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第1問(H18)
 GDP(国内総生産)およびGNP(国民総生産)に間する説明として、最も適切なも
のはどれか。

ア GNPは、GDPに「海外からの要素所得受け取り」を加え、そこから「海外への
 要素所得支払い」を差し引いた値に等しい。
イ アメリカ人の演奏家が日本での演奏活動によって所得を得た場合、それは日本
 のGNPに含まれる。
ウ 実質GDPは、名目GDPにGDPデフレータを掛けた値に等しい。
エ 日本人の大学教授がアメリカでの教育活動によって所得を得た場合、それは日
 本のGDPに含まれる。
第2問(H18)
 下図は、日本とアメリカの消費者物価指数および卸売物価指数(日本では「国内企
業物価指数」と改称)に基づく購買力平価、実際の為替レートの動きを表したもので
ある。ただし、1973年を基準年とする。この図の説明として、最も適切な記述の
組み合わせを下記の解答群から選べ。



a 1980年代前半、アメリカでは、レーガノミックスによって財政赤字が拡大
 し、低金利と強いドルを指向した政策が採用され、それを反映して為替レートは
 円安・ドル高に推移した。
b 長期的に見ると、実際の為替レートは、貿易の対象となる財のウェイトが高い
 卸売物価に基づく購買力平価に収束する傾向にある。
c 1990年代半ばには、最高の円高水準を記録したが、大半の日本製品は依然と
 して強い価格競争力を維持し、自動車の対米輸出自主規制が設定された。
d 内外価格差は、貿易の対象とならない財・サービスのウェイトが高い消費者物
 価に基づく購買力平価と実際の為替レートとの格差によって測ることができる。

[解答群]
 ア aとb    イ aとc    ウ aとd
 エ bとc    オ bとd
第3問(H18)
 下図は日本の自動車産業の動向を示している。図中のA、B、C、Dはそれぞれ
何を意味すると考えられるか。最も適切な組み合わせを選べ。



ア A:国内生産   B:海外生産   C:輸 入    D:輸 出
イ A:国内生産   B:輸 出    C:海外生産   D:輸 入
ウ A:国内生産   B:輸 出    C:輸 入    D:海外生産
エ A:輸 出    B:国内生産   C:輸 入    D:海外生産
オ A:輸 出    B:輸 入    C:海外生産   D:国内生産
第4問(H18)
 次の均衡所得の決定に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 総需要ADが消費C、投資I、政府支出Gから構成される経済モデルを仮定す
る。すなわち、
      AD=C+I+G
である。
 ここで、消費関数と投資関数はそれぞれ、
      C=C0+c(Y−T)
      I=I(r)
として与えられ、Yは所得、C0は独立消費、cは限界消費性向、Tは租税収入、r
は利子率である。なお、政府支出と租税収入はそれぞれG=G0、T=T0とする。
 他方、所得の処分は、
      Y=C+S+T
として示される。ここでSは貯蓄である。
 このとき、下図のように、@I+G線とS+T線の交点で総需要=総供給が成立
し、均衡所得がY0に決定される。また、AI+G線またはS+T線がシフトすれ
ば、それによって均衡所得の水準も変化する
(設問1)
 文中の下線部@について、I+G線およびS+T線の特徴を最も適切に記述
したものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a I+G線の位置は限界消費性向によって決まる。
b I+G線の位置は利子率の上昇に応じて上方にシフトする。
c S+T線の傾きは限界貯蓄性向が大きいほど急になる。
d S+T線の切片は独立消費が大きいほど下方に位置する。
e 限界消費性向が大きいほど限界貯蓄性向も大きくなり、S+T線を下方にシ
 フトさせる。

[解答群]
 ア aとd    イ aとe    ウ bとc
 エ cとd    オ dとe
(設問2)
 文中の下線部Aについて、I+G線またはS+T線のシフトと均衡所得との
関係を最も適切に記述したものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 均衡予算により、政府支出の増加と増税を同規模で行った場合、I+G線と
 S+T線はともに上方にシフトし、所得水準は影響を受けない。
b 減税は、S+T線の切片の位置を上に移動させる。
c 政府支出の増加と減税を同規模で行った場合、I+G線は上方に、S+T線
 は下方にそれぞれシフトして所得の拡大が生じるが、その拡大幅は前者のほう
 が大きい。
d 独立消費の減少は、S+T線を下方にシフトさせて所得を拡大させる。
e 投資の利子弾力性がゼロの場合、利子率が低下してもI+G線は変化せ
 ず、所得は不変である。

[解答群]
 ア aとc    イ aとe    ウ bとd
 エ cとe    オ dとe
第5問(H18)
 次の金融の量的緩和に関する文章中の空欄A〜Cに入る最も適切なものの組み合
わせを下記の解答群から選べ。
 最近の日本経済ではデフレ脱却の兆候が見られ、2006年3月、金融の量的緩和
政策が解除されるに至った。そもそも金融の量的緩和は、2001年3月以降に採用
され、日本銀行は金融市場における操作目標を、それまでの□ A □から
□ B □に切り替えるというものであった。これに伴い、金融の量的緩和を図る
手段として、□ C □が採用された。

[解答群]
 ア A:短期金利     B:長期金利     C:公定歩合の引き下げ
 イ A:短期金利     B:日銀当座預金残高 C:売りオペ
 ウ A:短期金利     B:日銀当座預金残高 C:買いオペ
 エ A:長期金利     B:短期金利     C:買いオペ
 オ A:日銀当座預金残高 B:短期金利     C:公定歩合の引き下げ
第6問(H18)
 日本の財政状況に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 財政の三位一体改革とは、国から地方への補助金削減、国から地方への税源移
 譲、地方交付税の見直しを同時に行うことを意図している。
イ 日本では、消費税導入後、直間比率が変化し、国税に占める間接税の割合が上
 昇している。
ウ 日本の国民負担率は上昇傾向にあるが、国民負担率とは直接税や間接税の租税
 負担率に等しい。
エ 日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は赤字の状態が続いているが、
 プライマリーバランスとは、国債発行を除く歳入と、借金に対する元利支払いを
 除く歳出との差額と定義される。
第7問(H18)
 次の国際貿易に関する文章を読んで、下記の設問に応えよ。
 いま、2国(T国とU国)・2財(X財とY財)・1生産要素(労働)モデルにおい
て、下表のような生産が行われていると考える。ここで、両国の生産要素は等質で
あり、国際間の移動はないものとし、完全競争と自由貿易を仮定する。加えて、価
格=費用が成立する。
 2国間における貿易パターンは、@比較優位・劣位によって決まる。また、表によ
れば、貿易開始前には、T国では、200人を投入してX財1単位、400人を投入し
てY財1単位を生産し、U国では、150人を投入してX財1単位、50人を投入して
Y財1単位を生産している。つまり、世界全体では、X財2単位とY財2単位が生
産されている。各国は、貿易の開始とともに、比較優位を持つ財の生産に特化し、
その結果、A資源配分の効率化が進展して世界全体の生産量が拡大する
T 国U 国
 X財1単位の生産に投入される労働量(人)200150
 Y財1単位の生産に投入される労働量(人)40050
(設問1)
 文中の下線部@について、比較優位の説明として、最も適切なものの組み合わ
せを下記の解答群から選べ。
a T国では、X財とY財ともに絶対優位にあり、X財に比較優位を持つ。
b T国では、X財とY財ともに絶対劣位にあるが、X財に比較優位を持つ。
c T国では、X財とY財ともに絶対劣位にあるが、Y財に比較優位を持つ。
d U国では、X財とY財ともに絶対優位にあり、Y財に比較優位を持つ。
e U国では、X財とY財ともに絶対劣位にあるが、Y財に比較優位を持つ。

[解答群]
 ア aとd    イ aとe    ウ bとd
 エ bとe    オ cとd
(設問2)
 文中の下線部Aについて、T国とU国がそれぞれ比較優位財に完全特化した場
合、各国の生産量はどのように変化するか。最も適切なものを選べ。

ア T国ではX財のみが3単位、U国ではY財のみが4単位生産される。
イ T国ではX財のみが4単位、U国ではY財のみが3単位生産される。
ウ T国ではY財のみが3単位、U国ではX財のみが4単位生産される。
エ T国ではY財のみが4単位、U国ではX財のみが3単位生産される。

第8問(H18)
 右図は、為替レート(円/ドルレート)と経常収支(経常収支/名目GDP)との関
係を示したものである。この図に基づき、文中の空欄A〜Cに入る最も適切な
ものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 通常、為替レートが円高の方向に変化すれば経常収支は悪化し、反対に、円安の
方向に動けば経常収支は改善する。下図から、為替レートの変動に応じて、若干の
時間的ズレの後、経常収支が調整されることが見てとれる。
 しかし、短期的には、円高(円安)は経常収支を改善(悪化)させることがわかる。
これは、□ A □条件が成立せず、□ B □の和が1より小さいことによる。
このとき、□ C □効果が発生する。
[解答群]
 ア A:マーシャル=ラーナー
   B:輸出供給の価格弾力性と輸入需要の価格弾力性  C:Jカーブ
 イ A:マーシャル=ラーナー
   B:輸出供給の価格弾力性と輸入需要の価格弾力性  C:オファーカーブ
 ウ A:マーシャル=ラーナー
   B:輸出供給の所得弾力性と輸入需要の所得弾力性  C:Jカーブ
 エ A:マンデル=フレミング
   B:輸出供給の価格弾力性と輸入需要の価格弾力性  C:Jカーブ
 オ A:マンデル=フレミング
   B:輸出供給の所得弾力性と輸入需要の所得弾力性  C:オファーカーブ
第9問(H18)
 下図は、国際間における資本移動の効果を描いたものである。MPKは資本の限
界生産物を、rは単位当たりの資本のレンタル料を表している。また、当初、T国
の資本量はOTC、U国のそれはOUCであり、T国の資本のレンタル料はrT、U
国のそれはrUである。この図の説明として、最も適切なものの組み合わせを下記
の解答群から選べ。



a 単位当たりの資本のレンタル料が異なるために、CDの資本量がU国からT国
 に移動し、その結果、国際間における資本のレンタル料は均等化(r*T=r*U)
 する。
b 資本移動の結果、T国では労働者の所得が三角形AEr*Tに減少し、U国では
 労働者の所得が三角形BEr*Uに増加する。
c 資本移動の結果、世界全体では三角形EFGだけ所得が拡大し、そのうち、三
 角形EGHはT国の所得の純増に、三角形EFHはU国の所得の純増に等しい。
d 資本移動の結果、T国では資本の所有者の所得が減少し、反対に、U国では資
 本の所有者の所得が増加する。

[解答群]
 ア aとb    イ aとc    ウ bとd
 エ bとc    オ bとd
第10問(H18)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 現在、さまざまな形の地域経済統合がみられる。B.バラッサは、地域経済統合
のパターンをその進展の度合いに応じて分類している。それに従えば、地域経済統
合が最も進んでいるのがヨーロッパ連合(EU)である。それ以外にも、北米自由貿
易協定(NAFTA)やASEAN自由貿易地域(AFTA)などが存在する。
 日本は従来、WTO(世界貿易機関)に基づく多国間の枠組みの中で、多角的な貿
易自由化を実現することを目指してきたが、2002年に□   □との間ではじめ
て経済連携協定(EPA)を締結した。それ以降、日本はアジア太平洋諸国との経済協
力を視野に入れた通商政策を模索している。

(設問1)
 文中の下線部の地域経済統合に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 関税同盟は、域内貿易の自由化を推進する一方で、域外に対しては加盟国が
 独自の貿易政策を発動するという特徴を持つ。
イ 共同市場は、関税同盟を基盤として、労働や資本など生産要素の域内自由移
 動を認めるという特徴を持つ。
ウ 経済同盟は、自由貿易協定を基盤にして、マクロ経済政策の協調を図るとい
 う特徴を持つ。
エ 自由貿易協定は、域内貿易の自由化を推進し、域外に対しては加盟国が共同
 で貿易政策を発動するという特徴を持つ。
(設問2)
 文中の空欄に入る最も適切なものはどれか。

ア 韓国      イ シンガポール      ウ タイ
エ マレーシア   オ メキシコ
第11問(H18)
 ある企業が製品Xと製品Yを生産している。経営者は、それぞれの製品の生産
量に応じてかかるコストCを次のように把握している。ここで、C(i,j)であれ
ば、製品Xをi個、製品Yをj個、生産するコストを示す。
 規模と範囲の経済に関し、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

    C(   0, 100)= 100
    C(   0, 200)= 220
    C(  50,   0)= 150
    C( 100,   0)= 310
    C(  50, 100)= 240
    C( 100, 200)= 520

[解答群]
 ア 規模の経済性は働いていないが、範囲の経済性は働いている。
 イ 規模の経済性は働いているが、範囲の経済性は働いていない。
 ウ 規模の経済性も範囲の経済性のどちらも働いていない。
 エ 規模の経済性も範囲の経済性のどちらも働いている。
第12問(H18)
 ある人の労働供給曲線に関し、賃金率と労働時間の関係が下図のように表されて
いる。A点とB点のそれぞれにおける所得効果と代替効果の大小関係について、
最も適切なものを下記の解答群から選べ。



[解答群]
ア A:所得効果>代替効果     B:所得効果<代替効果
イ A:所得効果>代替効果     B:所得効果>代替効果
ウ A:所得効果<代替効果     B:所得効果>代替効果
エ A:所得効果<代替効果     B:所得効果=代替効果
第13問(H18)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 企業Aと企業Bからなる寡占市場において、それぞれの企業が採りうる4つの戦
略と対応する利得行列が下表で与えられている。表の( )内の数字は、左側が企業
Aの利得であり、右側が企業Bの利得である。両企業は協調行動をとらず、互いの
相手企業の戦略を予想しながら自己の利得を最大化する戦略を選ぶとする。ここ
で、混合戦略は採らないとする。

企 業 B
戦略B1戦略B2戦略B3戦略B4


戦略A1(85, 35)(70, 25)(20, 55)(10, 40)
戦略A2(75, 45)(40, 45)(30, 50)(15, 30)
戦略A3(80, 55)(60, 45)(25, 45)(20, 50)
戦略A4(60, 30)(65, 20)(10, 70)(40, 20)
(設問1)  ナッシュ均衡となる戦略の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。  ア A1、B1     イ A2、B3     ウ A3、B1  エ A3、B3     オ A4、B3
(設問2)
 企業Aと企業Bがそれぞれミニマックス戦略をとった場合、各企業が採用する
戦略として最も適切なものはどれか。

 ア A1、B1     イ A2、B3     ウ A3、B1
 エ A3、B3     オ A4、B3
第14問(H18)
 情報の非対称性に起因するモラルハザードに該当するものとして最も適切なもの
はどれか。

ア 悪貨が良貨を駆逐すること。
イ 事故を起こしそうなドライバーほど、自動車保険に加入する傾向が強いこと。
ウ 大量の資金を借りながら採算を悪化させた企業が、資金の貸し手の債権放棄に
 より、みずから十分な事業改善を行わなくなること。
エ 中古車市場で、性能の良い中古車が出回らず、性能の悪い中古車ばかり出回る
 こと。
第15問(H18)
 日本では所得格差拡大について論議が行われている。下表は、A国、B国、C国
の3カ国に関し、所得階層を5段階(5分位階級)に分けて、国全体の所得に対する
各階層の所得の比率を、それぞれ記している。所得分布が最も不平等な順から並べ
たものを下記の解答群から選べ。
国全体の所得に対する各階層の所得の比率(%)
第1分位
(下位20%)
第2分位
 
第3分位
 
第4分位
 
第5分位
(上位20%)
A 国12172440
B 国10172544
C 国13172339
[解答群]
ア (最も不平等)A国→B国→C国(最も平等)
イ (最も不平等)A国→C国→B国(最も平等)
ウ (最も不平等)B国→A国→C国(最も平等)
エ (最も不平等)B国→C国→A国(最も平等)
オ (最も不平等)C国→B国→A国(最も平等)
第16問(H18)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 企業Aの生産活動は、企業Bに外部不経済を与えるとする。企業Aはx財を、
企業Bはy財を生産し、それぞれの費用関数は以下のように与えられている。

  企業A:Ca = x2    (Ca:企業Aの総費用、x:企業Aの生産量)
  企業B:Cb = y2 +x2 (Cb:企業Bの総費用、y:企業Bの生産量)

 x財とy財の価格は、競争市場で決定され、それぞれ20と40で常に一定とす
る。

(設問1)
 もし企業間で交渉しなければ、両企業の最適な生産量はそれぞれどの水準であ
るか。最も適切な組み合わせを選べ。

ア x=5   y=20
イ x=10   y=5
ウ x=10   y=20
エ x=20   y=10
(設問2)
 両企業で交渉して、双方の利益の和を最大化することにしたとする。この場
合、交渉のための費用は一切かからないとすれば、両企業の最適な生産量はそれ
ぞれどの水準であるか。最も適切な組み合わせを選べ。

ア x=5   y=20
イ x=10   y=5
ウ x=10   y=20
エ x=20   y=10
(設問3)
 両企業で交渉した場合、交渉のための費用は一切かからないとすれば、最も不
適切な利益配分の組み合わせはどれか。

ア 企業Aの利益=  95    企業Bの利益= 355
イ 企業Aの利益= 105    企業Bの利益= 345
ウ 企業Aの利益= 115    企業Bの利益= 335
エ 企業Aの利益= 125    企業Bの利益= 325

第17問(H18)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 地球温暖化の影響が懸念される中、環境税の導入の是非について議論されてい
る。ここでは、生産量に応じて公害が発生する1つの財に注目する。その財の私的
限界費用曲線と社会的限界費用曲線、需要曲線が、下図のように描かれている。


(設問1)
 市場が均衡する生産量と社会的に最適な生産量の組み合わせとして最も適切な
ものはどれか。

ア 市場均衡生産量:OX1      社会的最適生産量:OX2
イ 市場均衡生産量:OX2      社会的最適生産量:OX1
ウ 市場均衡生産量:OX2      社会的最適生産量:OX2−OX1
エ 市場均衡生産量:OX2−OX1   社会的最適生産量:OX1

(設問2)
 政府は、公害を発生させる財の生産を抑制するため、環境税の導入を検討して
いるとしよう。そこで、市場が均衡する生産量と社会的に最適な生産量を一致さ
せる課税額(財1単位あたり)を表すものとして最も適切なものはどれか。

ア AF   イ AO   ウ BE   エ DC   オ FO

(設問3)
 設問2の課税を前提として、課税前の社会的余剰と課税後の社会的余剰を比較
して、その改善された余剰分を表す最も適切なものはどれか。

ア 三角形BCD  イ 三角形BCE  ウ 三角形BCF  エ 三角形CDF