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第1問(H15)
 次のデータをもとに売上総利益の金額を求めるとき、最も適切なものはどれか。

総 売 上 高 1,000千円  総 仕 入 高  600千円  仕入値引 10千円
期首商品棚卸高    50千円  期末商品棚卸高   30千円  売上割引 15千円

 ア 375千円    イ 390千円    ウ 400千円
 エ 415千円    オ 430千円

第2問(H15)
 次の商品有高帳はひどく破れているが、幸いにも重要なデータは十分読み取れ
る。7月末日における商品の実施棚卸数量が380個であるとき、棚卸減耗損の金額
として最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、金額単位は円である。
 [解答群]
 ア 4,380円   イ 4,420円   ウ 4,440円   エ 4,452円 
第3問(H15)
 次の精算表の□ A □に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。
 ア 7   イ 8   ウ 9   エ 10   オ 11
第4問(H15)
 B商店は平成13年4月1日に備品を4,000万円で購入した。耐用年数8年、残
存価額400万円、償却率25%とし、定率法で償却を行うとすれば、平成14年度
(平成14年4月1日〜平成15年3月31日)における当該備品の当期償却額はいく
らか。

 ア 250万円   イ 675万円   ウ 750万円
 エ 900万円   オ 1,000万円
第5問(H15)
 以下の文章は、株式会社の設立に当たり発行される株式について述べたものであ
る。これらの記述のうち、現行商法に照らし、合法的なものの組み合わせを下記の
解答群から選べ。

 a 会社の設立に当たり、額面株式を1株50,000円で発行し、発行価額の2分の
  1を資本金として処理した。
 b 会社の設立に当たり、無額面株式を1株50,000円で発行し、1株につき
  20,000円を資本金として処理した。
 c 会社の設立に当たり、普通株式を1株50,000円で発行し、1株につき30,000
  円を資本金として処理した。
 d 会社の設立に当たり、普通株式を1株30,000円で発行し、その全額を資本金
  として処理した。

 [解答群]
  ア aとb  イ aとc  ウ bとd  エ cとd
第6問(H15)
 C社の決算財務諸表(要旨)に基づいて、以下の設問に答えよ。
(設問1)
  当座比率として最も適切なものはどれか。
 ア 15%   イ 90%   ウ 105%   エ 145%   オ 160%
(設問2)
  固定比率として最も適切なものはどれか。
 ア 50%   イ 60%   ウ 70%    エ 80%    オ 120%
(設問3)
  経営資本回転率として最も適切なものはどれか。
 ア 1.05 回  イ 1.2 回  ウ 1.4 回  エ 2.1 回  オ 6 回
第7問(H15)
 K社は来年度の利益計画を策定中であるが、原案では目標利益130万円の達成が
不可能なため、4つの修正案が提案された。以下の表は、原案と修正案を損益計算
書の形でまとめたものである。これらの修正案のうち、損益分岐点の引き下げに最
も効果的なものを下記の解答群から選べ。
{解答群}
 ア 第1案   イ 第2案   ウ 第3案   エ 第4案
第8問(H15)
 D社は、商品の仕入単価が前期より高くなったにもかかわらず、販売促進の強
化による販売量の増加を見込み、販売単価を引き下げた。幸いにも、今年度の売上
総利益は以下のように増益となり、当初の目的を達成することができた。このと
き、売上総利益の増減分析(二分法)の結果として最も適切なものを下記の解答群
ア〜オから選べ。
第9問(H15)
 G社は個別原価計算制度を採用している。以下の原価計算表、製造勘定および付
記条件をもとに売上原価を計算するとき、最も適切なものを下記の解答群から選
べ。
<付記条件>
(1) 製造間接費の配賦は直接材料費法による。
(2) 製造指図書別の製造・販売状況
	製造指図書#1:前月製造着手、当月完成、引渡し済み
	製造指図書#2:前月製造着手、当月完成、引渡し未済(在庫)
	製造指図書#3:当月製造着手、当月未仕掛中
(3) 製品の前月繰越高は存在しない。

{解答群}
 ア 94,000円    イ 95,500円   ウ 98,000円
 エ 163,500円   オ 172,500円
第10問(H15)
 各社の資本金および交際費の年額が次の表のとおりであるとき、法人税申告書別
表四「所得の金額の計算に関する明細書」に関する記述のうち、最も適切なものはど
れか。
資本金交際費
A社2億円500万円
B社2億円300万円
C社4,000万年500万円
D社4,000万円300万円
ア A社の交際費は、定額控除額である400万円を超えているので、その超過額つ
 まり100万円を別表四に「交際費の損金不算入」として記載しなければならない。
イ B社の交際費は、定額控除額である400万円の範囲内であるので、「交際費の
 損金不算入」を別表四に記載する必要はない。
ウ C社の交際費は、定額控除額である400万円を超えているので、その超過額つ
 まり100万円を別表四に「交際費の損金不算入」として記載しなければならない。
エ D社の交際費は、定額控除額である400万円の範囲内であるので、「交際費の
 損金不算入」を別表四に記載する必要はない。
オ 企業の規模にかかわらず、交際費としての支出がある限り、税法に定められた
 金額を別表四に「交際費の損金不算入」として記載しなければならない。
第11問(H15)
 以下の資料に基づいて有価証券を評価するとき、損益計算書に計上されるべき評
価損益の額として最も適切なものはどれか。
帳簿価格時 価所有目的
A社株式500万円800万円売買目的
B社株式1,000万円900万円売買目的
C社株式2,000万円2,200万円関連会社株式
D社株式3,000万円2,700万円子会社株式
 ア 評価益として100万円  イ 評価益として200万円  ウ 評価益として300万円  エ 評価損として200万円  オ 評価損として400万円
第12問(H15)
 次の各文は、実物資産への投資と有価証券投資の区別について述べている。投資
という側面から考えるとき、最も適切なものはどれか。

 ア 実物資産投資と有価証券投資は、貸借対照表上区別して表示されるので、両者
  は区別すべきである。
 イ 実物資産投資は分割不可能性が特徴であり、有価証券投資は分割可能性が相対
  的に高いので、区別すべきである。
 ウ 実物資産投資も有価証券投資も、将来の企業価値を高めることが目的なので区
  別して考える必要はない。
 エ 有価証券投資とはいっても、株式取得による企業買収もあるので、実物資産投
  資と区別する必要はない。
第13問(H15)
 財務管理や金融の分野で、「リスク・フリー・レート」という用語が使われる。こ
の用語に関する次の説明で最も適切なものはどれか。

 ア リスクがないとした場合の利子率
 イ リスクの程度に応じて貸手が自由に決めることのできる利子率
 ウ リスクの程度に応じて借手が自由に決めることのできる利子率
 エ リスクの程度に応じて市場で決定される利子率
第14問(H15)
 次の図はオプション取引だけを行ったときの損益図表である。このオプション取
引の当事者を下記の解答群から選べ。
{解答群}
 ア コール・オプションの売手
 イ コール・オプションの買手
 ウ プット・オプションの売手
 エ プット・オプションの買手
第15問(H15)
 次のaからeのうち、一般に直接金融といわれるものの組み合わせを下記の解答
群から選べ。

 a 買掛金
 b 株式発行
 c 手形借入金
 d 減価償却費
 e 社債発行

{解答群}
 ア aとc   イ bとc   ウ bとd   エ bとe 
第16問(H15)
 Z社では、設備投資について、V案とW案が提案されている。両案とも経済命数
は3年で、それぞれの投資評価のためのデータは「キャッシュ・フロー、正味現在
価値、内部利益率」に表示されている。このデータと「年金現価係数表」に基づき、以
下の設問に答えよ。なお、当社の割引率は5%である。
(設問1)
  V案の内部利益率として、□ A □および□ B □に入る最も適切なもの
 はどれか。

 ア A:8%	 B:9%
 イ A:9%	 B:10%
 ウ A:10%	 B:11%
 エ A:11%	 B:12%
(設問2)
  投資案の内部利益率をより正確に求めるため、ある狭い範囲では割引率の変化
 と年金現価係数の変化の比率は一定であると仮定して、次式を用いることがあ
 る。この方法の名称を下記の解答群から選べ。
{解答群}
 ア 償却原価法  イ 折衷法   ウ 定額法   エ 補間法 
(設問3)
  (設問2)の式を、W案について適用する。□ C □に13を入れるならば、
 □ D □および□ F □に入る数値はどれか。

 ア D:2.32   F:2.36    イ D:2.36    F:2.32 
 ウ D:2.50   F:2.72    エ D:2.72   F:2.50 
(設問4)
  資金制約がないものとして、V案およびW案の選択に関わる次のaからfの意
 見のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 両案が相互排他的投資であれば、両案ともに採択すべきである。
 b 両案が相互排他的投資であれば、再投資収益率が5%である限り、V案だけ
  を採択すべきである。
 c 両案が相互排他的投資であれば、再投資収益率が5%である限り、W案だけ
  を採択すべきである。
 d 両案が独立投資であれば、両案ともに採択すべきである。
 e 両案が独立投資であれば、V案だけを採択すべきである。
 f 両案が独立投資であれば、W案だけを採択すべきである。

{解答群}
 ア aとd   イ bとd   ウ cとe   エ cとf 
第17問(H15)
 次の資料は、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書およびキャッシュ・フ
ロー計算書(2つの様式)の関係を理解するための設例である。これらに基づき、以
下の設問に答えよ。なお、法人税等はないものとする。また財務諸表の金額単位は
万円である。

(設問1)
  キャッシュ・フロー計算書(第1様式)の□ A □に入る数値はどれか。

 ア 17,400   イ 19,000   ウ 21,000   エ 22,600
(設問2)
  キャッシュ・フロー計算書(第1様式)の□ B □に入る数値はどれか。

 ア △15,700   イ △16,500   ウ △17,100   エ △18,000
(設問3)
  キャッシュ・フロー計算書(第1様式)の□ C □に入る数値はどれか。

 ア △800    イ △840    ウ △1,340    エ △1,400
(設問4)
  2つの様式のキャッシュ・フロー計算書および第2様式の□ D □に関わる
 次の記述のうち最も適切なものはどれか。

 ア 第1様式は間接法、第2様式は直接法と呼ばれ、□ D □には「資産増加
  額」が入る。
 イ 第1様式は間接法、第2様式は直接法と呼ばれ、□ D □には「当期純利
  益」が入る。
 ウ 第1様式は直接法、第2様式は間接法と呼ばれ、□ D □には「資産増加
  額」が入る。
 エ 第1様式は直接法、第2様式は間接法と呼ばれ、□ D □には「当期純利
  益」が入る。
(設問5)
  キャッシュ・フロー計算書(第2様式)の□ E □に入る語句および
 □ F □に入る数値の組み合わせはどれか。

 ア E:「支払利息」  F:△90
 イ E:「支払利息」  F:80
 ウ E:「未払利息」  F:40
 エ E:「未払利息」  F:50
第18問(H15)
 リスクの尺度として標準偏差あるいは分散が用いられることが多い。R社株式の
投資収益率が次の分布のように予想されるとき、この分散を下記の解答群から選
べ。
投資収益率の確率分布
確率0.200.600.20
投資収益率4.0%6.0%8.0%
 {解答群}
 ア 0.4     イ 0.8     ウ 1.6     エ 3.6