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第1問(H24)
 内閣府の景気動向指数において、先行系列の経済指標として、最も適切なものは
どれか。

 ア 機械製造業者が受注する設備用機械の受注状況を調査したものである「実質機
  械受注(船舶・電力を除く民需)」
 イ 生産された製品の出荷動向を総合的に表した指標である「鉱工業生産財出荷指
  数」
 ウ 生産量と生産能力の比から求めた指標である「稼働率指数(製造業)」
 エ 設備投資を、投資主体の資産増加として実現した段階でとらえたものである
  「実質法人企業設備投資(全産業)」

第2問(H24)
 物価指数の作成に関する説明として、最も適切なものはどれか。

 ア 総務省統計局が公表している消費者物価指数は、パーシェ式で計算されてい
  る。
 イ ラスパイレス式の特色は、比較時点の構造変化に伴う品目の重要度の変化を、
  ウエイトに取り込めるところである。
 ウ ラスパイレス式は、基準時点ウエイトを採用する加重総和法算式を用いてい
  る。
 エ 隣接年次間の連環指数を使って計算される連環指数は、比較時点の構造変化に
  伴う品目の重要度の影響を取り除く目的で計算されている。

第3問(H24)
 下図は、4つの国について、物価上昇率と失業率の関係を見るために作成された
ものである。なお、統計は、2000年〜2010年暦年と2011年Q1〜Q3の3四半期
データにもとづき、中国のみは2010年までのデータである。
 これらの図の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
3問図

[解答群]
 ア アメリカのデータには、失業率と物価上昇率との間に負の相関が緩やかに見
  てとれるので、オークンの法則が部分的には満たされている。
 イ 英国のデータは、短期的なフィリップス曲線の有する典型的な特性とは異な
  る姿を示している。
 ウ 中国のデータは、ペティー=クラークの法則が示した物価上昇率の停滞を表
  す状況を示している。
 エ ブラジルのデータによれば、物価上昇率と失業率の値がともに10%を超え
  ていたが、こうした状況はリフレーションといわれる。

第4問(H24)
 下図は、2000年第1四半期から2011年第3四半期までの、日本の四半期ごとの
貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支を示したものである。図中のA
〜Dに当てはまる最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
4問図
[解答群]
 ア A:貿易収支  C:所得収支
 イ A:貿易収支  D:所得収支
 ウ B:所得収支  D:経常移転収支
 エ C:貿易収支  D:経常移転収支

第5問(H24)
 下表は、総務省が公表した「家計調査報告(二人以上世帯)」2010年11月分、2011
年11月分にある勤労者世帯の収支内訳から、実収入(世帯主収入、配偶者の収入、
他の世帯員の収入等の合計)、消費支出、非消費支出(所得税、社会保険料等)の金
額を抜き出したものである。これら勤労者世帯の限界消費性向を求めるとき、その
求め方として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
5問図1実収入消費支出非消費支出
2010年11月A=431,281円B=309,548円C=74,018円
2011年11月D=424,272円E=295,066円F=73,480円
5問図

第6問(H24)
 下表は、国土交通省が公表している「建設工事受注動態統計調査結果」の一部を抜
き出したものである。生産物市場の均衡条件が次のように与えられるとき、表にあ
る数字の解釈として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
 Y=C+I+G+X−M
 Y:GDP C:民間消費支出 I:民間投資支出 G:政府支出 X:輸出
 M:輸入
                         (単位:百万円)
6問図国内海外
民間等公共機関
平成21年度7,167,6012,308,238564,966
平成22年度6,980,2132,028,050513,701
[解答群]
 ア 海外からの建設工事発注額減少は、民間投資支出の減少につながり、それは
  生産物供給の減少から、日本のGDPを減少させることになる。
 イ 海外からの建設工事発注額減少は、輸入の減少につながり、それは生産物供
  給の減少から、日本のGDPを減少させることになる。
 ウ 公共機関からの建設工事発注額減少は、政府支出の減少につながり、それは
  生産物需要の減少から、日本のGDPを減少させることになる。
 エ 民間等からの建設工事発注額減少は、民間消費支出の減少につながり、それ
  は生産物需要の減少から、日本のGDPを減少させることになる。

第7問(H24)
 家計、企業、政府から構成される閉鎖経済モデルを考える。各記号は、Y:
GDP、C:民間消費支出、I:民間投資支出、G:政府支出、T:租税収入を意味
し、単位は兆円とする。

  生産物市場の均衡条件 Y=C+I+G
   消費関数      C=0.8(Y−T)+20
   租税関数      T=0.25Y−10
   民間投資支出    I=32
   政府支出      G=20

 このモデルから導かれる記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 生産物市場が均衡しているときのGDPは360兆円である。
 イ 生産物市場が均衡しているときの財政収支(T−G)は、30兆円の赤字になる。
 ウ 政府支出乗数は5である。
 エ 政府支出を10兆円拡大させると、生産物市場が均衡しているときのGDPは
  25兆円増加する。

第8問(H24)
 金融政策およびマネーサプライ(マネーストック)に関する下記の設問に答えよ。

(設問1)
 金融政策に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群か
ら選べ。

 a 貨幣の供給メカニズムで中央銀行が直接的に操作するのは、マネタリーベー
  ス(ハイパワードマネー)というよりも、マネーサプライ(マネーストック)であ
  る。
 b 市中銀行の保有する現金を分子、預金を分母とする比率が上昇すると、信用
  乗数(貨幣乗数)は上昇する。
 c 市中銀行から中央銀行への預け金を分子、市中銀行の保有する預金を分母と
  する比率が上昇すると、信用乗数(貨幣乗数)は低下する。
 d 信用乗数(貨幣乗数)は、分子をマネーサプライ(マネーストック)、分母をマ
  ネタリーベース(ハイパワードマネー)として算出される比率のことである。

[解答群]
 ア aとb   イ aとd   ウ bとc   エ cとd
(設問2)
 日本銀行が公表しているマネーサプライ統計は、2008年に、マネーストック
統計へと見直しが行われた。この見直しに関する説明として、最も適切なものは
どれか。

 ア 証券会社が保有する現金通貨が、M1に含まれることになった。
 イ ゆうちょ銀行への要求払預金が、M1に含まれることになった。
 ウ 預金取扱機関が保有する現金通貨が、M1に含まれることになった。
 エ 預金取扱機関への定期性預金が、M1に含まれることになった。

第9問(H24)
 IS-LMモデルでは、横軸にGDP、縦軸に利子率をとり、IS曲線とLM曲線を
描く。IS曲線とLM曲線の形状とシフトに関する説明として、最も適切なものは
どれか。

 ア GDPが増えると貨幣の取引需要も大きくなることから、貨幣市場の均衡利子
  率は低くなり、LM曲線は右上がりに描かれる。
 イ 貨幣供給量を増やすと、貨幣市場を均衡させる利子率が低下することから、
  LM曲線は右上方にシフトする。
 ウ 政府支出を増大させると、生産物の供給も拡大することから、IS曲線は右方
  向にシフトする。
 エ 利子率が高い水準にあると投資水準も高くなると考えられることから、生産物
  市場の均衡を表すIS曲線は、右下がりに描かれる。
 オ 流動性のわなが存在する場合、貨幣需要の利子弾力性がゼロになり、LM曲線
  は水平になる。

第10問(H24)
 効率賃金仮説に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア 縦軸に労働者の効率を、横軸に賃金をとり、効率曲線を描くと、賃金は、この
  効率曲線が原点から発する直線に接するところに決まる。
 イ 賃金水準と労働者の効率との関係を表す効率関数では、賃金水準が上昇するに
  つれて、労働者の効率はかえって低下すると想定する。
 ウ 賃金は、企業によって、自社内の労働者の効率を考慮して決定されると考え
  る。
 エ 賃金は、企業によって、賃金1単位あたりで測った効率が最大になる水準に決
  定されると考える。

第11問(H24)
 下図は、日本の家計貯蓄率の推移を表したものである。この図からは、可処分所
得に対する貯蓄の比率が、2008年を底に回復していることが見てとれる。次の成
長会計式を用いて、貯蓄が産出量に与える影響の説明として、最も適切なものを下
記の解答群から選べ。
11問図
[解答群]
 ア 家計の貯蓄が、海外での投資に向かえば、それは成長会計式の右辺第1項
  11ア問図の値を増やし、国内産出量の増加につながる。
 イ 家計の貯蓄が、海外での投資に向かえば、それは成長会計式の右辺第2項
  11イ問図の値を増やし、国内産出量の増加につながる。
 ウ 家計の貯蓄が、海外での投資に向かえば、それは成長会計式の右辺第3項
  11ウ問図の値を増やし、国内産出量の増加につながる。
 エ 家計の貯蓄が、国内での投資に向かえば、それは成長会計式の右辺第2項
  11エ問図の値を増やし、国内産出量の増加につながる。
 オ 家計の貯蓄が、国内での投資に向かえば、それは成長会計式の右辺第3項
  11オ問図の値を増やし、国内産出量の増加につながる。

第12問(H24)
 次の文中の空欄A〜Dに当てはまる語句として、最も適切なものの組み合わせを
下記の解答群から選べ。

 市場において、供給量が需要量を上回っているならば、市場では、価格が
□ A □する圧力が生じ、逆に、需要量が供給量を上回っているならば、価格が
□ B □する圧力が生じる。
 その市場に、市場の内部ではコントロールができない、また、市場がその発生を
抑止できない力が加わった場合を考える。例えば、突然の自然災害によって、工場
や機械などの生産設備が破壊された場合、□ C □が減少することで、
□ C □曲線は□ D □方向にシフトする。

 ア A:上昇  B:低下  C:供給  D:右
 イ A:上昇  B:低下  C:需要  D:右
 ウ A:低下  B:上昇  C:供給  D:左
 エ A:低下  B:上昇  C:供給  D:右
 オ A:低下  B:上昇  C:需要  D:左

第13問(H24)
 いま、需要曲線と供給曲線を下図のような直線で表すものとする。
 このとき、政府が点線で示されているような形で従量税を課す場合、税収と税の
大きさ(財1単位あたりの税)との関係を表す図として、最も適切なものを下記の解
答群から選べ。
13問図

第14問(H24)
 下図には、需要曲線と供給曲線が描かれており、市場で決まる「課税前の価格」は
D点によって与えられる。ここで、当該財へ政府が税を課すと、「課税後の買い手
の支払い価格」はA点で与えられ、「課税後の売り手の受取価格」はC点で与えられ
ることになるとする。
 この図の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
14問図
[解答群]
 ア 課税によって生じる負担は需要者(買い手)の方が重い。
 イ この財市場の需要曲線は、供給曲線に比べて価格弾力性が高い。
 ウ 三角形ABDは、課税によって失う生産者余剰である。
 エ 線分BCの長さは、課税によって生じる需要量の減少を意味している。

第15問(H24)
 下図は、ある国の立場から、1つの財の市場のみに注目した部分均衡分析の枠組
みを用いて、自由貿易協定の経済効果を示している。当該財の価格がP1である第
T国からの輸入に、この国では関税を賦課しており、関税賦課後の価格はP2とな
っていた。それが、第U国と自由貿易協定を結ぶことによって、第U国から価格
P3で当該財を輸入できることになった。なお、図中のa〜iは線で囲まれた範囲
の面積を表すものとする。
 第U国と自由貿易協定を結ぶ場合、協定締結後のこの国の経済厚生は、締結前と
比較して、どれだけ変化したか、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
15問図
[解答群]
 ア c+d+e+f
 イ c+d+f−h
 ウ d+e+f
 エ d+f−h

第16問(H24)
 下図は、X財とY財に対するある個人の無差別曲線(U1, U2, U3)を描いたもの
である。U1, U2, U3は直線であるものとし、A点とB点は無差別曲線U1上にあ
り、C点は無差別曲線U3上にある。
 この図の説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
16問図
[解答群]
 ア 効用の不飽和性が成り立つ場合、A点とC点の効用水準は等しい。
 イ これらの無差別曲線の限界代替率は逓減している。
 ウ これらの無差別曲線は、2つの財が完全代替財であることを意味している。
 エ これらの無差別曲線は、2つの財が完全補完財であることを意味している。
 オ 無差別曲線U1上でA点から得られる効用水準は、B点から得られる効用水
  準よりも高い。

第17問(H24)
 下図は、2つの財(X財とY財)のみを消費する消費者の効用最大化行動を描い
たものである。当初の予算制約線はABで与えられ、効用を最大にする消費量の組
み合わせは、無差別曲線U1との接点すなわち座標(G, E)として与えられている。
このとき、X財の価格が下落し予算制約線がACへと変化すると、効用を最大にす
る消費量の組み合わせは無差別曲線U2との接点すなわち座標(I, D)へと変化す
る。なお、補助線(破線)は、予算制約線ACと同じ傾きを持ち、無差別曲線U1と
接するものとする。
 この図の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
17問図
[解答群]
 ア X財に生じた所得効果は線分HIの長さで測られ、Y財に生じた所得効果は
  線分EFの長さで測られる。
 イ X財の価格の低下は、X財の消費量の減少を引き起こしている。
 ウ X財はギッフェン財である。
 エ Y財に生じた所得効果の絶対値は、Y財に生じた代替効果の絶対値よりも
  大きい。
 オ 座標(H, F)の効用水準は、座標(G, E)の効用水準よりも低い。

第18問(H24)
 下図は、1つの生産要素のみを用いて、1つの最終生産財を生産する場合を想定
したものである。この図の説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答
群から選べ。
18問図
 a 生産関数1の限界生産物は逓減している。
 b 生産関数1は、規模に関する収穫逓増を示している。
 c 生産関数2の限界生産物は逓増している。
 d 他の条件が等しく、同じ生産量を実現しているとき、生産関数1を有する企業
  が生産に要する費用は、生産関数2を有する企業のそれよりも小さい。

 ア aとd
 イ bとc
 ウ bとd
 エ cとd

第19問(H24)
 完全競争市場の下で、ある任意の財を生産・販売する企業を考える。当該企業の
総収入曲線と総費用曲線が下図のように描き出されるとする。ただし、総費用曲線
は、固定費用が存在するためにD点を切片として生産量に応じて変化し、総収入
曲線とA点およびC点で交差している。また、総収入曲線と同じ傾きを持つ補助
線(破線)も描かれており、補助線はB点で総費用曲線と接している。
 この図の説明として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
19問図
[解答群]
 ア C点では、限界収入=限界費用という条件が満たされている。
 イ Q2より生産量が増えると、当該企業の利潤は増加する。
 ウ 合理的な当該企業が利潤最大化するように選択した生産量から得られる利潤
  の大きさは、A点、B点、C点を結んで形成されるレンズ形の面積の大きさに
  よって示される。
 エ 生産量がゼロの時、当該企業の利潤は負である。
 オ 横軸上のQ1からB点までの高さは、合理的な当該企業が利潤最大化するよ
  う選択した生産量から得られる利潤の大きさを意味している。

第20問(H24)
 不完全競争を理解するための経済理論モデルに関する記述として、最も適切なも
のはどれか。

 ア 寡占市場における屈折需要曲線の説明では、限界収入曲線が不連続になる点に
  特徴の1つがある。
 イ 規模の経済が働き、平均費用が低下しているような自然独占の市場では、限界
  費用は平均費用を上回っている。
 ウ 複占市場におけるクールノー・モデルの説明では、ライバル関係にある企業が
  価格競争(価格引き下げ競争)を行うと仮定する点に特徴の1つがある。
 エ 複占市場におけるベルトラン・モデルの説明では、ライバル関係にある企業が
  数量競争(生産量を増やす競争)を行うと仮定する点に特徴の1つがある。

第21問(H24)
 いま、企業Aが個人Bに対して負の外部性を発生させる財を生産している。下
図は、企業Aの私的限界費用の上方に個人Bヘの影響を考慮した社会的限界費用
が描かれており、線分Eの長さは限界的な外部性の大きさを表している。当該財
の価格がPで一定であるとすれば、自由放任の状況下で外部性を考慮しない場合
の企業Aが選択する合理的な生産量はQ2、外部性を考慮して社会的余剰を最大に
する場合の生産量がQ1となる。なお、図中のCとDは線で囲まれた範囲の三角
形の面積を表すものとする。
 この図に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ21問図
[解答群]
 ア 現状で生産量Q2が選択されているとき、コースの定理によれば、企業Aと
  個人Bの自発的な交渉が可能であれば生産量Q1が選択される。
 イ 自由放任の状況下で外部性を考慮しない場合の企業Aが選択する生産量Q2
  は、2つの三角形の面積の合計(C+D)に相当する死重損失を生む。
 ウ 数量規制によって生産量がQ2からQ1へ減少する場合、企業Aは、面積C
  に相当する分だけ余剰が減少する。
 エ 生産量がQ2からQ1へ減少する場合、個人Bは、2つの三角形の面積の合
  計(C+D)に相当する分の外部不経済を被らずに済む。

第22問(H24)
 公共財に関する説明として、最も適切なものはどれか。

 ア 公共財とは、少なくとも競合性を有する財である。
 イ 公共財とは、少なくとも非排除性を有する財である。
 ウ 公共財とは、政府のみが供給する権利のある財である。
 エ 公共財とは、納税者のみが利用する権利のある財である。

第23問(H24)
 下表は、「囚人のジレンマ」として知られる非協力ゲームの利得表である。いま、
2人の個人(個人Aと個人B)が1度限りの取引を行い、2つの選択肢(自らの選好
を「正直に表明」するか、「過小に表明」する)のいずれかを選択することができる。
なお、以下の表中にあるカッコ内の値は、それぞれ左側が個人Aの利得、右側が個
人Bの利得を示している。この表から得られる記述として、最も適切なものを下記
の解答群から選べ。
 個人B
正直に表明過小に表明
個人A正直に表明(2, 2)(0, 4)
過小に表明(4, 0)(1, 1)
[解答群]
 ア 個人Aが非協力的に利得の最大化をめざすならば「過小に表明」を選択する。
 イ 個人Aにとって「正直に表明」を選択するのが支配戦略である。
 ウ 個人Aは、個人Bの選択に応じて最適な行動を変化させる。
 エ 個人Bが「正直に表明」を選択してくれることが確実であれば、個人Aも「正
  直に表明」を選択することが合理的である。

第24問(H24)
 日本の社会保障や失業に関する説明として、最も適切なものはどれか。

 ア OECDの統計によれば、2000年から2010年の期間に限れば、日本の失業率は
  一貫して米国よりも高い。
 イ 2011年7月時点の生活保護受給者数(被保護実人員数)は、集計が始まった戦
  後間もない1951年よりは少ない。
 ウ 『高齢社会白書』(平成23年度版)によれば、2055年には、高齢者1人に対して現
  役世代(15〜64歳)は約3人という人口比になる。
 エ 日本の社会保障給付費は、おおよそ100兆円規模である。