年 0.752.49
4年 0.683.17
5年 0.623.79
 [解答群]
  ア 274万円   イ 460万円   ウ 832万円   エ 1,411万円  

第10問(H17)
 投資の経済計算手法に関する下記の設問に答えよ。ただし、初期投資だけが負の
キャッシュ・フロー(支出)、それ以後は毎期正のキャッシュ・フロー(収入)をもた
らすような投資案を前提とする。

(設問1)
  回収期間法に関する記述として最も不適切なものはどれか。

 ア 回収期間法は、回収期間が短いほど有利な投資案とする。
 イ 回収期間法は、回収後のキャッシュ・フローを無視している。
 ウ 回収期間法は、革新的新製品投資のような相当長期の経済命数を有する投資
  を選択する傾向があると一般にいわれている。
 エ 回収期間法は、貨幣の時間価値を考慮していない。
(設問2)
  回収期間法、内部収益率法および正味現在価値法に関する次の記述のうち、最
 も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 回収期間がその投資の経済命数より短いならば、正味現在価値は必ず正であ
  る。
 b 内部利益率法は、相互排他的投資案の評価において、不適切な結果を導く場
  合がある。
 c 内部利益率法は、複数の正の内部利益率を導く場合がある。
 d 要求利益率で割り引いた正味現在価値が正ならば、内部利益率は必ずその要
  求利益率を上回る。

 [解答群]
  ア aとb  イ aとc  ウ bとc  エ bとd  オ cとd
第11問(H17)
 現金及び現金同等物(以下「現金」と呼ぶ。)の一定期間における増減は、その期
間の資産、負債および資本の増減によって説明することができる。次の説明のうち
最も適切な記述の組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 売掛金の増加は、現金の減少をもたらす。
 b 買掛金の減少は、現金の増加をもたらす。
 c 支払手形の増加は、現金の増加をもたらす。
 d 棚卸資産の減少は、現金の減少をもたらす。

 [解答群]
  ア aとb  イ aとc  ウ bとc  エ cとd
第12問(H17)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 企業はさまざまな指標によって評価される。たとえば、P社を買収しようとする
O社が、P社について次のデータを収集したとする。
  <P社のデータ>
	当期貸借対照表の資産総額 5,000万円、負債総額 1,000万円
	個別資産の当期時価評価総額 6,000万円、負債時価評価総額 1,000万円
	当期末発行済株式総数 500株
	予想EPS 16,000円、予想株価 160,000円

 O社がP社の企業価値(株主価値)を、帳簿価値によって評価すると□ A □万
円となり、P社所有資産の市場価値によって評価すると□ B □万円となる。ま
た、O社の要求利益率が10%でP社の予想EPSが将来も継続するならば、P社
の収益力による評価額は□ C □万円である。これらは絶対額で企業を評価する
方法である。
 他方、相対的に評価する尺度として、PBRやトービンのqがある。P社のPBR
は□   □倍、トービンのqは□ D □倍である。一般にこれらの指標は、1
以下であると、企業価値が□ E □されていると見なされる。

 (設問1)
   文中の空欄AおよびBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  ア A:4,000  B:5,000	 イ A:4,000  B:6,000
  ウ A:5,000  B:6,000	 エ A:6,000  B:7,000
 (設問2)
   文中の空欄Cに入る最も適切な数値はどれか。

  ア 5,000    イ 6,000    ウ 7,000   エ 8,000
 (設問3)
   文中の空欄DおよびEに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

  ア D:1.0  E:過小評価	  イ D:1.5  E:過小評価
  ウ D:1.5  E:過大評価	  エ D:2.0  E:過小評価
  オ D:2.0  E:過大評価
第13問(H17)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 CAPMによれば、i株式の期待収益率E(Ri)は、次のように表される。
	E(Ri)=Rf+[E(Rm)−Rf]×βi
 ここで、各記号の意味は次のとおりである。
   Rf	:リスク・フリー・レート
   E(Rm)  :市場ポートフォリオの期待収益率
   βi    :i株式のベータ係数
 この考え方によると、L株式のベータ係数が 0.8、市場ポートフォリオの期待収
益率が 5.00%、リスク・フリー・レートが4%のとき、この株式の期待収益率は
□ A □%と求められる。同様に、M株式の期待収益率が6%で他の条件が同じ
ならば、M株式のベータ係数は□ B □と求められる。
 また、CAPMでは、個別証券のリスク・プレミアムと市場ポートフォリオのリ
スク・プレミアムに一定の関係があることを示している。

 (設問1)
  文中の空欄AおよびBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  ア A:4.0  B:0.80    イ A:4.0  B:1.25
  ウ A:4.8  B:1.25    エ A:4.8  B:2.00
  オ A:5.0  B:0.80
 (設問2)
  文中の下線部について、最も適切な説明の組み合わせを下記の解答群から選
 べ。

 a 個別証券のリスク・プレミアムは、市場ポートフォリオのリスク・プレミア
  ムを当該個別証券のベータ係数で除したものに等しい。
 b 個別証券のリスク・プレミアムは、すべての個別証券について等しくなる。
 c 個別証券のリスク・プレミアムを当該証券のベータ係数で除したものは、市
  場ポートフォリオのリスク・プレミアムと等しい。
 d 個別証券のリスク・プレミアムを当該証券のベータ係数で除したものは、す
  べての個別証券について等しくなる。

 [解答群]
  ア aとb  イ aとc  ウ bとd  エ cとd
第14問(H17)
 次のY株式会社の資料に基づき、最も適切な加重平均資本コストを下記の解答群
から選べ。



 [解答群]
  ア 6.0%   イ 7.5%   ウ 7.8%   エ 8.0%