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第1問(H17)
 プロダクト・インテグリティについての説明のうち、最も適切なものはどれか。

ア プロダクト・インテグリティは、製品開発を統合化することである。
イ プロダクト・インテグリティは、製造工程の垂直統合を進めることである。
ウ プロダクト・インテグリティは、製品属性の全体的な調和を図ることである。
エ プロダクト・インテグリティは、多様化した製品分野を集約する技法のひとつ
 である。
オ プロダクト・インテグリティは、不合格製品を生産ラインから除去する管理技
 法のことである。
第2問(H17)
 事業戦略を展開する場合、他社の模倣や追随を受けにくい競争優位を織り込むこ
とが重要である。そのような対応として最も適切なものはどれか。

ア これまで練り上げてきた生産システムや販売システムを一貫性のある全社的な
 事業システムとして構築する。
イ 熟練が必要な手間のかかる工程を合理化し、工場を自動化して生産能力を増強
 する。
ウ 将来性のある独自な製品事業分野であっても現在の収益に貢献していない場合
 は資源配分を制限する。
エ 製品ラインを絞り込み、複雑な分業工程をやめて、汎用機械による量産を促進
 する。 
オ ブランドの強化を図るために、コスト優位を発揮してシェアを追及するべく量
 販店での販売キャンペーンに注力する。
第3問(H17)
 近年、技術の事業化をめぐって「ダーウィンの海」と呼ばれる現象が問題になって
いる。その説明として最も適切なものはどれか。

ア 医療技術がITやロボット工学と融合して医療ベンチャーが誕生する現象をい
 う。
イ 最新の技術で開発された製品が市場競争を通して生き残ることが難しい現象を
 いう。
ウ ナノテクノロジー分野で微細加工技術をめぐる熾烈な競争が起こっている現象
 をいう。
エ 半導体産業で新規な技術が突然変異的に出現して市場で既存技術を駆逐する現
 象をいう。
オ ベンチャー企業が市場競争を通じて多産多死する現象をいう。
第4問(H17)
 戦略的な意思決定が実施される状況に関する次の記述のうち、最も不適切なもの
はどれか。

ア 計画に沿って戦略的な課題領域を細分化して、担当部署ごとに意思決定権限を
 与え、現場での課題解決を求めるようにする。
イ 全社的にビジョンの共有を図り、戦略的な課題を細分化して、担当部署に主体
 的な意思決定権限を与える。
ウ 戦略策定専門スタッフが、高度な分析を通じて戦略的な意思決定事項を詳細に
 計画し、実行についても厳密な統制を行う。
エ 戦略的な意思決定は企業の環境に関わる問題なので、できる限り意思決定権限
 をトップに集中させて、トップの側近である戦略スタッフが意思決定のサポート
 を行う。
オ 戦略的な意思決定は、予測不可能で不確実な問題解決になるので、フィード
 バックループを通して、逐次的に不確実性を削減する。
第5問(H17)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 全国各地に様々な産業が集積している。戦後の工業化の過程では重工業を中心に
した工業地帯が生まれ、その分散配置を進める中で@新産業都市やテクノポリスなど
の集積地が登場した。工業化が進むにつれて、人口の都市への集中が起こり、都市
の消費を支える中心商店街などの商業集積がみられるようになった。
 しかし、産業構造が高度化し、生活スタイルや消費行動が変化するようになる
と、A地方都市では商店街は困難に直面するところとなった。また、先端技術分野で
はB異業種の企業が連携して新たな産業集積が生まれつつある。

(設問1)
 文中の下線部@の新産業都市やテクノポリスの実態について最も適切なものは
どれか。

ア アジア、特に中国の工業化が急進展していたので、地方の企業誘致は中国
 との競争にさらされるようになった。
イ 行政は地場企業の工業用地への入居を優先したので、大企業の地方分散は進
 まなかった。
ウ 工業団地を整備するにあたって、行政は企業の要望を取り入れたので、どこ
 も入居は順調に推移した。
エ 産業の集積には、企業のみならず、技術や人材を供給する大学、自治体の支
 援、そして便利で良好な生活空間などが一体となって相乗効果を発揮すること
 が望ましいことが指摘された。
オ 大企業が生産拠点を地方に分散するにともなって、工業力の乏しい地方都市
 にも中小のサポーティング・インダストリーが多数生まれ、第1次ベン
 チャー・ブームが地方から起こった。
(設問2)
 文中の下線部Aの商店街をめぐる問題として最も不適切なものはどれか。

ア 郊外型の大型店に客を奪われ、商店街の売上が激減している。
イ 商店街の経営者が高齢化して後継者不足になっている。
ウ 商店街への大型店出店への反対運動が激しく、大型店は郊外出店を余儀なく
 される例が続出している。
エ タウン・マネジメントを使った商店街の再開発は大きな成果を生み出せない
 でいる。
(設問3)
 文中の下線部Bの新たな産業集積の説明として、最も適切なものはどれか。

ア エレクトロニクスや自動車産業における水平型のネットワークによる技術連
 携が代表的であり、ネットワークの中心となる企業の名を冠した産業集積がみ
 られる。
イ 社会的な分業が特定地域に集中して地域の特産品が生まれている。
ウ この例として先端技術分野の異業種が空間的に集積し、ネットワーク型の連
 携をとっている例がIT分野などにみられ、しばしば産業クラスターと呼ばれ
 ている。
エ この例として注目されるのは、ハイテク団地をつくり、先端技術企業を集団
 立地させて産業集積をつくるものであり、手法的には古典的であるが、M.
 ポーターの提唱に沿って産業集積のダイヤモンド・モデルと呼ばれている。
第6問(H17)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 先端技術分野では技術革新のスピードが速く、□ A □の法則が指摘するよう
に半導体では集積度が2年ごとに4倍になる現象がみられる。また、先端技術は異
種技術が複合的に駆使されており、単独の企業がすべての技術を独占することが難
しくなった。例えば半導体のアセンブラーは大手電機メーカーであるが、その生産
プロセスに動員される技術は、写真焼付け技術、金属微細加工技術、セラミック技
術などエレクトロニクス以外の分野のものが多く、これらすべてを電機メーカーが
自社技術としてカバーできるものではない。このことは、独自技術を持つ中小企業
にも参加の可能性を広げるものであり、これがベンチャー創造に結びついている。
特にアメリカでは、IT産業をめぐっていわゆる「□ B □フィーバー」と呼ばれ
たベンチャー企業の活発な活動が見られる。
 しかし、早い技術革新にあわせて先陣争いを繰り広げると、需給のミスマッチが
起こりやすい。その結果、一世代前の技術による製品にも一定の市場が残されるこ
とがあるので、@後発企業にも後発のメリットを生かしながら市場に参入するチャン
スが生まれる。また、技術革新のスピードにあわせるために、企業は応用研究に重
点をおいて、基礎研究がおろそかになりやすい。このため、A日本では企業は基礎研
究を大学に求め、産学連携を強めている。しかし、企業の内部には、基礎研究と応
用研究をうまく連結して製品化するプロセスが進まない、□ C □という問題を
抱えることが少なくない。

(設問1)
  文中の空欄Aに入る最も適切なものはどれか。

ア オーム     イ クルーグマン    ウ ショックレー
エ パーキンソン  オ ムーア
(設問2)
  文中の空欄Bに入る最も適切なものはどれか。

ア ケンブリッジ    イ コロラド     ウ シックスシグマ
エ シリコンバレー   オ ソーホー
(設問3)
  文中の空欄Cに入る最も適切なものはどれか。

ア イノベーション・ジレンマ  イ 技術崩壊     ウ 死の谷
エ 情報の粘着性        オ プロジェクト・ジレンマ
(設問4)
  文中の下線部@の後発のメリットの説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 旧式になった製造装置を安価に調達できる。
イ 技術が標準化されている部分が少なくないので研究開発負担が少なくてす
 む。
ウ このような競争では製品ブランドが成立しにくいので、品質と価格を武器に
 グローバルに営業できる。
エ 市場で製品内容が既によく知られているので、セールス・エンジニアリング
 による技術情報提供の負担が少ない。
オ 先発メーカーの知財管理が厳しいため、当該製品の市場価格が高く保たれて
 おり、参入のメリットは大きい。
(設問5)
  文中の下線部Aの現象が起こる要因の説明として、最も不適切なものはどれ
 。

ア 1990年代の不況の中で、企業は基礎研究の負担能力を削いできたので、大
 学にそれを求める傾向を強めている。
イ 企業は大学との連携によって、大学の基礎研究能力のみならず、研究人材に
 ついても調達可能性をもつことができる。
ウ 国立大学法人の教員の兼業規定が緩和され、企業の顧問に就任したり自らベ
 ンチャー企業を起こすなどの活動が可能となり、企業は大学との連携を図りや
 すくなった。
エ 大学は知的財産対策を強めており、パテント供与先の企業に全学の施設を自
 由に利用することが義務づけられた。
オ 理工系学部を持つ国立大学では、国立大学法人化にあわせて外部資金の調達
 が、求められるようになり、産学連携を強めている。
第7問(H17)
 企業は戦略的適応を図るために、既存のドメインを見直し、それを再定義するこ
とが重要であるが、再定義されたドメインで事業がうまく進展しないことがしばし
ばみられる。これにはいくつかの理由が考えられるが、その理由として最も不適切
なものはどれか。

ア 既存の事業の仕組みを再構築するのに時間がかかるから。
イ 再定義されたドメインが以前のものほど魅力的でないから。
ウ 再定義するドメインがライバル企業のドメインと協調的であるように業界団体
 の指導を受けるから。
エ ドメイン再定義にともなう事業活動の変更について顧客の理解を得るのが難し
 いから。
オ 慣れ親しんだ仕事の仕組みを変更することへの従業員の抵抗が起こるから。
第8問(H17)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 1960年代半ばの米国上場大企業では@経営者支配の会社が数多くなっていた。と
ころが、1960年代後半には一転して第3次企業合併ブームと呼ばれるほどにM&A
が活発化した。冬至のM&AはA関連性のない企業を買収するものが多く、これに
よって一挙に巨大な会社が誕生することがみられた。1970年代になると買収にか
わって、B事業分割による事業売却が多く見られるようになった。買収にしろ売却に
しろ、米国では企業や事業の売買は日常的になり、1980年代半ば頃には、株式市
場はC企業価値を最大化するための事業ポートフォリオの組み換えの場となったので
ある。

(設問1)
  文中の下線部@についての説明として、最も適切なものはどれか。

ア 一般株主が取締役を解任できないほどに広範囲に株式所有が分散し、専門経
 営者が経営権をもつようになった会社をいう。
イ 金融機関や事業会社などの法人によって株式が保有され、株主に代わって法
 人株主が専門経営者を任命するようになった会社をいう。
ウ 専門的な経営能力をもつ大株主から選出された取締役が、取締役会の過半数
 を越え、経営権を掌握するようになった会社をいう。
エ 従業員から取締役を選び、彼らに経営を委託する会社をいう。
オ 従業員に創業者一族がいなくなった上場大会社をいう。
(設問2)
  文中の下線部Aのような多角化は何と呼ばれているか、最も適切なものを選
 べ。

ア アマルガメーション     イ コングロマリット化
ウ コンソーシアム化      エ ストック・ホールディング化
オ レバレッジド・バイ・アウト
(設問3)
  文中の下線部Bのような現象がみられるようになった背景として、最も不適切
 なものはどれか。

ア 戦略的提携がM&Aに代わって登場してきたので、M&Aが下火になった。
イ 多様な現業部門の血の通わない数値データで管理する傾向が強くなって、経
 営成果が上がりにくくなり、多角化のコストが上昇した。
ウ 買収した異業種企業の統一的な管理が難しくなり、管理が困難な企業や事業
 を切り捨てた。
エ ファンド・マネジャーやファイナンス専門家が企業価値を厳格に評価するよ
 うになり、被買収企業の業績が短期的に問われるようになった。
オ 無秩序な買収の資金コストの負担を軽減するために、売却可能な事業を切り
 売りした。
(設問4)
  文中の下線部Cのような企業価値の考え方は米国の資本主義の性格ともいえる
 が、それがもたらした現象の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア 各種のファンドや投資会社がM&Aを繰り返しながら投資収益の増大を追及
 したので、株式市場が活性化した。
イ 資産と負債の総合管理(アセット・ライアビリティ・マネジメント:ALM)
 を重視した経営が展開されるようになり、資金の運用リスクが高まった。
ウ 小規模企業でも金融機関からM&A資金を簡単に調達できたので、M&Aを
 通じて大企業を手に入れて新興大企業にのし上がることが見られた。
エ 短期的な利益志向を強め、企業の持続的な成長を支える組織的な経営能力は
 軽視される傾向が強まった。
オ 買収によって一株当たり利益を高め、上昇した株価をてこに新たな資金を調
 達して、次の買収を行うという企業価値追及がみられるようになった。
(設問5)
  1990年代までのわが国では米国に比べてM&Aは非常に少なかった。この説
 明として最も不適切なものはどれか。

ア 1957年の資本自由化を契機に株式の相互持ち合いが進み、買収に必要な株
 式取得が困難になった。
イ 財閥が復活し、その系列企業の結束が固くなって、買収ができない状況に
 なった。
ウ 終身雇用に代表される日本的経営が強く、M&Aを嫌悪する経済的、社会的
 気運が強く存在した。
エ メインバンク制による系列融資が企業間の結束を強めたので、系列への外部
 からの参入を阻止できた。
オ わが国では米国のような株式市場の整備が不十分であり、M&Aを目的とし
 たファイナンス会社も少なかった。
第9問(H17)
 企業の業績が悪化しているにもかかわらず、管理者が自ら行った意思決定を修正
できず、逆にその意思決定に固執するようになってしまう場合がある。このような
現象が起こる原因に関する記述として最も不適切なものはどれか。

ア 過去の意思決定が誤っていることを認めると、これまでの投資が埋没費用と
 なってしまうため。
イ 環境の構造が複雑な場合、過去の意思決定が現在の業績にどのような影響を与
 えたか、その因果関係がわかりにくくなるため。
ウ 管理者がその企業を代表する人間として、対外的に業績について説明責任を持
 つ度合いが低いため。
エ 業績の悪化に対する対応策として、過去にその企業に成功をもたらした戦略を
 繰り返したほうが、まったく新しい戦略をとるよりも無難であると考える傾向が
 あるため。
オ 現在の業績の悪化は、外部環境の予期せざる変化に起因すると認識し、自分た
 ちが行った意思決定そのものは間違っていないと考える傾向があるため。
第10問(H17)
 わが国でも労働力の流動化が高まり、従業員のキャリア開発の重要性が増してき
ている。キャリア発達におけるキャリアアンカーに関する記述として最も適切なも
のはどれか。

ア キャリアアンカーとは自分の能力・価値観・動機などを含む自己イメージを意
 味し、個人が最初に企業に入社するまでに形成される。
イ キャリアアンカーとは自分が生涯にわたって尊敬する人物を意味し、さまざま
 な意思決定場面で見習うべき手本として考える対象である。
ウ 管理能力をキャリアアンカーとしている者は、自分が分析能力、対人関係能
 力、情緒的能力といった3つの能力を組み合せて持っていると認識する傾向に
 ある。
エ 技術的・職能的能力をキャリアアンカーとしている者は、特定領域での創造性
 を発揮できる機会を求め、企業の創業者に典型的に見られる傾向にある。
オ 自律性をキャリアアンカーとしている者は、より高い地位や報酬を求めて、企
 業間を移動しやすい傾向にある。
第11問(H17)
 企業組織は利害関係者集団との資源取引においてその貢献に見合う十分な誘因を
支払うだけでなく、利害関係者集団から正当性を獲得しなければ存続していくこと
はできない。企業組織と正当性に関する記述として最も不適切なものはどれか。

ア 安定的な配当政策や商品の品質管理、長期雇用政策などは、組織が生み出す成
 果の信頼性を高めるため、正当性の獲得に貢献する。
イ 企業組織が安定的な構造を持つのは、それが利害関係者からの正当性の獲得に
 貢献するからである。
ウ 企業の会計責任は、投資家から正当性を獲得するために重要な貢献をしてい
 る。
エ 企業は法や社会規範を遵守することを通じて、社会からの正当性を獲得するこ
 とができる。
オ 他の企業とは異なる組織形態や積極的な差別化戦略を採用し、急速に成長して
 いる企業組織の正当性は高くなる。
第12問(H17)
 組織における職務デザインにおいて、職務、責任、権限の関係を明確に理解して
おく必要がある。職務デザインと職務・責任・権限関係に関する記述として、最も
適切なものはどれか。

ア 権限とは、職務を遂行するための、組織内の諸資源(ヒト、モノ、カネ、情報
 など)を一定の自由裁量の範囲内で使用する権利を意味する。
イ 職務エンリッチメント(enrichment)とは、複数の職務について責任権限を持
 つように職務をデザインする方法である。
ウ 上司が部下に権限を委譲することがあるが、それに伴い責任も上司が負う必要
 はなくなる。
エ 責任とは職務を遂行する義務であるから、職務は他者の行動から独立に設計す
 ることが望ましい。
オ 高い成果を上げている組織では、すべての職務について、職務・責任・権限は
 一致している。
第13問(H17)
 経営組織構造をデザインするには、職務の設計、部門化、コントロールの範囲、
指揮命令系統の確保、権限−責任の配分、公式化の程度などを決める必要がある。
これらに関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 同じ企業内でも職務によって公式化の程度が異なり、公式化の度合いが高くな
 ると従業員の自由裁量の幅は広くなる。
イ 機能別に部門化する方法は、類似の専門能力を持つ人々をひとつの部門に集め
 ることで、範囲の経済性を達成しようとするものである。
ウ コントロールの範囲を広くすることによって管理階層をフラットにするには、
 部下に十分な権限や情報を与えるとともに、問題解決スキルを教育しておくこと
 が重要である。
エ 分散処理型の情報システムを導入すると、責任−権限の分権化が進み、指揮命
 令系統の一元性を維持することが容易になる。
第14問(H17)
 職務設計を行うには、その職務の困難さが従業員の動機づけにどのような影響を
与えるかを考慮に入れなければならない。図A、B、C、Dは、職務の困難さと職
務成果の関係を仮説的に表したものである(ただし報酬の影響は考慮に入れていな
い)。これらの図について、下記の設問に答えよ。



(設問1)
  動機づけの理論のうち、期待理論を前提としている図として最も適切なものは
 どれか。

ア A    イ B    ウ C    エ D
(設問2)
  動機づけ理論のうち、達成動機理論を前提としている図として最も適切なも
 のはどれか。

ア A    イ B    ウ C    エ D
第15問(H17)
 一般に事業の海外進出の程度によって、企業経営は、国内経営段階から、国際化
段階、多国籍化段階、グローバル化段階の順で高度化していくと考えられている。
企業経営のこうした発展段階にしたがって、その戦略に適した組織構造や経営管理
システムを構築していかなくては、企業はその経営資源を有効に活用することはで
きない。
 国際化段階、多国籍化段階、グローバル化段階の各段階における組織構造や管理
システムの特徴に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 国際化段階は事業の海外進出の初期段階であり、主に商社などと提携した製品
 輸出が中心であるため、社内には海外事業を専門に管理する部門はまだ形成され
 ていない。
イ 多国籍化段階では、進出した各国の事情に合わせて製品仕様などを変えていか
 なくてはならないので、海外業務を専門に扱う国際事業部のような組織がおか
 れ、全社の海外業務を集中的に管理する。
ウ 多国籍化段階では、国もしくは地域別の事業部制をとることが多く、それぞれ
 が各国の市場にあわせた事業戦略をとることができる。
エ グローバル化段階では、進出したそれぞれの国や地域で十分大きな規模で企業
 活動を展開しているため、それぞれの海外子会社ごとに独立の戦略的意思決定が
 できるよう十分な責任・権限が与えられている。
オ グローバル化段階では、地域別・製品別のマトリックス構造をとることが多い
 が、進出した各国間の文化の差などに十分配慮して、地域ごとに異なる人事評価
 規定などが導入される。
第16問(H17)
 企業組織においてほとんどの職務は集団を単位に行われている。集団の機能やマ
ネジメントに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 環境が安定している場合には集団内部では同調行為を促す強い力が働くためコ
 ンフリクトが起こりにくいが、外部環境が悪化すると集団の凝集性が低下しコン
 フリクトが起こりやすくなる。
イ 凝集性が高い集団が、あまり慣れていないタイプの問題解決に直面し、時間的
 に早く結論を出すようなプレッシャーを受けると、「集団思考(group think)」に
 陥りやすい。
ウ 集団の意思決定の方が、個人の意思決定に比べてリスクの高い選択を行いやす
 い傾向にあるのは、個人が決定に対する説明責任を負う可能性が低いからであ
 る。
エ 集団の凝集性が高く、集団の目標と組織の目標が一致する度合いが高くなる
 と、組織の生産性は高くなる。
オ 集団を小規模に設計し、メンバーが長い時間にわたって経験を共有するように
 なると、集団の凝集性は高くなり、組織文化が生まれてくる。
第17問(H17)
 企業組織を活性化する方法の一つとして「組 織 開 発(Organizaitional
Development)」と呼ばれる手法が注目を浴びてきた。組織開発に関する記述として
最も適切なものはどれか。

ア 組織開発は、計画・組織・指揮・統制という管理プロセスの中で行われる従業
 員能力開発手法の一つで、主にジェネラリストを養成するために、管理プロセス
 の全体を経験させることを通じて行われる。
イ 組織開発は通常の業務を遂行中に「行動を通した学習(learning by doing)」に
 よって行われる能力開発であり、自己啓発セミナーなどと組み合せて行うと効
 果がる。
ウ 組織開発のチェンジエージェントとして行動科学者が活用され、参加的・協力
 的な組織文化を重視する傾向にある。
エ 組織開発プログラムが構造変革への介入を行う場合には、権限を集権化し管理
 者の数を減らすことを通じ、人件費削減といった経済的効果を組織にもたらす。
オ 組織開発ではチームビルディング手法がよく使われ、集団圧力を使ってメン
 バーが落ちこぼれることがないように訓練する。
第18問(H17)
 近年わが国でも雇用形態の多様化が進み、年功序列型賃金体系が企業の人件費コ
ストを圧迫するようになり、一方で成果主義賃金制度の有効性に疑問が投げかけら
れるなど、賃金管理システムを見直す動きが盛んになっている。賃金管理に関する
記述として、最も適切なものはどれか。

ア 一般に職務給を導入するには、正確に職務分析を行う必要があるが、成果主義
 賃金制度は、結果としての成果に注目するので職務分析をする必要はない。
イ 企業業績が上昇しているときには、ベースアップの形で社員にその成果を還元
 することが、短期的な環境変動の観点から見て適切である。
ウ 職能給を採用すると、職務給の場合と比べて配置転換が難しくなり、成果に対
 する人件費率が高くなる傾向にある。
エ 職務能力が経験年数にともなって上昇するような業務が減ってきて、むしろ勤
 続年数の長さが新しい職務を学習することに不適合を起こす場合には能力給は採
 用せず、年功給を採用すべきである。
オ 成果主義賃金として職務給が制度化される場合には、担当職務を社員の希望に
 沿ったものにするため、自己申告や社内公募制などを取り入れるのが一般的であ
 る。
第19問(H17)
 労働基準法において定められている、労働者名簿、賃金台帳、記録の保存、時効
に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を
 除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定
 める事項を記入しなければならない。
イ 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び
 賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなけ
 ればならない。
ウ 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働
 関係に関する重要な書類を2年間保存しなければならない。
エ 労働基準法の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は
 2年間、退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅
 する。
第20問(H17)
 労働契約の期間等について定めた労働基準法第14条第2項の規定に基づき、「有
期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」が平成16年1月1日から適用さ
れているところである。その基準の内容について、最も不適切なものはどれか。

ア 使用者が有期労働契約を更新する場合がある旨明示したときは、使用者は、労
 働者に対して当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなけ
 ればならない。
イ 使用者は、有期労働契約の締結後に契約を更新する場合には、当該契約を締結
 した労働者に対して、速やかにその内容を明示しなければならない。
ウ 使用者は、有期労働契約の締結に際し、労働者に対して、当該契約の期間の満
 了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。
エ 使用者は、有期労働契約(あらかじめ当該契約を更新しない旨を明示されてい
 るものを除く。)を更新しない場合には、少なくとも当該契約期間満了の2週間前
 までにその予告をしなければならない。
オ 使用者は、有期労働契約(あらかじめ当該契約を更新しない旨を明示されてい
 るものを除く。)を更新しない場合には、労働者が更新しないこととする理由につ
 いて証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
第21問(H17)
 労働安全衛生法において定められている、「事業者」および「事業者等の責務」に関
する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 事業者とは、法人企業であれば当該法人の代表者、個人企業であれば事業経営
 主を指す。
イ 事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力しなければならな
 い。
ウ 事業者は、機械・器具その他の設備の設計・製造等に際して、これらの物が使
 用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならな
 い。
エ 事業者は、労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環
 境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保する
 ようにしなければならない。
第22問(H17)
 職業安定法の第3条(均等待遇)に定められている、職業紹介、職業指導等に関
 し、差別的取扱いとされないものはどれか。

ア 社会的身分によるもの
イ 人種によるもの
ウ 信条によるもの
エ 年齢によるもの
オ 労働組合の組合員であることによるもの
第23問(H17)
 雇用保険法第10条において定められている、失業等給付に含まれないものはど
れか。

ア 求職者給付       イ 教育訓練給付
ウ 雇用継続給付      エ 日雇労働求職者給付金
オ 求職促進給付
第24問(H17)
 厚生年金保険法において定められている、標準報酬月額の対象とならないものは
どれか。

ア 基本給その他各種手当
イ 傷病による休職期間中に支給される休職手当
ウ 賞与(年4回以上)
エ 解雇予告手当および退職手当
オ 通勤手当
第25問(H17)
 プロモーションは、最終消費者向けのものの他に、流通業者向けのプロモーショ
ン活動がある。これに関して、最も不適切なものはどれか。

ア 期間限定の値引きプロモーションを行うと、その期間に販売可能な数量以上を
 仕入れる傾向がある。
イ 業者をある基準で選定して、その業者にだけ値引きプロモーションを行うと、
 他店や他業態に当該商品を転売される傾向がある。
ウ 現在、プロモーションの決定に大きく影響するチャネルリーダーシップは、流
 通業者からメーカーに移行する傾向がある。
エ メーカーが供給した支援金が、その目的どおりに使用されない傾向がある。
オ メーカーが指定したエンド陳列などのプロモーションを、流通業者がその通り
 に実施しているのかが確認しにくい傾向がある。
第26問(H17)
 製品ライフサイクルを、導入期、成長期、成熟期、衰退期の4期に分ける場合、
その段階ごとに、プロモーションの目的、手法などが異なる。導入期におけるプロ
モーションに関する説明で、最も不適切なものはどれか。

ア 売上に対するプロモーション費用の割合が他の期よりも高い。
イ 店頭で試用を目的とするデモンストレーション販売が行われる。
ウ 認知を主目的としたプロモーションが用いられる。
エ パブリシティの獲得のための活動が重要である。
オ ロイヤルティ向上を狙った販売促進が行われる。
第27問(H17)
 マーケティングの定義としてアメリカ・マーケティング協会のものがしばしば引
用される。1960年の定義である「生産者から消費者もしくは利用者への財の流れを
方向付ける企業活動の遂行」は、1935年の定義を実質的に受け継いだものである。
1985年に全面的に定義の改定が行われた。この定義は、@その期間のマーケティン
グおよびマーケティング研究の変化を反映したものであった。
 そして、2004年に同協会から新定義が公表された。それは、「マーケティング
は、組織的な活動であり、顧客に対し価値を創造し、価値についてコミュニケー
ションを行い、価値を届けるための一連のプロセスであり、さらにまた組織及び組
織のステークホルダーに恩恵をもたらす方法で、□ A □するための一連のプロ
セスである。」というものである。これも1985年からのマーケティングの変化に基
づいたものといえる。

(設問1)
  文中の下線部@のマーケティングおよびマーケティング研究の変化として、
 1960年から1985年にかけて特に議論されはじめた研究テーマとして、最も不適
 切なものはどれか。

ア 社会的責任のマーケティング   イ 戦略的マーケティング
ウ ダイレクト・マーケティング   エ 非営利組織のマーケティング
(設問2)
  文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。

ア 技術を管理       イ 顧客関係を管理
ウ 差異性を増大      エ 戦略的同盟関係を構築
オ ブランド資産を管理
第28問(H17)
 メーカーが自社のマーケティング政策を効果的・効率的に実施するために、流通
チャネルの構成メンバーである流通業者に対して流通系列化政策を行うことがあ
る。これに関して、最も適切なものはどれか。

ア 系列店になった流通業者に対しては、他のメーカー系列へのスイッチング防止
 のために、強力なセールスが常に必要である。
イ 系列店になることによってその店舗独自の、顧客から見て多様で魅力的な商品
 構成を展開しやすくなる。
ウ マーケティング政策を、業務命令として、チャネル全体へ浸透させるルールが
 できあがっている。
エ メーカーが系列店へ販売した商品は、売れなかった場合には、直営店の場合と
 同様に返品を受け入れる必要がある。
オ メーカーは系列店へさまざまな支援をするが、基本的に系列店自らの資金に
 よって販売拠点を設置できる。
第29問(H17)
 新製品を市場導入する際の価格決定方針としては、「市場浸透価格政策」と「上層
吸収価格政策」の2つを考えることができる。この2つの価格決定方針の説明につ
いて、最も適切なものはどれか。

ア 上層吸収価格政策は、市場シェアの獲得を目指して採用されやすい。
イ 上層吸収価格政策は、補完的価格設定とともに採用されやすい。
ウ 市場浸透価格政策は、需要の価格弾力性が高いときに採用されやすい。
エ 市場浸透価格政策は、短期間で次の新製品を市場導入する予定のときに採用さ
 れやすい。
オ 市場浸透価格政策は、独自性の高い製品のときに採用されやすい。
第30問(H17)
 新製品を市場導入する際に、期間を限定して、メーカー希望小売価格よりも低価
格(「お試し価格」などの名称が使われる)で販売されることがある。このような価格
が採用される場合について、最も不適切なものはどれか。

ア 新製品が低価格の場合
イ 新製品が反復購買される可能性が高い場合
ウ 新製品の嗜好性が高い場合
エ 新製品の特性を容易に認知できる場合
オ 新製品へのブランドスイッチングを狙う場合
第31問(H17)
 受発注業務や物流業務を行うに際しては、新しい考え方や技術が用いられてきて
いる。このことに関して、最も適切なものはどれか。

ア CRP(Continuous Replenishment Program)では、補充発注は顧客企業側が行
 う。
イ サードパーティ・ロジスティクスは、荷主や荷受人と物流業者が共同して行う
 物流である。
ウ サプライチェーン・マネジメントでは、各企業内という視点で最適化が図られ
 る。
エ モーダルシフトとは、トラックから鉄道や内航海運への移行を意味している。
第32問(H17)
 メーカーは一度確立したブランドを別の新しい製品群に利用することがある。こ
れは、ブランド拡張と呼ばれている。このことについて最も不適切なものはどれ
か。

ア 消費者が既存ブランドに対して信頼感をもっているので、トライアルを獲得し
 やすい。
イ 消費者が既存ブランドのイメージをもっているので、別の新しい製品群の位置
 づけを容易にできる。
ウ 新製品が消費者の期待以下の場合には、既存の製品群にも悪影響がでる。
エ 新ブランドをゼロから立ち上げるよりも、コストを低く抑えられる。
オ 製品群を増やすと、既存ブランドの持っていた位置づけがより明確になる。
第33問(H17)
 商品を購買行動から3分類して、最寄品、買回品、専門品とした場合、それぞれ
についての説明として最も不適切なものはどれか。

ア 買回品は購買においてブランドが事前に決定される。
イ 買回品は同種の商品の販売店が近接することがある。
ウ 専門品は購買についての努力をいとわない。
エ 専門品は購買頻度が低い。
オ 最寄品は最小限の努力で購買しようとする。
第34問(H17)
 ラジオ広告は、マス媒体の一つとされている。媒体別の広告費の調査によると、
インターネット広告のほうがラジオ広告よりも広告費が上回ったといわれている
が、いまだに重要な媒体の一つであるラジオ広告について、最も不適切なものはど
れか。

ア 一過性であるため、メッセージ生命は短い。
イ 時間帯などによりターゲットを限定しやすい。
ウ ドライバーが聴取するので自動車関連広告に適している。
エ 番組と連動したキャンペーンなど広告主の要望を取り込みやすい。
オ パーソナル媒体であるので広告効果を測定しやすい。
第35問(H17)
 広告を種類分けすることには、いろいろな視点が用いられてきている。広告の種
類のうちの一つである企業広告について、最も不適切なものはどれか。

ア 新しいマークの採用などCI活動の一環として利用される。
イ 企業イメージの形成や向上を目的としている。
ウ 経営理念や新事業の告知として利用される。
エ ビジネスの一環として商品・サービスを購買する主体を訴求対象としている。
オ 文化芸術活動への支援などメセナ活動への取り組みを訴求する。
第36問(H17)
 企業は、市場全体を一括してマーケティングを行うこともあるが、通常は市場を
小さなセグメントに分割して、そのセグメントごとに欲求を満たすことが行われ
る。この市場細分化について、最も不適切なものはどれか。

ア 細分化することによって、製品の種類が増えるので、それに応じてコストがか
かる。
イ 細分化することによって、それぞれのセグメントのニーズに応じた対応が必要
である。
ウ セグメントごとに、適切なマーケティング・ミックスを形成する必要がある。
エ セグメント内部では、あるマーケティング活動に対して反応の差が大きい方が
よい。
オ それぞれのセグメントは、ある一定の市場規模が必要である。
第37問(H17)
 現在の日本においては、さまざまな商品が自動販売機で販売されている。多品種
の商品を高機能の機械が扱っている。自動販売機が日本で普及してきた理由につい
て、最も不適切なものはどれか。

ア 屋外に設置しても、盗難などのトラブルが比較的少ないから。
イ 自動販売機それ自体が宣伝媒体となり、商品販売に貢献するから。
ウ 自動販売機メーカーが、自社の負担で自動販売機を小売店に提供したから。
エ 手近な場所で、時間にかかわらず商品を購入でき、そのことを消費者が求めて
 きたから。
第38問(H17)
 メーカーが流通チャネルのメンバーの数をどういう方針で決定するかには、3つ
の方法があり、開放的チャネル政策、専属的チャネル政策、選択的チャネル政策が
ある。このうち、選択的チャネル政策について、最も適切なものはどれか。

ア 競争企業の製品の取り扱いをさせない。
イ 自社の製品をどこでも買ってもらえるようにする。
ウ 市場カバレッジは広いが、チャネルコントロール力が低い。
エ 新規事業で流通業者を探しているときに採用される。
オ メーカーと流通業者の間で強い結びつきが必要である。
第39問(H17)
 消費者行動を規定する要因には多々あるが、その中の心理的要因に関して、最も
不適切なものはどれか。

ア 関与とは、特定状況下における刺激によって想起された、個人的な重要性ない
 しは関心に対する知覚水準のことである。
イ 選択的注意とは、自分の信念を裏付けてくれるような情報は覚えている傾向に
 あることを指している。
ウ 知覚とは、人が与えられた情報を選別し、編成し、解釈し、そこから意味のあ
 る世界観を形成するプロセスのことである。
エ 動機とは、人間をある行動に駆り立てる原動力である。
オ ライフスタイルとは、個人が所属する集団の諸要因を反映した生活パターンで
 ある。
第40問(H17)
 消費者向けプロモーションの一つとして、スタンプ、ポイントを利用したものが
ある。これに関して、最も不適切なものはどれか。

ア 商店街組織のスタンプ事業で、消費者がスタンプを現金に交換するときの金額
 は、商店街組織が小売店などに販売したスタンプ金額と同一にすることが定石で
 ある。
イ スタンプの押印によるポイント制では、住所・氏名などを記入してもらう場合
 は、スタンプの台紙の配布時よりも特典交換時の方が効果的である。
ウ 台紙にスタンプを押印したり、スタンプを貼ることによって、達成感をもたら
 すことができる。
エ 電子的にポイントを管理すると、顧客の購買履歴を得ることが容易となる。
オ ポイントを特典に交換するのに足りない場合に、ポイントそのものを販売する
 ことがある。