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第1問(H19)
 下図は、日本の実質GDP成長率とGDPデフレータの長期統計を表したもので
ある。この図の説明として最も適切なものはどれか。
国民経済計算
ア 1950年代後半以降、日本経済は高度成長期に入るが、1960年代後半は「神武景
 気」と呼ばれる長期の景気拡大が見られた。
イ 1970年代前半、第1次石油ショックの影響を受けて、物価の上昇と景気後退
 の併存現象が見られ、日本経済は「スタグフレーション」に見舞われた。
ウ 1980年代には、ブレトンウッズ体制崩壊の影響を受けて為替レート制の変更
 が生じ、日本経済は低成長時代に入った。
エ 2000年代に入ると、日本経済がデフレ傾向にあることが読み取れ、名目GDP
 成長率が実質GDP成長率を上回る現象が見られた。
第2問(H19)
 下図は、日本の雇用形態を描いたものである。それによれば、正規雇用者数が減
少する反面、非正規雇用者数が増加し、非正規雇用比率(全雇用者に占める非正規
雇用者の割合)が上昇していることが読み取れる。この傾向を説明するものとし
て、最も適切な記述の組み合わせを下記の解答群から選べ。
経済財政白書
a 規制緩和は労働市場の流動化を引き起こし、非正規雇用者数の増加を加速させ
 る要因である。
b 正規雇用者と非正規雇用者の間では賃金の格差がなく、企業の人件費総額はほ
 ぼ不変である。
c ニートやフリーターの減少は非正規雇用者数を押し上げる要因になっている。
d 非正規雇用者数の増加に伴い、企業の人件費は減少傾向にある。

[解答群]
ア aとb    イ aとc    ウ aとd
エ bとc    オ cとd
第3問(H19)
 1980年代後半以降、日本の製品輸入比率は上昇傾向にある。その要因として、
最も適切な記述の組み合わせを下記の解答群から選べ。

a アジア地域における工業化の進展は、日本の製品輸入比率を上昇させる要因で
 ある。
b 円安は、日本の製品輸入比率の上昇を引き起こす。
c 日本企業の企業内貿易の進展は、製品輸入の増加と産業内貿易から産業間貿易
 への変化を引き起こす。
d 日本企業の体外直接投資の増加は、日本の製造業の海外生産比率を上昇させる
 とともに、製品輸入比率も上昇させる。

[解答群]
ア aとb    イ aとc    ウ aとd
エ bとc    オ bとd
第4問(H19)
 次の均衡GDPの決定に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 総需要ADが消費C、投資I、政府支出G、経常収支(輸出X−輸入M)から構
成される経済モデルを想定する。すなわち、
    AD=C+I+G+X−M
である。
 ここで、消費関数と輸入関数はそれぞれ、
    C=C0+c(Y−T)
    M=M0+mY
として与えられ、YはGDPまたは国内所得、C0は独立消費、cは限界消費性向、
Tは租税収入、M0は独立輸入、mは限界輸入性向である。なお、租税収入、投資
支出、政府支出、輸出はおのおのT=T0、I=I0、G=G0、X=X0とする。
 他方、所得の処分は、
    Y=C+S+T
として示される。ここでSは貯蓄である。
 このとき、下図のように、@X−M線と(S+T)−(I+G)線の交点Eにおいて
生産物市場が均衡し、均衡GDPはY0の水準に決定される。また、AX−M線また
は(S+T)−(I+G)線がシフトすれば、それによって均衡GDPや経常収支の水
準も変化する
国民所得と純輸出
(設問1)
 文中の下線部@について、最も適切な記述の組み合わせを下記の解答群から選
べ。

a (S+T)−(I+G)線の縦軸の切片は、投資の水準が大きいほど上方に位置
 する。
b X−M線の縦軸の切片は、輸出と独立輸入の大きさに依存する。
c 均衡点Eでは、OAに相当する経常収支の赤字が生じている。
d 限界消費性向cが大きいほど、(S+T)−(I+G)線は、より緩やかな形状
 で描かれる。
e 限界輸入性向mが小さいほど、X−M線は、より急な形状で描かれる。

[解答群]
ア aとc   イ aとe   ウ bとd   エ bとe   オ cとd
(設問2)
 文中の下線部Aについて、最も適切な記述の組み合わせを下記の解答群から選
べ。

a 減税は(S+T)−(I+G)線を上方にシフトさせる。
b 政府支出の増加は(S+T)−(I+G)線を下方にシフトさせ、均衡GDPの
 増加と経常収支の悪化を引き起こす。
c 投資の増加は(S+T)−(I+G)線を下方にシフトさせ、均衡GDPの増加
 と経常収支の改善を引き起こす。
d 独立輸入の増加はX−M線を下方にシフトさせ、均衡GDPの増加と経常
 収支の悪化を引き起こす。
e 輸出の増加はX−M線を上方にシフトさせ、均衡GDPの増加と経常収支
 の改善を引き起こす。

[解答群]
ア aとc   イ aとe   ウ bとd   エ bとe   オ cとd
(設問3)
 経常収支に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群か
ら選べ。

a アブソープション・アプローチでは、経常収支はGDPと国内需要(内需)の
 差額に等しい。
b 経常収支が黒字の場合、財政収支が赤字であれば、民間の貯蓄と投資の差額
 は必ずプラスになる。
c Jカーブ効果が発生しない場合、為替レートの増価は経常収支を改善させ
 る。
d Jカーブ効果が発生する場合、経常収支は為替レートの減価によって一時的
 に改善するが、時間の経過とともに悪化する。

[解答群]
ア aとb    イ aとc    ウ aとd
エ bとc    オ bとd
第5問(H19)
 下図はIS曲線とLM曲線を描いたものである。それぞれの説明として、最も適
切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
国民所得と利子率
a 貨幣供給の減少はLM曲線を右方にシフトさせる。
b 貨幣需要の利子弾力性が大きいほど、LM曲線は、より急な形状で描かれる。
c 限界消費性向の値が大きいほど、IS曲線は、より急な形状で描かれる。
d 政府支出の増加はIS曲線を右方にシフトさせる。
e 投資の利子弾力性が小さいほど、IS曲線は、より急な形状で描かれる。

[解答群]
ア aとb    イ aとc    ウ bとe
エ cとd    オ dとe
第6問(H19)
 次のデフレーションに関する文章中の空欄A〜Cに入る最も適切なものの組み合
わせを下記の解答群から選べ。

 デフレーションは需要の減退によってもたらされ、貨幣の実質価値を高める効果
を持ち、□ A □への所得再分配を生じさせる。また、人々が□ B □を予想
すれば、支出を手控えることになり、デフレ・スパイラルに陥り、不況をさらに悪
化させることがある。需要の減退が生じている場合、「需要不足失業」とも呼ばれる
□ C □が観察され、需要拡大政策の発動を通じて失業の解消に努めることが要
請される。

[解答群]
ア A:債権者から債務者  B:物価の持続的下落  C:循環的失業
イ A:債権者から債務者  B:物価の持続的上昇  C:摩擦的失業
ウ A:債務者から債権者  B:物価の持続的下落  C:構造的失業
エ A:債務者から債権者  B:物価の持続的下落  C:循環的失業
オ A:債務者から債権者  B:物価の持続的上昇  C:摩擦的失業
第7問(H19)
 財政政策の理論に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 貨幣需要が利子率にまったく反応しない場合、政府支出の発動によってクラウ
 ディング・アウトは生じず、所得の増加がもたらされる。
イ 経済が「流動性のわな」に陥った場合、政府支出を発動しても完全なクラウディ
 ング・アウトを招くのみで、景気押し上げ効果が発生しない。
ウ 恒常所得仮説では、1回かぎりの減税は可処分所得の増加と消費の拡大を引き
 起こし、景気の拡大に寄与すると考えられる。
エ 等価定理が成り立つ場合、人々は、財政赤字を伴う政府支出の増加は将来の増
 税によって賄われることを予想するために、景気刺激効果は発生しない。
第8問(H19)
 貨幣理論および金融政策に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 貨幣数量説と完全雇用を前提とすれば、名目貨幣供給が増加しても実質貨幣供
 給は不変であるが、利子率の低下を通じて投資を刺激する。
イ 貨幣数量説と完全雇用を前提とすれば、名目貨幣供給の増加はそれと同率の物
 価の上昇を引き起こし、貨幣の中立性が成立する。
ウ 公定歩合の引き下げ、売りオペ、外貨準備の増加はハイ・パワード・マネーの
 増加を通じて貨幣供給量を増加させる。
エ 流動性選好理論では、所得の増加によって貨幣の投機的需要が増加すると考え
 る。
オ 流動性選好理論では、利子率の低下によって貨幣需要が減少すると考える。
第9問(H19)
 金利平価説によれば、国際的に金融資産への投資を行うことにより、次式が成り
立つところで為替レートが決まると考えられている。
問9、式
 ここで、r:日本の利子率、r*:アメリカの利子率、ee:円建てで示した予想為
替レート、e:円建てで示した現実の為替レートとする。
 この式の意味するものとして、最も適切な記述はどれか。

ア アメリカの利子率が日本の利子率より高いとしても、現実の為替レートが円
 高・ドル安の方向に動けば、日本の金融資産に投資することが有利になる。
イ 左辺は日本の金融資産への投資に伴う収益率、右辺はアメリカの金融資産への
 投資に伴う収益率であり、左辺が右辺より大きければ、日本への投資が増加し、
 為替レートは円安・ドル高になる。
ウ 日本の金融緩和は、国内利子率を低下させて為替レートを円高・ドル安の方向
 に変動させる。
エ 予想為替レートが円高・ドル安の方向に動けば、現実の為替レートも円高・ド
 ル安の方向へと動き、予想の自己実現が見られる。
第10問(H19)
 内生的経済成長論の説明として、最も適切なものはどれか。

ア AKモデルでは、限界生産力逓減の生産関数を仮定し、貯蓄率や全要素生産性
 の変化が経済成長の要因になることを明らかにしている。
イ ITの普及によって低インフレや高成長が生じたという「ニュー・エコノミー」
 を説明するものとして内生的経済成長論が確立され、技術進歩を内生変数(モデ
 ル内で説明される変数)として扱う。
ウ 新古典派経済成長論は、1人当たりの産出量が持続的に上昇することを明らか
 にしているが、内生的経済成長論は、それが長期的には一定の水準に収束するこ
 とを証明している。
エ 内生的経済成長論では、教育、知識、人的資本、研究開発が経済成長に果たす
 役割を重要視している。
第11問(H19)
 所得格差を示す数値であるジニ係数は、その値が低いほど平等であると考えられ
る。日本のジニ係数に関して、最も不適切なものはどれか。

ア 1世帯当たりの世帯人員を勘案した年間可処分所得(等価可処分所得)のジニ係
 数をみると、先進国の中で日本は国際的に中位に位置する。
イ 高齢者層ほど、総世帯の年間可処分所得(等価可処分所得)のジニ係数が高い。
ウ 租税や社会保険料の支払、年金給付等の移転所得の受取後の年間収入に関する
 ジニ係数は、その再分配前の年間収入に関するジニ係数よりも大きい。
エ 年間収入に関する日本のジニ係数は増加傾向にある。
第12問(H19)
 高齢化社会を迎え、医療機関が提供する医療サービスに対する価格水準について
の議論が行われるようになっている。以下の記述について、最も適切なものの組み
合わせを下記の解答群から選べ。

a 生死にかかわるような重要な症状の場合、医療サービスへの需要の価格弾力性
 は低い。
b 生死にかかわらない症状で、自然治癒などの代替的治療法が複数ある場合、医
 療サービスへの需要の価格弾力性は低い。
c 公的保険制度が充実して患者自己負担が少ない場合、医療サービスへの需要の
 価格弾力性は低い。
d 公的保険制度が貧弱で患者自己負担が高い場合、医療サービスへの需要の価格
 弾力性は低い。

[解答群]
ア aとc    イ aとd    ウ bとc    エ bとd
第13問(H19)
 完全競争下で操業する企業が、次のような費用関数を持つと仮定する。ここで、
Cは総費用を、Xは生産量を表す。
     C=X3−2X2+6X+10
 下記の設問に答えよ。

(設問1)
 平均可変費用関数として最も適切なものはどれか。
(設問1)
(設問2)
 限界費用関数として最も適切なものはどれか。
(設問2)
(設問3)
 上記の費用関数から、それ以下では操業できない価格水準(操業停止点に対応
する価格)を求めよ。

ア 3    イ 4    ウ 5    エ 6
第14問(H19)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 下表は、A国とB国が、農業製品または工業製品を1単位生産するのに必要な生
産要素量を示している。ここで、簡単化のために、A国とB国の2国のみを想定
し、それぞれの国は、農業製品ならびに工業製品のみを生産すると考える。さら
に、生産要素として労働力のみを考え、両国間で労働力の移動はないものとする。
農業製品工業製品
A国
B国
(設問1)
 A国とB国の比較優位、絶対優位に関する説明として、最も適切なものはどれ
か。

ア A国は、工業製品に比較優位を持っているが、絶対優位は持っていない。
イ A国は、農業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対
 優位は持っていない。
ウ B国は、工業製品に比較優位を持っているが、どちらの製品に関しても絶対
 優位は持っていない。
エ B国は、農業製品に比較優位を持っており、かつ、どちらの製品に関しても
 絶対優位を持っている。
(設問2)
 A国とB国が比較優位の原理にしたがって貿易を行おうとするとき、両国間で
の貿易のパターンとして、最も適切なものはどれか。

ア A国は、工業製品も農業製品も輸出できない。
イ A国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。
ウ B国は。A国に比べ同程度の生産要素の賦存量を持つとすると、農業製品を
 輸出するが、A国に比べ賦存量が大きいと、工業製品を輸出する。
エ B国は、両国間で貿易が行われるとすれば、農業製品を輸出する。
(設問3)
 産業発展を目指すA国に関して、最も不適切なものはどれか。

ア 教育の充実により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えること
 ができる。
イ 産業政策により、比較優位を変えることで、貿易のパターンを変えることが
 できる。
ウ 生産要素賦存量を変えても、比較優位を変えることはできない。
エ 比較優位を変えなくても、工業製品を輸出することで、貿易の利益を得るこ
 とができる。
第15問(H19)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 社会問題となっている入札談合に関し、談合を行った企業2社(企業X、企業Y)
が、捜査当局の取り調べに対し、自白するか、自白せず黙秘するかの選択を迫られ
ているとする。それぞれの行動を取ったときの、各企業の利得行列は下表のように
表され、各パラメーターは所与の利得の大きさを示し、数値が高いほど効用が高い
とする。たとえば、(b,c)は企業Xの利得がbの水準であり、企業Yの利得が
cの水準である。
 企業Y
黙秘(協調)自白(非協調)
企業X黙秘(協調)(a,a)(c,b)
自白(非協調)(b,c)(d,d)
(設問1)
 いわゆる囚人のジレンマが発生している場合、次の文章中の空欄A〜Dに入る
最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 囚人のジレンマは、□ A □の利益の最大化が、□ B □の最適な選択と
はならない状況である。どちらの企業にとっても、他社の行動にかかわらず、自
白を選択する方が□ C □である。したがって、共に自白を選択することが
□ D □である。

[解答群]
ア A:個々   B:全体   C:支配戦略    D:ナッシュ均衡
イ A:個々   B:全体   C:ナッシュ均衡  D:支配戦略
ウ A:全体   B:個々   C:ナッシュ均衡  D:非支配戦略
エ A:全体   B:個々   C:非支配戦略   D:ナッシュ均衡
(設問2)
 囚人のジレンマが発生している場合の、各パラメーターの大小関係に関して、
最も適切なものはどれか。

ア a>b>c>d
イ a>b>d>c
ウ b>a>c>d
エ b>a>d>c
オ c>a>d>b
(設問3)
 同じゲームでも無限回の繰り返しゲームになると、協調解が均衡解として成立
することが知られている。この理論を表す最も適切なものはどれか。

ア 戦略的補完性
イ パレート最適
ウ フォーク定理
エ ベイジアン・ナッシュ均衡
オ ミニマックス原理
第16問(H19)
 現在、日本経済では、金利が非常に低い水準にあるが、今後は金利の上昇が見込
まれている。その金利上昇の消費への影響を、所得効果と代替効果から分析を行
う。下記の設問に答えよ。

(設問1)
 多くの金融資産を持っている高齢者について、金利上昇の所得効果と代替効果
による現時点での消費への影響に関して、最も適切なものの組み合わせはどれ
か。

ア 所得効果:減少  代替効果:減少  
イ 所得効果:減少  代替効果:増加  
ウ 所得効果:増加  代替効果:減少  
エ 所得効果:増加  代替効果:増加  
オ 所得効果:増加  代替効果:なし
(設問2)
 現在、住宅ローンあるいは借金生活を余儀なくされている労働者が、変動金利
で借金をしているとすれば、金利上昇の所得効果と代替効果による現時点での消
費への影響に関して、最も適切なものの組み合わせはどれか。

ア 所得効果:減少  代替効果:減少  
イ 所得効果:減少  代替効果:増加  
ウ 所得効果:増加  代替効果:減少  
エ 所得効果:増加  代替効果:増加  
オ 所得効果:増加  代替効果:なし