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第1問(H16)
  次の国民所得の概念および定義に関して、最も適切なものはどれか。

 ア GDP(国内総生産)は、各生産段階において作り出された付加価値の合計に相
  当し、付加価値は、各生産段階における産出額と中間生産物の投入額を加えたも
  のに等しい。
 イ GDPは、国民総生産から固定資本減耗を差し引いたものである。
 ウ 帰属計算の考え方によれば、農家が自家消費のために生産した農作物はGDP
  に計上される。
 エ 生産面から見たGDP、分配面から見たGDP,支出面から見たGDPが事前的
  に等しくなることを、「三面等価の原則」と呼ぶ。
第2問(H16)
  ここ数年、趨勢的に消費者物価指数や国内企業物価指数が下落し、日本経済はデ
 フレ経済の状況下にあるといえる。デフレーションに関する説明として、最も不適
 切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 消費者が物価のさらなる下落を予想すれば、買い控えの傾向が強くなる。
 b デフレ経済下では、名目GDPの成長率が実質GDPの成長率を下回ってしま
  う。
 c デフレの進行は、実質利子率を低下させる効果を持つ。
 d デフレは、実質賃金を上昇させ、企業収益を増加させる。
 e デフレは、預貯金の実質的な価値を高める一方、実質的な債務負担を増加させ
  るように作用する。

 {解答群}
  ア aとd  イ bとc  ウ bとe  エ cとd  オ cとe
第3問(H16)
  雇用統計に関する下図を見ながら、その説明として最も適切なものを選べ。



 ア 欠員率の上昇は人手不足を意味し、求職が求人を上回っている状態にある。
 イ ここ数年、統計的には、人手不足の傾向が見られるものの、失業率が上昇し、
  雇用のミスマッチが発生している。
 ウ 通常、景気拡大とともに、欠員率と失業率がともに上昇するという関係が見ら
  れる。
 エ 図中において、左下(南西)の方向に行くほど、人手不足が拡大し、失業率が低
  下することを示している。
第4問(H16)
  次の景気動向指数に関する説明に関して、最も適切なものの組み合わせを下記の
 解答群から選べ。
  ただし、文中、DIとあるのはディフュージョン・インデックスの略称である。

 a 一致系列のDIには、鉱工業生産指数や有効求人倍率(除学卒)などが含まれ
  る。
 b 一般に、一致系列のDIが50%を上回れば、景気は拡大局面にあるといえ
  る。
 c 先行系列のDIには、法人税収入や完全失業率などが含まれる。
 d 遅行系列のDIには、新設住宅着工床面積や新規求人数などが含まれる。

 {解答群}
  ア aとb  イ aとd  ウ bとc  エ cとd  
第5問(H16)
 次の投資支出に関する説明に関して、最も適切なものの組み合わせを下記の解答
群から選べ。

 a 加速度原理によれば、生産量の増加速度が大きいほど、投資支出が小さくなる。
 b ケインズの投資理論によれば、投資の限界効率が利子率を上回る場合に、投資が
  実行される。
 c ストックとしての投資支出の増加は、フローとしての資本量が増加することを意
  味する。
 d 投資の利子弾力性が小さいほど、貨幣供給拡大に伴う所得拡大効果は大きい。
 e 投資の利子弾力性が小さいほど、利子率の低下に伴う投資支出の拡大幅は小さい。

 {解答群}
  ア aとc  イ aとd  ウ bとc  エ bとe  オ dとe  
第6問(H16)
 財政の役割と機能に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 政府は、政府支出や租税収入の水準を変更することを通じて、完全雇用や物価の
安定を実現しようとする。景気調整を目的とした財政政策は、@裁量的な財政政策と
呼ばれている。また、政府が意図的に政府支出や租税収入の変更を行わずとも、財
政は自動的に景気を安定させる機能を持つといわれる。これをA自動安定装置あるい
はビルト・イン・スタビライザーと呼ぶ。

(設問1)
  文中の下線部@の裁量的な財政政策に関する説明として、最も適切なものの組
 み合わせを下記の解答群から選べ。

 a インフレ・ギャップが発生している場合、物価の上昇を抑制するために、政
  府支出の拡大を図ることが求められる。
 b 限界貯蓄性向が大きいほど、政府支出乗数と租税乗数はともに大きくなる。
 c 乗数理論によれば、政府支出の所得拡大効果は、減税の所得拡大効果よりも
  大きくなる。
 d デフレ・ギャップを解消するために、減税を実施することは、総需要刺激策
  の1つとして有効である。

 {解答群}
  ア aとb  イ aとd  ウ bとc  エ cとd
(設問2)
  文中の下線部Aの自動安定装置に関する説明として、最も適切なものの組み合
 わせを下記の解答群から選べ。

 a 好況期には、失業保険給付や生活保護費のような社会保障移転が増加する。
 b 均衡予算乗数の理論から、増税によって政府支出の増加を賄うと、政府支出
  の増加幅と同じだけ所得も拡大する。
 c 累進的な所得税は、不況期に可処分所得の減少を抑制し、消費の減退を食い
  止める。
 d 累進的な法人税は、不況期に法人税の徴収額を減少させる。

 {解答群}
  ア aとb  イ aとd  ウ bとc  エ cとd   
第7問(H16)
 次の文章を呼んで、下記の設問に答えよ。
 古典派のマクロ経済理論とケインズ派のマクロ経済理論を対比したとき、大きな
相違点は、貨幣市場と労働市場のとらえ方に求められる。貨幣市場の分析に関し
て、古典派のケースでは、貨幣数量説を前提とする。貨幣数量説では、貨幣需要は
所得に依存するという考え方を採用している。完全雇用を仮定すれば、貨幣の中立
性が成り立ち、名目貨幣供給が増加すると、□ A □する。他方、ケインズ派の
流動性選好理論によれば、貨幣需要は、所得のみならず利子率の水準にも依存す
る。貨幣需要は、□ B □とともに増加する。
 労働市場に関して、古典派のケースでは、物価と名目賃金の伸縮性を仮定する。
このケースでは、完全雇用が実現するように、実質賃金の水準が決まる。また、縦
軸に物価、横軸に生産量(総供給)をとると、総供給曲線が垂直になる。他方、物価
は伸縮的であるが、名目賃金は硬直的であるというケインズ派のケースでは、物価
の上昇は実質賃金の下落と雇用量の拡大を引き起こし、生産量を増加させる。した
がって、このようなケースでは、総供給曲線は右上がりに描かれる。

(設問1)
 文中の空欄Aに入る最も適切なものはどれか。

 ア 雇用量が同率で増加
 イ 実質貨幣供給が同率で増加
 ウ 実質投資支出が同率で増加
 エ 実質利子率が同率で上昇
 オ 物価水準が同率で上昇
(設問2)
 文中の空欄Bに入る最も適切なものはどれか。

 ア 所得の減少ならびに利子率の上昇
 イ 所得の減少ならびに利子率の低下
 ウ 所得の増加ならびに利子率の上昇
 エ 所得の増加ならびに利子率の低下
(設問3)
 文中の下線部に関し、総供給曲線の右方へのシフトを引き起こす要因として、
最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 技術進歩
 b 資本ストックの減少
 c 中間投入される天然資源の価格上昇
 d 名目賃金の下落

{解答群}
  ア aとc  イ aとd  ウ bとc  エ bとd
第8問(H16)
 次の表中の空欄A、B、Cは、文中の空欄A、B、Cとそれぞれ対応している。
 表中と文中の空欄A〜Cに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から
選べ。

(対前年比、%)
1994年4.60.12.1
1995年4.91.33.0
1996年8.20.43.3
1997年7.71.03.1
1998年8.6-0.94.0
1999年7.3-4.13.6
2000年7.6-1.02.1
2001年7.4-3.42.8
2002年25.7-3.73.3
2003年16.4-4.11.7
資料:日本銀行「金融経済統計月報」2004年4月
 2003年現在、日本銀行はいわゆる金融の量的緩和政策を採用し、□ A □の 拡大を図っていることがわかる。しかし、□ A □の増加にもかかわらず、 □ B □の減少が見られるために、信用創造のプロセスが機能していないといえ る。それゆえ、□ A □が大幅に増加しているのに対して、□ C □の増加は わずかにとどまっている。 {解答群}  ア A:ハイ・パワード・マネー(マネタリーベース)  B:国内銀行貸出金    C:マネーサプライ  イ A:ハイ・パワード・マネー(マネタリーベース)  B:マネーサプライ    C:国内銀行貸出金  ウ A:マネーサプライ    B:国内銀行貸出金    C:ハイ・パワード・マネー(マネタリーベース)  エ A:マネーサプライ    B:ハイ・パワード・マネー(マネタリーベース)    C:国内銀行貸出金
第9問(H16)
  下図は、ある小国の輸入競争財の市場を表したものであり、DD'は需要曲線、
SS'は供給曲線である。いま、国際価格0のもとで輸入が行われているが、政府
が単位当り円の輸入関税を課し、国内価格が(0)上昇したとしよう。
図の説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。



 a 関税が課せられた結果、全体としての総余剰の減少分は三角形FHJと三角形
  GKLを加えたものに等しい。
 b 関税の賦課によって、消費者余剰と生産者余剰はともに増加している。
 c 関税の賦課により、輸入量は(01)から(32)に減少するが、国内
  生産者の保護という目的は達成されない。
 d 自由貿易下における総余剰は、三角形DLP0と三角形SHP0を加えたものにな
  る。
 e 政府は、四角形JKQ32に相当する関税収入を獲得する。

{解答群}
    ア aとd  イ aとe  ウ bとc  エ bとd  オ cとe
第10問(H16)
 次の文章を呼んで、下記の設問に答えよ。
 下図は、外国為替(ここではドル)の需要と供給を示している。一般に、外国為替
の需要と供給は、国際間における貿易取引や資本取引によって発生するが、ここで
は単純化して、貿易取引のみが行われていると考える。縦軸は為替レートを表し、
上に進むほど円安・ドル高を意味する。横軸は外国為替の需要量・供給量を表す。
いま、外国為替の需要曲線が、供給曲線がとして描かれている。
 この場合、外国為替の需要と供給を均衡させる為替レートは0に決まり、貿易
収支の均衡が実現する。しかし、@為替レートが1の水準に位置しているとき、貿
易収支は黒字になる。したがって、為替レートは円高・ドル安の方向へと進み、
0まで為替レートが調整されると、外国為替市場が均衡する。
 ここでは、外国為替市場における需要と供給の関係に着目して為替レートの変
動・決定を見たが、為替レートの決定理論には、A購買力平価説や金利平価説などが
ある。

(設問1)
 文中の下線部@に関して、貿易収支が黒字の場合、外国為替市場はどのような
状況にあると考えられるか。最も適切なものを選べ。

ア 円の超過供給とドルの超過供給
イ 円の超過供給とドルの超過需要
ウ 円の超過需要とドルの超過供給
エ 円の超過需要とドルの超過需要
(設問2)
 文中の下線部Aに関して、購買力平価説に基づく為替レートの変動を説明した
ものとして、最も適切なものはどれか。

ア 他の条件を一定として、アメリカの所得水準が増加すると、為替レートは円
 安・ドル高になる。
イ 他の条件を一定として、アメリカの物価水準が上昇すると、為替レートは円
 安・ドル高になる。
ウ 他の条件を一定として、日本の所得水準が増加すると、為替レートは円安・
 ドル高になる。
エ 他の条件を一定として、日本の物価水準が上昇すると、為替レートは円安・
 ドル高になる。
第11問(H16)
 寡占企業(企業Aと企業B)の生産戦略について、次のようなペイ・オフ表が想定
されるものとする。この表におけるナッシュ均衡を下記の解答群から選べ。

 企業B
生産量を抑制する生産量を抑制しない


生産量を抑制する 企業A=5億円
企業B=5億円
企業A=1億円
企業B=8億円
生産量を抑制しない 企業A=8億円
企業B=1億円
企業A=2億円
企業B=2億円

{解答群} ア 企業A:生産量を抑制しない。 企業B:生産量を抑制しない。 イ 企業A:生産量を抑制しない。 企業B:生産量を抑制する。 ウ 企業A:生産量を抑制する。 企業B:生産量を抑制しない。 エ 企業A:生産量を抑制する。 企業B:生産量を抑制する。
第12問(H16)
  所得の不平等度に関し、下記の設問に答えよ。

(設問1)
 下図の曲線Aと曲線Bは、それぞれA国とB国の人口の累積百分率と所得の累
積百分比の関係を示したローレンツ曲線である。その説明として最も適切なもの
の組み合わせを下記の解答群から選べ。

a A国は、B国より所得の不平等度が大きい。
b A国は、B国より所得の不平等度が小さい。
c 各国における税あるいは社会保障による所得再分配は、それぞれの国の曲線
 を上方にシフトさせる働きがある。
d 各国における税あるいは社会保障による所得再分配は、それぞれの国の曲線
 を下方にシフトさせる働きがある。



 {解答群}
  ア aとc  イ aとd  ウ bとc  エ bとd
(設問2)
 所得の不平等度を示す指標として、ジニ係数がある。この係数が高ければ高い
ほど、所得の不平等度が大きい。日本におけるジニ係数について、最も適切なもの
の組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 人口構成の高齢化に伴い、国全体のジニ係数は高くなる。
b 人口構成の高齢化に伴い、国全体のジニ係数は低くなる。
c 年令層が高くなればなるほど、年齢別のジニ係数は高くなる傾向がある。
d 年令層が高くなればなるほど、年齢別のジニ係数は低くなる傾向がある。

{解答群}
 ア aとc  イ aとd  ウ bとc  エ bとd
第13問(H16)
 いわゆる外部性により、社会的費用が発生している場合について、最も適切なも
のの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 市場需要曲線と私的限界費用によって決定される供給量は、社会全体にとって
 の限界費用と限界便益が等しくなる水準を上回る。
b 市場需要曲線と私的限界費用によって決定される供給量は、社会全体にとって
 の限界費用と限界便益が等しくなる水準を下回る。
c 負の外部性が存在する場合、所有権を適切に定義することで解決可能なことを
 示したのが、コースの定理である。
d 負の外部性が存在する場合、政府による直接的な排出量への統制により解決可
 能なことを示したのが、コースの定理である。
e 負の外部性が存在する場合、政府による補助金活用により解決可能なことを示
 したのが、コースの定理である。

{解答群}
ア aとc  イ aとd  ウ bとc  エ bとd  オ bとe
第14問(H16)
 屈折需要曲線の理論に関して、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から
選べ。

a この理論は、自社製品の価格引下げに対して、ライバル企業が値下げを行うこ
 とを想定している。
b この理論は、自社製品の価格引上げに対して、ライバル企業も値上げを行うこ
 とを想定している。
c この理論では、わずかな平均費用の上昇に対しても、企業は価格を変更する。
d この理論では、わずかな限界費用の上昇に対して、企業は価格を変更しない場
 合がある。

{解答群}
ア aとc  イ aとd  ウ bとc  エ bとd  
第15問(H16)
 需要と供給の価格弾力性について、下記の解答群から最も適切なものの組み合わ
せを選べ。

a 需要の価格弾力性が高いほど、価格の限界費用からの乖離度は大きい。
b 需要の価格弾力性が低いほど、価格の限界費用からの乖離度は大きい。
c 短期的な供給の価格弾力性より、長期的な供給の価格弾力性の方が大きい。
d 短期的な供給の価格弾力性より、長期的な供給の価格弾力性の方が小さい。

{解答群}
ア aとc  イ aとd  ウ bとc  エ bとd
第16問(H16)
 ある企業は、x財を生産し、その費用関数()が以下の式で表されるとする。ま
た、この企業はプライス・テイカーであり、x財の価格が5であるとすると、その
最適な供給量(x*)はいくらか。x*が取りうる範囲として、最も適切なものを選
べ。
	=x2+x+2

ア 0<x* ≦1
イ 1<x* ≦2
ウ 2<x* ≦3
エ 3<x* ≦4
オ 4<x*
第17問(H16)
 公正報酬率規制下にある企業が、過剰な設備を持つ傾向にあることを表す概念は
どれか。最も適切なものを選べ。

ア アバーチ・ジョンソン効果
イ インセンティブ強度原理
ウ ジブラの法則
エ ハービッツの基準
オ ラチェット効果
第18問(H16)
 市場に多数の企業が存在していなくとも、潜在的な参入の脅威によって競争原理
が働く市場のことを表す言葉として最も適切なものはどれか。

ア 過剰供給市場
イ 完全競争市場
ウ 公共財市場
エ コンテスタブル市場
オ レモン市場
第19問(H16)
 潜在的参入者に対し、市場に参入しても得られる利潤が少ないことを理解させる
ため、既存企業が限界収入と限界費用が等しくなる生産量よりも多く生産する戦略
を示す概念として、最も適切なものはどれか。

ア 価格差別化戦略
イ 制限価格付け(limit pricing)
ウ トリガー価格戦略
エ ベルトラン=ナッシュ戦略
オ 略奪的価格付け(predatory pricing)
第20問(H16)
 消費者は、貯蓄を通じて、現在の消費水準と将来の消費水準の最適な配分を模索
する。下図では、現在の消費水準と将来の消費水準の間の予算制約線が、ABで表
されている。利子率が上昇した場合、所得効果と代替効果を最も適切に表すものは
どれか。



ア 所得効果E0 → E1		代替効果E1 → E2
イ 所得効果E0 → E2		代替効果E2 → E1
ウ 代替効果E0 → E1		所得効果E1 → E2
エ 代替効果E0 → E2		所得効果E2 → E1
オ 代替効果E1 → E2		所得効果E2 → E1