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第1問(H24)
 複数事業を営む企業における企業ドメインと事業ドメインならびに事業ポートフ
ォリオの決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 企業ドメインの決定は、通常、新たに進出する事業における自社の競争力と当
 該事業の発展性を判断基準とし、当該事業の他事業への波及効果は個別事業選択
 の判断基準として考慮されていない。
イ 企業ドメインの決定は、通常、企業にとって多角化の広がりの程度を決め、個
 別事業の競争力を決める問題である。
ウ 企業ドメインの決定は、通常、多角化した複数事業間の関連性のあり方に影響
 するが、集約型の事業間関連性パターンでは規模の経済を重視して資源を有効利
 用しようとする。
エ 事業ドメインの決定は、通常、企業のビジョンの枠を超えて企業のアイデンテ
 ィティの確立を規定し、企業の境界を決める。
オ 事業ドメインの決定は、通常、設定された領域の中で事業マネジャーにオペレ
 ーションを行う自律性を与える。

第2問(H24)
 企業の多角化に関する分析フレームワークについての記述として、最も適切なも
のはどれか。

ア 外的な成長誘引は、通常、企業を新たな事業へと参入させる外部環境の機会も
 しくは脅威のことである。
イ 事業拡大への誘引と障害は、通常、企業の多角化形態や将来の収益性の基礎に
 までは影響しない。
ウ 新規事業への進出は、通常、当該企業の中核事業から始まり、マーケットシェ
 アを維持するために行われる。
エ 内的な成長誘引は、通常、企業を多角化へと向かわせる企業内部の条件のこと
 であり、多くの場合、防衛的な性格を持ち、自社の内部資源を最大限に活用した
 いという企業の欲求から生じる。
オ 防衛的な多角化は、通常、当初の市場において変化するニーズに当該企業の技
 術が適応していると判断した場合に行われる。

第3問(H24)
 現代の企業において、経営資源の利用と蓄積は、経営戦略の策定と実行にとって
重要である。経営資源は、通常、人的資源、物的資源、資金、情報的資源に区別さ
れる。情報的資源に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 企業活動における仕事の手順や顧客の特徴のように、情報的資源は日常の企業
 活動を通じて経験的な効果として蓄積される。
イ 企業活動における設計図やマニュアルのように言語や数値化されているような
 情報は、熟練やノウハウなどよりも模倣困難性が高くない。
ウ 企業にとって模倣困難性の低い情報的資源が競争にとって重要ならば、特許や
 商標のような手段で法的に模倣のコストをコストを高める必要はない。
エ 企業の特定の事業分野における活動で蓄積された情報的資源の利用は、その事
 業に補完的な事業分野に限定されない。
オ 企業のブランドやノウハウのような情報的資源は、その特殊性が高いほど企業
 に競争優位をもたらす源泉となる。

第4問(H24)
 いかに早く競争力のある製品を開発し、市場に供給するか、という時間をめぐる
競争はタイムベース競争と呼ばれている。そのような競争をめぐる問題点や考慮す
べき点に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 商品購入時にユーザー登録をしてもらって利用特典を与える販売方式は、バー
 ジョンアップした自社商品への乗り換えを難しくするので、その企業の商品の普
 及スピードを鈍化させることになる。
イ 生産リードタイムの短縮によって、原材料の在庫の回転率があがるが、生産コ
 ストに変化はなく、収益も変わらない。
ウ 先発して市場に参入すれば、有利な立地や優秀な人材を先取りできるばかりで
 はなく、市場動向に素早く対応して、売り上げが増大する可能性が高くなる。
エ 他社に先駆けて特許等で参入障壁を築いて防衛的地位を固めると、ニッチ市場
 に入り込んでしまい、市場の変化に取り残されてしまうことになる。
オ 他社の競合品よりも多くの量の自社製品をすばやく生産することを続けると、
 単位あたりコストが増大し、市場競争で劣位に立たされることになる。

第5問(H24)
 差別化戦略は競争者に対抗するための基本的戦略の1つである。商品の属性と製
品差別化に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 売り手の信用をもとに安全性を確認するような信用的な属性については、物理
 的な差異による製品差別化よりも広告や宣伝活動による製品差別化が有効である。
イ 購入前に調べてみれば分かるような探索的な属性については、広告や宣伝活動
 による製品差別化よりも物理的な差異による製品差別化が有効である。
ウ 実際の消費経験から判断できるような経験的な属性については、物理的な差異
 による製品差別化よりも広告や宣伝活動による製品差別化が有効である。
エ 製品差別化は特定の売り手の製品に関する買い手の主観的な判断をベースとし
 ている。

第6問(H24)
 企業は自社の業界における相対的な地位を踏まえて競争戦略を展開することが重
要である。そのような競争戦略に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア チャレンジャーは、リーダーの高い技術力が生み出した差別化された製品と同
 質な製品を販売し、リーダーの差別化効果を無効にすることを狙うべきである。
イ ニッチャーは特定の市場セグメントで独自性を発揮できる戦略を遂行して、強
 い市場支配力を狙うことが必要である。
ウ フォロワーは特定市場でリーダーの製品を模倣しつつ、非価格競争によって収
 益をあげることが基本戦略になる。
エ ライバル企業に比べて技術力や生産能力に劣るニッチャーの場合、価格競争に
 重点をおいた販売戦略を幅広い市場で展開することが重要になる。
オ リーダーは周辺の需要を拡大することによって、売り上げの増加や市場シェア
 の拡大を図ることができるが、その反面で新製品の投入を遅らせてしまうことに
 なる。

第7問(H24)
 戦略事業単位とプロダクト・ポートフォリオ・マトリックスに関する記述とし
て、最も適切なものはどれか。

ア 資金の投入によって成長市場で競争優位の実現を期待できる「金のなる木」の選
 択は重要であり、競争優位性を期待できない「負け犬」事業からは事業担当者への
 インセンティブを考慮して撤退を検討する必要がある。
イ 戦略事業単位の責任者は、当該事業の成功に必須の技術、製造、マーケティン
 グに関して、計画の範囲内で自由に対処できる。
ウ 「花形商品」の事業は「負け犬」ではなく「問題児」の中の特定の事業に対する集
 中的な投資の主要な資金供給源として重要である。
エ プロダクト・ポートフォリオ・マトリックスの考え方は、外部からの資金調達
 を考慮して低コスト戦略を重視している。
オ プロダクト・ポートフォリオ・マトリックスの考え方は、主として事業の財務
 面だけではなく、事業間のマーケティングや技術に関するシナジーも重視してい
 る。

第8問(H24)
 社内ベンチャーは、新事業の創造のために組織化されてきた。社内ベンチャーに
関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 社内ベンチャーは、社内に独立性の高い集団を設けて小さな独立した企業のよ
 うに運営させるが、新しい事業領域での学習のための装置としても適切な組織で
 ある。
イ 社内ベンチャーは、新事業の運営について自律感を高め、新事業の推進に必要
 な心理的エネルギーを生み出す組織としての役割を果たすことができる。
ウ 社内ベンチャーは、新事業の運営について、本業や既存事業からの過剰な介入
 や悪影響を排し、トップダウン型の思考様式から乖離した発想を生み出すことが
 できいる。
エ 社内ベンチャーは、ハンズオン型のベンチャーキャピタルに比べ、新事業に対
 して親事業の関与する程度は低くなる。
オ 社内ベンチャーは、本業や既存事業とは異なった事業分野への進出や根本的に
 異質な製品開発を目的として設置されることが多い。

第9問(H24)
 アライアンスやアウトソーシングに関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 企業を取り巻く環境は、グローバル化や先端技術の開発の進展などに伴って、か
つてない要因をはらみながら激しく変化している。このような環境の変化に対応す
べく、企業は他の企業や関係機関と連携を模索することが多くなり、戦略的にアラ
イアンスを組む事例も報道されるようになっている。しかし、アライアンスが意図
した成果を実現するには、相手をどう選ぶかにも増して、@アライアンスのマネジメ
ントが重要であることを見落としてはならない。
 他方、市場を通じて業務の外部化を図るというアウトソーシングも頻繁に実施さ
れるようになった。何をアウトソーシングするかの検討は慎重でなければならない
が、A委託者と受託者の関係についても注意しておくべきであることは指摘するまで
もない。
(設問1)
 文中の下線部@のアライアンスのマネジメントとして最も適切なものはどれ
か。

ア 相手を上回る出資比率を維持して、意思決定の権限を確保することに留意し
 て、それができない場合はアライアンスを見送るようにしなければならない。
イ 互いに連携によって得られる便益とそのために必要な費用を計算すると、信
 頼が醸成されなくなるので、アライアンスは期待した効果を生みにくくなるこ
 とに注意しなければならない。
ウ 提携企業間の人事施策、組織の特性、経営上の価値観などの社風の違いは、
 相手企業を吸収合併して価値観の一体化を促すことによってしか克服できない
 ことに注意しておくべきである。
エ 連携が長くなるにつれて互いに心が通い合い信頼が醸成されやすいが、その
 ことによって取り引きの経済評価が甘くならないように注意しなければならな
 い。
オ 連携の中身やお互いの能力について理解しあうことは重要であるが、手の内
 を見せすぎることになるので、関係が深くなることは避けなければならない。

(設問2)
 文中の下線部Aのアウトソーシングを戦略的に展開する際に注意すべき点に関
する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア アウトソーシングの受託者が多くなるにつれて、利害関係や連携方式が複雑
 になるので、アウトソーシングの調整を担当する部署を設けて機敏な対応を確
 保するべきである。
イ アウトソーシングの主たる目的である相乗効果や新規事業の創造に結びつく
 には、実務レベルでの密な意見交換や共同事業を推進するべきである。
ウ 自社能力の強化に振り向ける資金とアウトソーシングに伴う費用の負担と便
 益を比較することで、アウトソーシングに踏み切るかどうかの判断をするべき
 である。
エ 受託者の能力不足や非協力的な態度が判明した場合、アウトソーシングの解
 消や違約による損害賠償を視野に入れてアライアンスの解消を検討するべきで
 ある。
オ 独自な能力をもつ受託者からは、共同事業を通じてその能力を学ぶ姿勢をも
 つように連携関係を強化するべきである。

第10問(H24)
 企業の海外進出とその戦略対応に関する次の文章を読んで、下記の設問に答え
よ。

 アジアの途上国は次々に経済的に自立し、新興工業国としてめざましい発展を続
けている国も少なくない。このようなアジアの経済成長に対応すべく、エレクトロ
ニクス産業や自動車産業を中心に現地への進出が相次いでいる。とくに巨大な市場
となった@中国では激烈な企業間競争が繰り広げられている。
 しかし、わが国のエレクトロニクス産業は劣勢に立たされることが多いのに対し
て、自動車産業は市場への浸透を高めている。そうしたなかで、近年、中国での成
功事例を踏まえて、Aリバースイノベーションの重要性が指摘されている。
(設問1)
 文中の下線部@のように中国市場の激しい競争のなかで、外資企業は成功をお
さめる製品やサービスを輩出している。それらの企業の戦略行動には注目すべき
いくつかの特徴が見られる。そのような特徴に関する記述として、最も不適切な
ものはどれか。

ア 合併企業では現地のパートナー企業の中国人を董事長と総経理に登用して、
 本国からの社員の派遣を行わないことによって、中国社会や市場への浸透を図
 る例が多くなっている。
イ 富裕層をターゲットに先進国の高品質で高価格の製品を輸出して、ステイタ
 ス・シンボルに訴える顕示的な消費を促している。
ウ ボリュームゾーンと呼ばれる巨大な大衆市場向けに、現地生産による低価格
 商品を投入して、価格競争を挑んでいる。
エ 有名ブランドながら、中国人好みのデザインや色彩、ネーミングにこだわっ
 たきめ細かい現地向けの商品政策を展開している。
オ 流通販売網を独自に整備し、現地の販売拠点に向けて魅力的な報償制度を設
 けたり、現地販売員に顧客志向のホスピタリティを訓練しながら売り上げを伸
 ばしている。

(設問2)
 文中の下線部Aのリバースイノベーションに関する記述として最も適切なもの
はどれか。

ア 所得の高い先進国で先進的な技術の製品の普及を図り、その製品のライフサ
 イクルにあわせて、次第に所得の低い途上国への輸出を行い、やがて現地生産
 に切り替えるイノベーション戦略である。
イ 先進国で開発された製品を、途上国の開発拠点で現地向けに開発し直し、現
 地の生産販売を図りつつ、それを先進国モデルへと進化させるイノベーション
 戦略である。
ウ 対抗機種の性能を分析したり、それを分解したりして、技術特性を調査する
 ことから着手するイノベーション戦略である。
エ 通常とは逆にサプライヤー側からの開発提案を受け入れて、アセンブラーが
 サプライヤーと共同で製品開発に取り組むイノベーション戦略である。
オ 本国の研究開発部門でユーザーフレンドリーな製品の開発を行い、それを現
 地に持ち込んで、グローバルにイノベーション成果の普及を図るイノベーショ
 ン戦略である。

第11問(H24)
 グローバル化や技術イノベーションの進展は、サプライチェーンに新たな課題や
可能性をもたらしている。このような状況下での中小企業をめぐるサプライチェー
ンの動向に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア アウトバウンドなサプライチェーンは、低価格な汎用部品では有利であるが、
 頻繁な設計や生産計画の変更に柔軟に対応する場合、外部企業との管理が複雑に
 なりやすく、有利とは言えなくなる。
イ オープンイノベーションが盛んになるにつれて、大企業間の技術提携が活発に
 なり、技術開発力や特異な生産技術をもつ中小企業は次第に締め出される。
ウ 欧州ではソフトウェアのプラットフォームの国際標準化が活発化しており、わ
 が国中小企業の多くはそのネットワークへ参加して、標準化適応部品の国際受注
 を増大させている。
エ 部品を特定の企業や生産地域に依存しすぎることから生じるリスクを回避する
 動きが強まっているため、地場産業は受注困難な状況に直面するようになった。


第12問(H24)
 企業組織の中では分業された職務を調整するために、多くの場面で標準化が行わ
れる。組織における標準化に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 会計士や弁護士など、社外の教育機関で訓練を受け、仕事のやり方や成果に対
 して一定の基準を共有しているプロフェッショナルの活用は、判断業務の少ない
 職場で有効性が高くなる。
イ 社内外で部品間のインターフェイスを標準化することで、クローズドアーキテ
 クチャを実現できるとともに、安価な外部部品を利用することが可能になる。
ウ 社内の人材を教育訓練したり、社会化を通じて組織文化への同調を求めること
 を通じて、労働力そのものを標準化することにより、分業が調整しやすくなる。
エ 多様な顧客を対象とする営業現場では、作業現場を標準化しマニュアルを用意
 することで不確実性を減らすことができるが、目標などのアウトプットの標準化
 は顧客満足度を低下させてしまう。
オ 並行型分業体制をとっている部門間に、目標や評価基準の標準化を導入する
 と、部門間競争が激化するため、従業員の職務への動機づけは低下してしまう。

第13問(H24)
 小集団におけるコミュニケーションネットワークとして、以下の3つの型を仮定
する。
 これらのネットワークの型は、小集団における合意された意思決定への到達速
度、伝達の正確さ、リーダーが出現する可能性、メンバーの満足度などに与える効
果に差異がある。これらの比較に関する記述として最も適切なものを下記の解答群
から選べ。

13問図
[解答群]
ア 3つの型のうち、全チャネル型のコミュニケーションネットワークが、意思
 決定への到達速度は最も速く、伝達の正確性は中程度である。また、リーダー
 が出現する可能性は最も低いが、メンバーの満足度は最も高い。
イ 3つの型のうち、チェーン型のコミュニケーションネットワークが、意思決
 定への到達速度は中程度だが、伝達の正確性は最も高い。また、リーダーが出
 現する可能性は最も高く、メンバーの満足度は最も低い。
ウ 3つの型のうち、チェーン型のコミュニケーションネットワークが、意思決
 定への到達速度は最も速いが、伝達の正確性は最も低い。また、リーダーが出
 現する可能性は中程度で、メンバーの満足度は最も高い。
エ 3つの型のうち、ホイール型のコミュニケーションネットワークが、意思決
 定への到達速度は最も速いが、伝達の正確性は最も低い。また、リーダーが出
 現する可能性は中程度で、メンバーの満足度は最も高い。
オ 3つの型のうち、ホイール型のコミュニケーションネットワークが、意思決
 定への到達速度は最も速く伝達の正確性は最も高い。また、リーダーが出現す
 る可能性は中程度で、メンバーの満足度は最も低い。

第14問(H24)
 組織が成立・存続していくためには、その協働体系が有効かつ能率的に機能する
条件がある。この条件を明らかにした「組織均衡(organization equilibrium)」の考
え方には、5つの中心的公準がある。
 この中心的公準に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 貢献が十分にあって、その貢献を引き出すのに足りるほどの量の誘因を提供し
 ているかぎりにおいてのみ、組織は「支払い能力がある」すなわち存続する。
イ 参加者それぞれ、および参加者の集団それぞれは、組織から誘因を受け、その
 見返りとして組織に対する貢献を行う。
ウ 参加者のさまざまな集団によって提供される貢献が、組織が参加者に提供する
 誘因を作り出す源泉である。
エ 組織は、組織の参加者と呼ばれる多くの人々の相互に関連した社会的行動の体
 系である。
オ それぞれの参加者は、提供される誘因と要求されている貢献の差し引き超過分
 が正の場合にだけ、組織への参加を続ける。

第15問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 組織におけるパワーは、目的達成の鍵となることが多い。@パワー現象には本質的
に持つ者と持たざる者の間に相互依存関係があり、使い方も異なる。パワーの行使
は、組織内外のA政治的行動を伴うものである。
(設問1)
 文中の下線部@のパワーを説明する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 相手が高く評価し範例となることからくる同一化パワー
イ 相手が必要とする知識・スキル・経験からくるエキスパート・パワー
ウ 降格・解雇などのように相手がいやがることができる能力からくる強制的パ
 ワー
エ 公式的な権限を持っているという相手側の信念からくる合法パワー
オ 昇進・昇格などのように相手が望むことが与えられる能力からくる報償パワ
 ー
(設問2)
 文中の下線部Aの組織内外の「政治的行動」を説明する記述として、最も適切な
ものはどれか。

ア 政治的行動は、影響を受けた個人の権利を尊重したものであるかどうかの倫
 理基準が優先される。
イ 政治的行動は、課題達成の機会ではなく脅威とみなされると防衛的行動につ
 ながるが、仕事や職場環境への否定的感情に結びつかない。
ウ 政治的行動は、公正かつ公平なものであると印象を管理することで正当化さ
 れ、倫理的ジレンマを回避できる。
エ 政治的行動は、不確実性が高く組織目標間の優先順位について意見の不一致
 があるときに合意形成をつくるメカニズムである。
オ 政治的行動は、倫理的には個人の自己利益と組織目標の双方に合致している
 ことが条件である。

第16問(H24)
 組織ストレスに関する説明とその対処のための介入法として、最も適切なものの
組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 介入対象の組織の従業員が、努力・報酬・職場環境の評価に基づく介入が実行
 されていると認識する場合に、介入が最も効果的となる。
b 介入対象の組織の従業員が、介入案の策定や実施に関与し、その意思決定に参
 加することは、介入の効果を阻害する。
c 組織・個人レベルで変化に対応する能力・意欲があることが、介入の成功につ
 ながり、過去に類似した経験をしていることは、その後の介入への反応に影響を
 与えない。
d 現場の管理職の行動は、従業員へ介入を実行するプロセスにおいて、円滑なコ
 ミュニケーションを促進しようとする態度が、特に結果としての介入の効果の程
 度へ影響を与える。

[解答群]
ア aとb
イ aとd
ウ bとc
エ bとd
オ cとd

第17問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 経営資源アプローチの提唱者としてしばしば指摘されるエディス・ペンローズ
(Edith Penrose)は、その主著『企業成長の理論』において企業を、経営資源の集
合体であるとともに、また□ A □としての側面を持つと定式化した。企業が
□ A □の側面を持つため、経営者集団自体が最も重要な経営資源となる。ペン
ローズは、企業成長について、□ B □という結論を導き出した。これはペンロ
ーズ効果とも呼ばれている。
設問1)
 文中の空欄Aにあてはまる言葉として最も適切なものはどれか。

ア 株主の代理人
イ 管理組織
ウ 事業機会
エ 生産関数
オ 利害関係者の連合体
(設問2)
 文中の空欄Bにあてはまる記述として最も適切なものはどれか。

ア 企業規模に関する収穫が一定なら、長期平均費用曲線は水平になる
イ 企業の規模に限界はないが、その成長率は経営者の学習の速度によって制約
 される
ウ 企業の規模は経営者効用が最大化される点まで成長する
エ 企業は限界費用と限界収入が一致する点まで、成長することができる
オ 長期平均費用曲線が最小となる点と長期限界費用曲線が一致する規模まで、
 企業規模は成長する

第18問(H24)
 現代のように様々な分野で知識創造が行われている社会では、すべての技術的知
識を自社内で開発することは困難であり、企業のイノベーションプロセスには外部
からの知識が不可欠になっている。この外部の知識を評価し活用する能力は、イノ
ベーションにとって欠かせない能力になっており、この能力は「吸収能力
(absorptive capacity)」と呼ばれている。この吸収能力について、技術的機会や知
識の占有可能性と、吸収能力や研究開発投資に関する記述として、最も適切なもの
はどれか。

ア イノベーションが速い分野では、吸収能力の必要性は高くなるため、自社の研
 究開発投資を低く抑える必要がある。
イ 応用科学に関連する技術的機会の増加に比べて、基礎科学に関する技術的機会
 の増大は、R&Dの必要性を低くする。
ウ 吸収能力が高くなるにつれて、当該企業は中央研究所のような基礎研究を行う
 部門を持つ必要性が低くなるので、研究開発投資負担を削減することが可能にな
 る。
エ 自社の基礎研究への投資は、吸収能力を高める効果を持ち、急速に進化する科
 学技術をイノベーションに活かすことに役立つ。
オ 知識の占有可能性が高まると、社内外への波及効果が高くなるため、基礎科学
 分野よりも応用科学分野の方が、吸収能力の必要性は高くなる。

第19問(H24)
 次のケースを読み、この工場で組織変革がうまくいかなかった理由または採るべ
きであった手法に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 「ある耐久消費財メーカーの経営者は、需要の変動に対応するために、それまで
バッチ生産システムを採っていたアセンブリー工場に、新たにセル生産システムを
導入しようと考えた。経営者ならびに工場長は、この工場の日常業務に影響を与え
ないよう配慮し、コンサルタントを秘密裏に導入して従業員の行動を分析させると
ともに、工場とは離れた本社で変革案を作成した。
 最終的に変革案がまとまった段階で、従業員全員を一堂に集め、会社のおかれた
状況を説明し、明日からセル生産システムに移行すること、その移行の手続きにつ
いてほぼ一日かけて説明した。従業員は疲れていたようだが、ただ黙っていただけ
で特に反論もなかった。
 その後、新しい職務訓練を経て、セル生産システムへの移行を実施したが、生産
性は著しく低下してしまった。」

[解答群]
ア 工場と離れた本社で変革案を作成するのではなく、セル生産への移行プロセ
 スに工場の実態を反映させるために、工場内で従業員が帰ってから作成すべき
 だった。
イ 従業員に対する説明の時間が長過ぎて、疲れてしまったため理解が得られな
 かったので、説明時間をもっと簡潔にすべきだった。
ウ セル生産システムへの移行について説明した際に、従業員から反論がなかっ
 たのは良く理解できなかったからであり、従業員一人一人を対象に説明をすべ
 きであった。
エ 変革案の作成ならびに執行計画について、従業員たちを参加させ、フェアプ
 ロセスを経ていると実感させるべきであった。

第20問(H24)
 最低賃金法に定める最低賃金に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 最低賃金法上の最低賃金には、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会で
 の調査審議結果に基づいて厚生労働大臣又は都道府県労働局長が決定する地域別
 最低賃金と、企業ごとに決定する企業内最低賃金の二種類がある。
イ すべての使用者は、地域別最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その地域で
 定められた最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないが、これに違反した
 場合にも、行政指導受けるだけで罰則はない。
ウ 地域別最低賃金は、時間額について定められているので、時給制で働くパート
 タイマーやアルバイト、派遣社員などの非正規社員のみに適用され、月給制や年
 俸制の正社員には適用されない。
エ 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業に
 おける賃金支払能力を考慮して定めることとされているが、労働者の生計費を考
 慮するに当たっては、生活保護施策との整合性に配慮するものとされている。

第21問(H24)
 海外出向(派遣)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 海外の現地法人に出向する労働者の賃金の全額を現地法人から支払う場合に
 は、出向元との間で雇用関係が継続されていても、その労働者に係るわが国の雇
 用保険の被保険者資格は喪失する。
イ 海外の現地法人に出向する労働者は、出向先の地域に公的年金制度がある場合
 には、原則として現地の制度にも加入しなければならないが、わが国との間で社
 会保障協定を締結している地域では、二重に加入しなくてもよいこととされてい
 る。
ウ 海外の現地法人に出向中の者が労災保険の適用を受けるためには、あらかじめ
 当該労働者ごとに海外派遣特別加入をしなければならない。
エ 事業者は、6カ月以上労働者を海外に派遣しようとするときは、あらかじめ、
 当該労働者に対して法所定の項目等について医師による健康診断を受けさせなけ
 ればならない。また、派遣終了後帰任し、国内の事業に就かせるときも同様であ
 る。

第22問(H24)
 配置転換、出向、転籍等の人事異動に関する記述として、最も不適切なものはど
れか。

ア アナウンサーや機械工といった特殊な技能を必要とする業務に従事する労働者
 についても、労働契約において職種限定の合意が認められない限り、個別の同意
 を得なくても配置転換を命ずることができる場合がある。
イ 事業を全部譲渡する際に、転籍を承諾しない労働者がいる場合にも、転籍を承
 諾しないことのみを理由に解雇することはできず、解雇に当たっては整理解雇と
 同様の要件が求められる。
ウ 出向(在籍出向)者に対する就業規則の適用は、一般に、労働時間関係や勤務関
 係、服務規律関係、安全衛生関係などについては出向先のものが適用され、解
 雇、退職、人事異動などの従業員としての地位に関する事項については、出向元
 の就業規則が適用されると解されている。
エ 労働者に住所の移転を伴う転勤命令を課すためには、当該勤務先への異動が余
 人をもって代え難いといった高度の必要性までは求められないが、適正配置や業
 務能率の向上、能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化などといった、企
 業の都合を理由とするだけでは、転勤命令を課すことはできない。

第23問(H24)
 募集・採用及び雇用に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 56人以上の労働者を雇用する事業主(国及び地方公共団体を除く。)には、法定
 雇用率によって計算された人数の障害者を雇用することが義務づけられており、
 実際に障害者の雇用数がこの基準に満たない場合には、雇用数が1人不足するご
 とに一定額の罰金が課せられることとされている。
イ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律は、募集
 及び採用について、「その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならな
 い。」と定めているので、女性が少ない企業で女性を優先的に採用しようとする場
合にも、女性を有利に取り扱うことはできない。
ウ 事業主は、新たに外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者
 を除く。)を雇入れた場合又はその労働者が離職した場合には、当該外国人労働者
 の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークを通じて厚生労働大臣に届け出
 なければならない。
エ 満65歳(平成24年度までは64歳。)までの雇用を確保する措置として継続雇用
 制度を設ける場合、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定め、当該
 基準に基づく制度を導入したときは、継続雇用制度を設けたものとみなすことと
 されているが、その基準は就業規則に定めるものでも差し支えない。

第24問(H24)
 試用期間と解雇に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 契約期間を1年間とする有期労働契約においても、最初の3カ月間を試用期間
 と定めた場合に、本採用にふさわしくないと認められるときは、試用期間満了時
 に本採用しないこととすることができる。
イ 試用期間中であっても、雇入れから14日を越えた後に解雇する場合には、解
 雇予告除外認定を受けた場合を除き、少なくとも30日前にその予告をするか、
 30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
ウ 試用期間満了時の本採用拒否は、解雇に当たる。
エ 労働基準法上の「試の使用期間」(試用期間)は14日間とされているが、この期
 間中は、解雇権濫用法理は適用されず、労働者を自由に解雇することができる。

第25問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 マーケティングについての共通認識であるマーケティング・パラダイムは時代と
ともに変化している。1990年代には、それまでの□ A □パラダイムに変わっ
て、□ B □パラダイムに注目が集まるようになった。その主要な背景として、
□ C □によって新規顧客獲得のためのコストが非常に大きくなったことが挙げ
られる。
 さらに最近では、P.コトラーらが、製品中心の「マーケティング1.0」、消費者
志向の「マーケティング2.0」に代わる新たなマーケティングとして「マーケティン
グ3.0」を提唱して大きな注目を集めている。
(設問1)
 文中の空欄A〜Cにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはどれ
か。

ア A:関係性  B:交換   C:ICTの進展
イ A:関係性  B:交換   C:市場の成熟
ウ A:交換   B:関係性  C:ICTの進展
エ A:交換   B:関係性  C:市場の成熟
(設問2)
 文中の下線部の「マーケティング3.0」固有の特徴として、最も不適切なものは
どれか。

ア 企業理念の重視
イ 協働志向・価値共創の重視
ウ 顧客満足の重視
エ 社会貢献・社会価値の重視
オ 精神的価値の重視

第26問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 関与と知識は消費者行動、とりわけ購買意思決定に大きな影響を及ぼす。たとえ
ば、消費者が重視する情報源は、関与と知識の水準によって表のように異なってい
る。
26問図
(設問1)
 文中の下線部の「関与」に関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 感情的関与によって形成された態度は変化しにくい。
イ 関与が高まってくると消費者の情報処理は単純化される。
ウ 関与が高まってくると消費者の注意や情報探索の量が増加する。
エ ブランドに対する関与の水準は、そのブランドを含む製品カテゴリーに対す
 る関与に規定される。
(設問2)
 表のA〜Dにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア A:製品仕様書   B:店頭の現物   C:販売員の説明
  D:テレビCM
イ A:製品仕様書   B:販売員の説明  C:店頭の現物
  D:テレビCM
ウ A:テレビCM    B:製品仕様書   C:店頭の現物
  D:販売員の説明
エ A:テレビCM    B:店頭の現物   C:販売員の説明
  D:製品仕様書
オ A:販売員の説明  B:テレビCM    C:製品仕様書
  D:店頭の現物

第27問(H24)
 消費者行動に影響を及ぼす社会的要因のひとつである準拠集団に関する記述とし
て、最も不適切なものはどれか。

ア 近年家族の個人化が進んでおり、家族の消費者行動への影響を分析する際に
 は、ライフサイクルだけでなく、ライフコースにも注目する必要がある。
イ 準拠集団とは、家族、職場、世代など、個人が直接・間接に所属している集団
 のことである。
ウ 準拠集団は消費者にとって、情報源となるだけでなく、価値観や規範の形成要
 因ともなる。
エ プライベートな場面で使用される製品よりも、パブリックな場面で使用される
 製品の方がそのブランド選択において準拠集団の影響は大きくなる。

第28問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 モチベーション・リサーチでは、消費者の消費行動の根底にある深層心理を探る
ため、様々な定性調査手法が用いられる。たとえば、@「ダイエットについて一般的
な主婦はどう考えているでしょうか」といった質問への回答が専門家によって分析
される。
 モチベーション・リサーチの方法論には、Aいくつかの問題点が指摘されていた
が、近年、インターネット調査とテキスト・マイニングを用いることでその問題が
克服されるようになっている。
(設問1)
 文中の下線部@のような調査手法の名称として最も適切なものはどれか。

ア 語句連想法   イ 第三者技法        ウ 文章完成法
エ 物語法     オ ロールプレイング法
(設問2)
 文中の下線部Aに関連して、モチベーション・リサーチの方法論上の問題とし
て最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a サンプル・サイズの確保が困難。
 b 解釈の客観性の確保が困難。
 c ビジュアル助成が困難。
 d 非合理的な動機の把握が困難。

[解答群]
ア aとb  イ aとd  ウ bとc  エ bとd  オ cとd


第29問(H24)
 カップ麺、レトルト食品、アイスクリームなどの容器を中心とするプラスチック
製品の製造を行うA社では、レトルトタイプの画期的な食品容器の開発に成功し
た。この新製品は次のような特徴を有している。
 非常に気密性が高く、これまで流通・消費において冷蔵を要した商品を、一度開
封するまでは常温で保存することができるため、スーパーの冷蔵棚に陳列されてい
る商品の多くに使用可能と考えられる。また、成形が容易で様々なサイズ展開がで
きる上に、開封後も再封できるため消費者にとっての利便性も高い。
 同社は、このような特徴をうまくアピールして、同社とこれまで取引のなかった
納豆、漬物、練り製品などの食品メーカーに販売することを計画しているが、その
マーケティングとして、最も不適切なものはどれか。

ア 営業のプレゼンテーションにおいて、自社の企業理念が顧客志向であることを
 訴求する。
イ 大手メーカーの受注を確保するため、製品形態に加え、サービス対応や配送な
 ども徹底的に当該顧客のニーズに合わせてカスタマイズする。
ウ 製品特性を活かして、小売店での陳列などを含めた提案営業を行う。
エ パブリシティや広告などの非人的情報によるプロモーションを行う。

第30問(H24)
 次の文章は、ブランドの機能について記述したものである。空欄A〜Dに入る
語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 ブランドは製品やその販売者を識別する印として□ A □の基礎となると同時
に、製品に関する責任の所在を明確にすることで品質や機能を保証する役割を果た
す。これがブランドの基本機能であるが、優れたブランドが有する機能はこれだけ
にとどまらない。
 たとえば、これまでに食品や飲料のブラインド・テストでたびたび示されてきた
ように、ブランドが消費者の□ B □を変化させることがある。また、「○○な
らば耐久性は心配ないだろう」というように、購買行動における消費者の情報処理
をブランドが単純化することもある。
 こうしたブランドの諸機能によって、競合他社に対して個別市場を形成すること
で□ C □が可能になる。また、消費者の□ D □を形成することで、流通組
織化の基礎をつくることができる。

[解答群]
ア A:差別化  B:態度  C:プレミアム価格
  D:ブランド・アイデンティティ
イ A:差別化  B:知覚  C:プレミアム価格
  D:ブランド・ロイヤルティ
ウ A:市場細分化  B:態度  C:価格競争
  D:ブランド・アイデンティティ
エ A:市場細分化  B:知覚  C:価格競争
  D:ブランド・ロイヤルティ

第31問(H24)
 製品ライフサイクルの段階に対応した消費財のプロモーション戦略に関する記述
として、最も不適切なものはどれか。

ア 成熟期においては、自社ブランドに対するロイヤルティを維持したり、買い替
 えや買い増しを刺激するために、リマインダー型広告が重要となる。
イ 成熟期の広告では、機能面での差別化よりもイメージ面での差別化が重要にな
 ることが多い。
ウ 成長期には、自社ブランドの市場シェアを拡大するために、情報提供型広告に
 よってブランド選好を確立する必要がある。
エ 導入期には、消費者向けSP(セールス・プロモーション)だけでなく、流通業
 者向けSPによって製品の取り扱いを確保することも重要である。
オ 導入期の広告出稿においては、フリークエンシーよりもリーチの方が重要であ
 る。

第32問(H24)
 需要の不確実性の増大を背景に、多くの製品の流通・マーケティングは投機型か
ら延期型に移行している。延期型のマーケティング・システムの構築の手段とし
て、最も不適切なものはどれか。

ア POSシステム
イ SCM
ウ SPA型ビジネス・モデル
エ 製販連携
オ 大ロット生産

第33問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 2000年代に入ったころから、インターネットにおいて、ブログをはじめとする
□ A □が消費者の間で爆発的に普及した。□ A □は消費者間での情報のや
り取りを促進し、CtoCコミュニケーションを強力なクチコミの場へと成長させた。
その後、2000年代後半になると、SNSや動画共有サービスなど、新たなツールが
目覚しく発達し、□ A □はソーシャル・メディアと呼ばれることが多くなっ
た。
 現在では、ソーシャル・メディアは「信頼や評判を稼ぐメディア」(Earned
Media)の主要な一部として、広告やスポンサーシップのような□ B □、自社
サイトや販売員のような□ C □と並ぶ、重要なマーケティング・コミュニケー
ション・ツールと考えられるようになっている。
(設問1)
 文中の空欄A〜Cにあてはまる語句の組み合わせとして最も適切なものはど
れか。

ア A:CGM  B:Owned Media  C:Paid Media
イ A:CGM  B:Paid Media   C:Owned Media
ウ A:CRM  B:Owned Media  C:Paid Media
エ A:CRM  B:Paid Media   C:Owned Media
(設問2)
 文中の下線部の「クチコミ」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア インターネット上のクチコミは対面でのクチコミよりも、広く速く情報が伝
 播する。
イ クチコミをマーケティング・コミュニケーションのツールとして利用する場
 合、倫理ガイドラインを整備・遵守する必要がある。
ウ 購買意思決定においてクチコミが重視される原因のひとつに、消費者の情報
 過負荷がある。
エ コメント書き込みやトラックバックといった強力なリンク機能によってブロ
 グは情報伝播を促進した。
オ 消費者の購買意思決定段階の後半になるほどクチコミの影響は小さくなる。