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第1問(H22)
 下図は、日本の民間最終消費支出、民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増
加、公的需要、輸出、輸入の各項目がGDPに占める割合(実質値)を表したもので
ある。図中のA〜Dに当てはまる最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から
選べ。
第1問図
[解答群]
 ア A:公的需要  B:輸入
   C:輸出    D:民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増加
 イ A:公的需要  B:民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増加
   C:輸入    D:輸出
 ウ A:輸出    B:輸入
   C:公的需要  D:民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増加
 エ A:輸出    B:輸入
   C:民間住宅・民間企業設備・民間企業在庫品増加  D:公的需要
第2問(H22)
 貯蓄に関する下記の設問に答えよ。

(設問1)
 下図のA〜Eは、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、デンマーク各国の
貯蓄率(世帯別に見た家計貯蓄率)の推移を表したものである。その中で、日本に
当てはまるものはどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。
第2問図1
[解答群]
 ア A
 イ B
 ウ C
 エ D
 オ E
(設問2)
 個々の家計において、収入のうち、どの程度を消費に回し、どの程度を貯蓄に
回すかは、下図に示される「現在の消費」と「将来の消費」に関する無差別曲線と予
算制約式によって決定される。無差別曲線の位置・形状の変化を通じて貯蓄額に
影響を与えることを示す最も適切なものを下記の解答群から選べ。
第2問図2
[解答群]
 ア 家族の構成員が新たに働くことによって収入が上がり、貯蓄額が上昇する。
 イ 定年退職して収入が下がり、貯蓄額が低下する。
 ウ 利子率が低下することで、貯蓄の魅力が低下し、貯蓄額が下がる。
 エ 老後の生活への不安が高まり、貯蓄額が上昇する。
第3問(H22)
 財政に関する下記の設問に答えよ。

(設問1)
 下図のA〜Eは、日本、カナダ、アメリカ、ドイツ、イタリア各国の一般政府
の債務残高(対GDP比、SNAベース)の推移を表したものである。A〜Eに当て
はまる国名の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
第3問図
[解答群]
 ア A:イタリア  C:日 本
 イ A:イタリア  D:ドイツ
 ウ A:日 本   B:イタリア
 エ A:日 本   D:アメリカ
 オ A:日 本   E:カナダ
(設問2)
 一般政府の債務残高の増加に関する説明として、最も適切なものの組み合わせ
を下記の解答群から選べ。

a 債務残高の累増に伴い、消費の拡大と貨幣需要の増加という資産効果が作用
 し、利子率の上昇が生じる。
b 債務残高の累増に伴い、消費の拡大と貨幣需要の減少という資産効果が作用
 し、利子率の低下が生じる。
c 債務残高を一定とした場合、名目経済成長率が利子率を上回れば、債務残高
 の対名目GDP比は低下する。
d 債務残高を一定とした場合、利子率が名目経済成長率を上回れば、債務残高
 の対名目GDP比は低下する。

 ア aとc
 イ aとb
 ウ bとc
 エ bとd
第4問(H22)
 投資決定の説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a ケインズの投資理論では、投資の限界効率が利子率を下回るほど、投資を実行
 することが有効になると考える。
b 資本のレンタル料が資本の限界生産物価値を上回る場合、投資が増加し、資本
 ストックの積み増しが生じる。
c 投資の加速度原理では、生産拡大の速度が大きくなるほど、投資も拡大すると
 考える。
d トービンのq理論では、株価総額と負債総額の合計である企業価値が、現存
 の資本ストックを再び購入するために必要とされる資本の再取得費用を上回るほ
 ど、設備投資が実行されると考える。

[解答群]
 ア aとb
 イ aとc
 ウ bとc
 エ bとd
 オ cとd
第5問(H22)
 いま、家計、企業、政府から構成される閉鎖経済モデルを考える。ここで、各記
号は、Y:GDP、C:消費支出、I:民間投資支出、G:政府支出、T:租税収入、
C0:独立消費を意味し、単位は兆円とする。また、cは限界消費性向とする。

 生産物市場の均衡条件 Y=C+I+G
  消費関数 C=C0+c(Y−T)
         C0=60、c=0.6
  民間投資支出 I=120
  政府支出   G=50
  租税収入   T=50

 ここから得られる結果として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から
選べ。

a 均衡GDPは500兆円である。
b 均衡時における消費は330兆円、貯蓄は170兆円である。
c 均衡予算を編成した上で政府支出を5兆円増加させた場合、均衡GDPは5兆
 円増加する。
d 減税を5兆円規模で実施した場合、均衡GDPは12.5兆円増加する。

[解答群]
 ア aとb
 イ aとc
 ウ aとd
 エ bとc
 オ bとd
第6問(H22)
 次の財政・金融政策の効果と有効性に関する文章を読んで、下記の設問に答え
よ。

 いま、生産物市場の均衡条件が
    Y=C+I+G
で与えられ、YはGDP、Cは消費支出、Iは民間投資支出、Gは政府支出である。
 ここで、
  消費関数 C=C0+c(Y−T)
     C0:独立消費、c:限界消費性向(0<c<1)、T:租税収入
  投資関数 I=I0−ir
     I0:独立投資、i:投資の利子感応度、r:利子率
とする。
 他方、貨幣市場の均衡条件は
    M=L
であり、Mは貨幣供給、Lは貨幣需要である。
 ここで、
 貨幣需要関数 L=kY−hr
     k:貨幣需要の所得感応度、h:貨幣需要の利子感応度
とする。
 これらを連立させることにより、均衡GDPは
第6問1
として求められる。
 上記の式から、@財政政策(政府支出)の乗数第6問2
である。
 また、A金融政策の乗数第6問3
である。

(設問1)
 文中の下線部@について、財政政策の効果に関する説明として、最も適切なも
のの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 貨幣需要の利子感応度が小さいほど、クラウディング・アウトの程度が小さ
 く、財政政策に伴う所得拡大効果は大きくなる。
b 限界貯蓄性向が大きいほど、財政政策の乗数はより大きくなる。
c 投資の利子感応度が大きいほど、クラウディング・アウトの程度が大きく、
 財政政策に伴う所得拡大効果は小さくなる。
d 「流動性のわな」に陥った場合、財政政策の乗数は1/1−cで示される。

[解答群]
 ア aとb
 イ aとd
 ウ bとc
 エ bとd
 オ cとd
(設問2)
 文中の下線部Aについて、金融政策の効果に関する説明として、最も適切なも
のの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 貨幣需要の利子感応度が小さいほど、貨幣供給の増加に伴う利子率の低下幅
 が大きく、金融政策の所得拡大効果が大きくなる。
b 投資の利子感応度が大きいほど、利子率の低下に伴う民間投資支出の拡大幅
 が大きく、金融政策の有効性が高まる。
c 投資の利子感応度が無限大の場合、金融政策の乗数はゼロになる。
d 「流動性のわな」に陥った場合、金融政策の乗数は1/kになる。

 ア aとb
 イ aとd
 ウ bとc
 エ bとd
 オ cとd
第7問(H22)
 不完全競争市場における多くの企業は、標準的な平均費用に一定の比率を乗じた
上で価格を設定している。いま、生産費用が労働に対する報酬のみであるとした場
合、次の式が成り立つ。
第7問図
 ここで、pは価格、mはマークアップ率、Wは労働1単位当たりの名目賃金、L
は雇用量、Yは生産量である。また、ここでは限界生産物が逓減する生産関数を仮
定する。
 マークアップ率に基づく価格形成に関する説明として、最も適切なものの組み合
わせを下記の解答群から選べ。

a 生産量が増加するにつれて、労働に関する平均生産物が上昇するために価格は
 下落する。
b 生産量が増加するにつれて、労働に関する平均生産物が低下するために価格は
 上昇する。
c 需要の価格弾力性が大きい財ほど、マークアップ率を高くし、企業は収入の増
 加を図る。
d 需要の価格弾力性が大きい財ほど、マークアップ率を低くし、企業は収入の増
 加を図る。

[解答群]
 ア aとc
 イ aとd
 ウ bとc
 エ bとd
第8問(H22)
 次の開放マクロ経済モデルに関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 下図は、開放経済下におけるマクロ経済モデルを描いたものである。
 いま、小国モデル、完全資本移動、変動為替レート制、物価の硬直性、静学的為
替レート予想を仮定する。下図では、これらの前提に基づき、生産物市場の均衡を
示すIS曲線、貨幣市場の均衡を示すLM曲線、自国利子率(r)と外国利子率(r*)
の均等化を示すBP曲線が表されている。
第8問図
(設問1)
 貨幣供給の増加に伴う効果の説明として、最も適切なものはどれか。

 ア 貨幣供給の増加は、LM曲線を右方にシフトさせ、民間投資支出の増加を通
  じて所得を増加させる。
 イ 貨幣供給の増加は、LM曲線を右方にシフトさせるが、外貨準備の取り崩し
  とそれに伴う貨幣供給の反転減少を伴い、所得に影響を与えない。
 ウ 貨幣供給の増加は、経常収支の改善を通じて所得の拡大を引き起こす。
 エ 貨幣供給の増加は、内外金利差に伴う大量の資本の流出を引き起こし、円高
  を生じさせる。
(設問2)
 外国利子率の低下に伴う効果の説明として、最も適切なものはどれか。

 ア 外国利子率の低下は、円安を通じて自国の経常収支を改善させる効果を持
  つ。
 イ 外国利子率の低下は、金融緩和と同じ効果を持ち、LM曲線を右方にシフト
  させ、円安を通じて所得の拡大を引き起こす。
 ウ 外国利子率の低下は、金利差に伴う資本の流入を引き起こし、円高を通じて
  IS曲線を左方にシフトさせ、所得の減少をもたらす。
 エ 外国利子率の低下は、自国利子率の低下をもたらし、民間投資支出の増加を
  通じて所得の拡大を生じさせる。
第9問(H22)
 実物的景気循環理論(リアル・ビジネス・サイクル理論)の考え方として、最も適
切なものはどれか。

 ア 貨幣の中立性が成立し、金融政策が景気循環の要因であると考える。
 イ 財・サービスの価格は粘着的であり、企業は独占的競争のもとで活動してい
  ると考える。
 ウ 市場は競争的で、かつ連続的に均衡し、市場の失敗が景気循環の要因である
  と考える。
 エ 実質GDPの変動は、企業の技術水準や政府支出などの持続的な変化による
  と考える。
第10問(H22)
 下図は、最低賃金制度や農産物の価格支持政策のような価格の下限規制を描いた
ものである。
 完全競争市場における均衡は、需要曲線D01と供給曲線S01の交点Eで実現
し、均衡価格はP0、均衡量はQ0である。ここで、均衡価格より高いP1の水準で
価格の下限が規制されたとする。このとき、取引量はQ1に減少する。
 この図の説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ
第10問図
[解答群]
 ア 価格の下限が規制された場合でもパレート最適が実現する。
 イ 価格の下限規制により、経済余剰の損失は三角形EFGになる。
 ウ 価格の下限規制により、消費者余剰は減少し、三角形D0GP1に相当する。
 エ 価格の下限規制のもとでは、生産者余剰は台形S0FGP1に等しくなる。
第11問(H22)
 いま、A国とB国間の貿易において、各国が自由貿易を選択するか、それとも
保護貿易を選択するか、を迫られているとする。下表は、このときの利得を表した
ものである。
 両国が自由貿易を選択すれば、ともに40兆円の利益を得る。しかし、一方の国
が保護貿易を選択すれば、当該国の利益は50兆円であるが、自由貿易を選択する
他方の国の利益は8兆円である。さらに、両国が保護貿易を選択すれば、両国の利
益はともに10兆円である。
 下表の説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
B国
保護貿易自由貿易
A国保護貿易A国:10兆円
B国:10兆円
A国:50兆円
B国:8兆円
自由貿易A国:8兆円
B国:50兆円
A国:40兆円
B国:40兆円
[解答群]
 ア 協力ゲームの解は、両国が保護貿易を選択することである。
 イ ナッシュ均衡の解は、両国が保護貿易を選択することであり、パレート最適
  になる。
 ウ 非協力ゲームの解は、両国が自由貿易を選択することである。
 エ 両国が自由貿易協定を締結した場合、両国全体の利益は最大になる。
第12問(H22)
 下図は、独占的競争下にある企業の短期均衡を描いたものである。Dは需要曲
線、MRは限界収入曲線、ACは平均費用曲線、MCは限界費用曲線である。この
とき、利潤最大化を前提とした価格はP0、取引量はQ0に決定される。
第12問図
 この図の説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 独占的競争では、少数の企業が相互に差別化した財・サービスを供給する。
b MR=MCが成り立つところで利潤が最大になり、P>ACであるために企業
 の利潤は黒字になる。
c 短期均衡において企業の利潤が黒字であるために、新たな企業の参入が生じ、
 1社当たりの需要が減少して需要曲線が左方にシフトする。
d 企業の利潤が黒字であるかぎり、新規参入が継続し、短期均衡における利潤は
 ゼロになる。

[解答群]
 ア aとb   イ aとc   ウ bとc   エ bとd
第13問(H22)
 新興国の中には、自国通貨をアメリカ・ドルに事実上連動させている国もある。
自国通貨の切り上げ圧力が高まっているときに、その国が為替介入を行いアメリ
カ・ドルとの固定レートを維持しようとすると、どのような影響があるか。最も適
切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 自国の金融市場は緩和的になる。
b 自国の金融市場は引き締め的になる。
c 外貨準備高が増加する。
d 外貨準備高が減少する。

[解答群]
 ア aとc
 イ aとd
 ウ bとc
 エ bとd
第14問(H22)
 BOP(Base of Pyramid あるいは Bottom of Pyramid)と呼ばれる社会の底辺に位
置する人々に対するビジネスが注目を浴びている。その中で、バングラディッシュのグ
ラミン銀行に代表されるマイクロクレジットという手法は大きな注目を集めた。マ
イクロクレジットは、通常は銀行からの融資を受けられない人々を対象に、ごく少
額の融資を行うものである。融資された人々が事業を行うことが可能になり、収入
を得て、貧困から脱することができる。
 マイクロクレジットの手法の特徴として、グループに対するごく少額の金額の貸
し付け、定期的な返済、返済が滞るとグループ全体が連帯責任を負うことの義務付
け、などが挙げられる。これらの特徴をゲームの理論から見た場合、最も適切なも
のはどれか。

 ア 逆選択を発生させず、1回のゲームの中で囚人のジレンマを避ける仕組み。
 イ 逆選択を発生させず、繰り返しゲームの中で囚人のジレンマを避ける仕組
  み。
 ウ モラルハザードを発生させず、1回のゲームの中で囚人のジレンマを避ける
  仕組み。
 エ モラルハザードを発生させず、繰り返しゲームの中で囚人のジレンマを避け
  る仕組み。
第15問(H22)
 ある財の生産において公害が発生し、私的限界費用線と社会的限界費用線が下図
のように乖離している。ここで、政府は企業が社会的に最適な生産量を産出するよ
うに、1単位当たりt=BGの環境税の導入を決定した。その際、社会的な余剰
は、どれだけ変化するか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。
第15問図
[解答群]
 ア 三角形BCE分の増加
 イ 三角形CEH分の減少
 ウ 三角形CEH分の増加
 エ 四角形BCEG分の減少
 オ 四角形BCEG分の増加
第16問(H22)
 「レモン」市場のように情報が不完全な場合、買い手は価格が低くなると品質が低
下することを予想する。下図は、「レモン」市場における需要曲線と供給線につい
て、2つのパターンを示している。「レモン」市場における需要曲線の形状ならび
に、ワルラス的調整およびマーシャル的調整に関し、最も適切なものを下記の解答
群から選べ。
第16問図
[解答群]
 ア 需要曲線は図1のように描かれ、A点の近傍ではワルラス的調整、マーシャ
  ル的調整とも安定である。
 イ 需要曲線は図1のように描かれ、B点の近傍ではワルラス的調整、マーシャ
  ル的調整とも不安定である。
 ウ 需要曲線は図2のように描かれ、C点の近傍ではワルラス的調整は安定で、
  マーシャル的調整は不安定である。
 エ 需要曲線は図2のように描かれ、D点の近傍ではワルラス的調整は不安定
  で、マーシャル的調整は安定である。
第17問(H22)
 一国の成長戦略の策定において、経済政策の効果が高い産業への投資が求められ
る場合がある。そこで、重点的な産業の選択のための1つの方法として、産業連関
表を用いた分析がある。
 下表において、A産業で1単位の生産を行うために必要なB産業からの原材料
投入の構成を示す係数として、最も適切な数値を下記の解答群から選べ。
中間需要最終需要生産額
A産業B産業
中間投入A産業30150120300
B産業60250190500
粗付加価値210100 
生産額300500
出所:総務省「産業連関表の仕組み」(総務省ホームページ)
[解答群]
 ア 0.1
 イ 0.2
 ウ 0.3
 エ 0.5
第18問(H22)
 ある市場で2社が競争している状況を考える。生産量で競争する場合と、価格で
競争する場合に、それぞれの企業の反応関数ならびに反応関数の交点が下図のよう
に表されている。先導者と追随者が区別された場合に、以下のa〜dの記述のう
ち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
第18問図
a 生産量で競争する場合、先導者となった企業の利益は、反応関数の交点におけ
 る利益よりも高い。
b 生産量で競争する場合、追随者となった企業の利益は、反応関数の交点におけ
 る利益よりも高い。
c 価格で競争する場合、先導者となった企業の利益は、反応関数の交点における
 利益よりも高い。
d 価格で競争する場合、追随者となった企業の利益は、反応関数の交点における
 利益よりも高い。

[解答群]
 ア aとc
 イ aとd
 ウ bとc
 エ bとd
※bの記述のみ不適切のため全解答を正解とする。
第19問(H22)
 消費者需要理論に関し、消費の外部性を表す用語として、次の文中の空欄Aおよ
びBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 「期間限定の商品です」という宣伝文句は□ A □効果を、「現在売れています」
は□ B □効果を反映している。

[解答群]
 ア A:ヴェブレン   B:スノップ
 イ A:スノップ    B:バンドワゴン
 ウ A:バンドワゴン  B:スノップ
 エ A:バンドワゴン  B:ラチェット
第20問(H22)
 生産性向上に関し、全要素生産性(TFP:Total Factor Productivity)の重要性に
注目が集まっている。ある国のマクロ生産関数を次のように設定する。
  Y=AKα1−α
 ここで、YはGDP、Kは投入資本量、Lは投入労働量、αはパラメーター(0≦
α≦1)である。この式から、以下の式が導出できる。
第20問図1
 TFPの変化率に相当するものとして、最も適切なものはどれか。
第20問図2
第21問(H22)
 行動経済学は、ノーベル経済学賞受賞者を出すなど、最近注目されている分野で
ある。次の文中の空欄AおよびBに入る最も適切な用語の組み合わせを下記の解答
群から選べ。

 行動経済学において、目先の利得に惑わされ、将来の利得を過度に低く評価して
しまいがちという考え方は、□ A □という。また、得の領域では低い確率を高
く見積もり、損の領域では高い確率を低く見積もることで、損失を利益より過大に
見積もってしまうことは、□ B □という。

[解答群]
 ア A:双曲割引      B:限定合理性
 イ A:双曲割引      B:プロスペクト理論
 ウ A:限定合理性     B:双曲割引
 エ A:プロスペクト理論  B:限定合理性