第１問(R4)
下表は、取締役会設置会社における株式の併合と株式の分割との比較に関する事
項をまとめたものである。空欄Ａ〜Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切な
ものを下記の解答群から選べ。
| | 株式の併合 | 株式の分割 |
| 株主の所有株式数 | Ａ | Ｂ |
| 資本金額 | 変動しない | Ｃ |
| 手続き | Ｄ | 取締役会の決議 |
[解答群]
ア Ａ：減少 Ｂ：増加 Ｃ：変動しない Ｄ：株主総会の特別決議
イ Ａ：減少 Ｂ：増加 Ｃ：変動する Ｄ：株主総会の特別決議
ウ Ａ：増加 Ｂ：減少 Ｃ：変動しない Ｄ：株主総会の普通決議
エ Ａ：増加 Ｂ：増加 Ｃ：変動しない Ｄ：株主総会の普通決議
第２問(R4)
下表は、会社法が定める監査役設置会社における取締役と監査役の任期をまとめ
たものである。空欄Ａ〜Ｃに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なもの
を下記の解答群から選べ。
なお、本問においては、補欠取締役・補欠監査役が取締役・監査役に就任した場
合の任期、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社となるための定款変更、
公開会社となるための定款変更、監査役の監査権限を会計監査に限定する定款変更
等による任期の終了は考慮しないものとする。
また、定款に剰余金配当に関する特段の定めはない。
| | 取締役 | 監査役 |
原則
| 選任後□ Ａ □年以内に
終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主
総会の終結時まで | 選任後4年以内に終了する
事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終
結時まで |
|
|
|
|
公開会社ではない会
社の特則
(任期の伸長)
| 定款により、選任後10年
以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定
時株主総会の終結時まで伸
長可能 | 定款により、選任後
□ Ｂ □年以内に終了す
る事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の
終結時まで伸長可能 |
|
|
|
|
任期の短縮
| 定款又は株主総会の決議に
よって短縮可能 | 定款又は株主総会の決議に
よって短縮□ Ｃ □ |
|
[解答群]
ア Ａ：1 Ｂ：8 Ｃ：不可
イ Ａ：1 Ｂ：10 Ｃ：可能
ウ Ａ：2 Ｂ：8 Ｃ：可能
エ Ａ：2 Ｂ：10 Ｃ：不可
第３問(R4)
以下の文章は、令和元年になされた会社法改正に関して説明したものである。空
欄に入る数値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、議案要領通知請求権とは、株主が提出しようとする議案の要領を株主に通
知すること(招集通知に記載又は記録すること)を請求できる権利のことである。
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)においては、株主提案権
の濫用的な行使を制限するための措置として、取締役会設置会社の株主が議案要領
通知請求権(会社法第305条第1項)を行使する場合に、同一の株主総会に提案する
ことができる議案の数の上限を□ □に制限することとされた。
[解答群]
ア 3
イ 5
ウ 7
エ 10
第４問(R4)
株式会社と合同会社の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 株式会社及び合同会社のいずれも、会社成立後の出資に際して、資本金を増や
さずに出資による資金調達を行うことはできない。
イ 株式会社においては法人は取締役となることはできないが、合同会社において
は法人が業務執行社員になることができる。
ウ 株式会社の株主は1名でもよいが、合同会社の社員は2名以上でなければなら
ない。
エ 株式会社の株主は有限責任であるが、合同会社の社員は無限責任である。
第５問(R4)
以下の会話は、Ｘ株式会社(以下「Ｘ社」という。)の代表取締役甲氏と、中小企業
診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話に基づき下記の設問に
答えよ。
なお、本問における甲氏とあなたとの間の会話内の会社分割は、吸収分割のこと
を指している。
甲 氏：「弊社の事業の一部であるβ事業の業績が芳しくないので、β事業を他の
会社に売って、弊社の経営資源をα事業に集中したいと思っています。
先日、資本関係にない株式会社であるＹ社から、β事業を買いたいという
話がありました。Ｙ社の担当者によれば、方法としては、事業譲渡の方法
と会社分割の方法があり、会社分割は吸収分割とのことでした。私は、β
事業を売った対価を金銭としたいと思ったのですが、事業譲渡と会社分割
とでは違いが生じるのでしようか。」
あなた：「□ Ａ □。」
甲 氏：「なるほど。その後、私が、弊社の経理部長乙氏に意見を聞いたところ、
乙氏は、『これを機会にＹ社の株式を取得して、Ｙ社との関係を深めては
どうか。』と話していました。β事業を売った対価を株式とすることは、事
業譲渡と会社分割のいずれでもできるのでしようか。」
あなた：「□ Ｂ □。」
甲 氏：「ありがとうございます。事業譲渡によるのか、会社分割によるのかは、
弊社内で再度検討します。ところで、事業譲渡と会社分割の手続きを少し
お聞きしたいのですが、それぞれの手続きで違うところはあるのでしよう
か。」
あなた：「□ Ｃ □。」
甲 氏：「分かりました。ありがとうございます。」
(設問1)
会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれ
か。
ア Ａ：事業譲渡の場合では対価を金銭とすることはできますが、会社分割の場
合では対価を金銭とすることはできません
Ｂ：事業譲渡の場合では対価を株式とすることはできませんが、会社分割の
場合では対価を株式とすることはできます
イ Ａ：事業譲渡の場合では対価を金銭とすることはできますが、会社分割の場
合では対価を金銭とすることはできません
Ｂ：事業譲渡の場合でも、会社分割の場合でも、対価を株式とすることはで
きます
ウ Ａ：事業譲渡の場合でも、会社分割の場合でも、対価を金銭とすることはで
きます
Ｂ：事業譲渡の場合では対価を株式とすることはできませんが、会社分割の
場合では対価を株式とすることはできます
エ Ａ：事業譲渡の場合でも、会社分割の場合でも、対価を金銭とすることはで
きます
Ｂ：事業譲渡の場合でも、会社分割の場合でも、対価を株式とすることはで
きます
(設問2)
会話の中の空欄Ｃに入る記述として、最も適切なものはどれか。
なお、事業譲渡及び会社分割のいずれの場合においても、当該株主総会の承認
決議と同時に解散決議をするものではなく、また、簡易手続(簡易事業譲渡、簡
易会社分割)によるものではないものとする。
ア 会社法では、事業譲渡の場合、Ｘ社の株主にいわゆる反対株主の買取請求権
が認められていますが、会社分割では反対株主の買取請求権は認められていま
せん
イ 会社法では、事業譲渡は、登記をすることにより効力が発生するとされてい
ますが、会社分割は、契約書に定めた効力発生日に効力が発生するとされてい
ます
ウ 会社法には、会社分割では、Ｘ社で契約書などの事前開示書類を一定の期
間、備置することが定められていますが、事業譲渡ではそのような定めはあり
ません
エ 会社法には、事業譲渡ではＸ社の債権者を保護するための債権者保護手続が
定められていますが、会社分割ではそのような手続きは定められていません
第６問(R4)
以下の会話は、甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものであ
る。この会話に基づき下記の設問に答えよ。
甲 氏：「最近、私の友人が株式会社を立ち上げました。私も、株式会社をつくっ
て、事業をやりたいと思います。友人の株式会社は、公開会社ではない株
式会社と聞きました。公開会社ではない株式会社とは、どのような会社で
すか。」
あなた：「公開会社ではない株式会社とは、発行する全部の株式が譲渡制限株式で
ある会社をいいます。」
甲 氏：「公開会社ではない株式会社には、どのような特徴があるのでしようか。」
あなた：「公開会社ではない株式会社の場合には、□ Ａ □。」
甲 氏：「ありがとうございます。今後、実際に株式会社を設立する場合、どのよ
うな点に注意すればよいのでしようか。」
あなた：「□ Ｂ □。」
甲 氏：「ありがとうございます。分からなぃことがあったら、またお伺いしま
す。」
(設問1)
会話の中の空欄Ａに入る記述として、最も適切なものはどれか。
ア 議決権制限株式を発行するときは、発行済株式総数の2分の1以下までしか
発行できません
イ 社債を発行することはできません
ウ 剰余金の配当を受ける権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱い
をする旨を定款で定めることができます
エ 定款で株券を発行する旨を定めることはできません
(設問2)
会話の中の空欄Ｂに入る記述として、最も適切なものはどれか。
ア 株式会社を設立するに当たって作成する定款には、商号を記載又は記録しな
ければなりませんので、考えておくとよいでしょう
イ 株式会社を設立するに当たって作成する定款は、電磁的記録により作成する
ことはできませんので、注意してください
ウ 株式会社を募集設立によって設立する場合、最低資本金の額は300万円とな
りますので、注意してください
エ 発起人は3名以上でなければなりませんので、甲氏のほかに発起人となって
くれる人を探しておくとよいでしよう
第７問(R4)
Ｘ株式会社(以下「Ｘ社」という。)は、Ｙ株式会社(以下「Ｙ社」という。)、Ｚ株式会
社(以下「Ｚ社」という。)とともに、国内に3社が出資する合弁会社(株式会社の形
態)を設立して、共同事業を行うことを検討している。
以下の会話は、Ｘ社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で
行われたものである。この会話の中の空欄Ａ〜Ｄに入る数値と語句の組み合わせと
して、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
甲 氏：「先日、Ｙ社の担当者とＺ社の担当者との間で、合弁会社の設立について
の会議をしました。合弁会社が実施する業務や弊社、Ｙ社、Ｚ社の役割分
担については、だいたい意見が一致したのですが、出資比率をどうするの
かで、なかなかまとまっていません。合弁会社の出資比率をどの程度にす
るのかは、どのような視点から検討すればよいのでしょうか。」
あなた：「出資比率をどうするのかはとても重要です。合弁会社で、議決権制限が
付いていない普通株式のみを発行する場合、出資比率は、議決権比率とな
ります。定款で特別に定めをしない場合、Ｘ社の出資比率を□ Ａ □と
すると、合弁会社の株主総会におけるいわゆる普通決議事項について拒否
権を有し、単独で議案の可決を阻止することができます。また、Ｘ社の出
資比率を□ Ｂ □とすると、株主総会のいわゆる□ Ｃ □事項につい
て単独で決定権を有することになります。」
甲 氏：「なるほど、出資比率というのは大切なのですね。でも、出資比率を大き
くすると、それだけ合弁会社の事業が立ち行かなくなった場合の責任も重
くなると思います。出資比率を大きくしなくても、重要な事項の決定につ
いては、弊社の意見を反映させたいと思います。どうすればよいでしょう
か。」
あなた：「合弁会社の株主間契約で、重要な事項の決定は株主全員の合意によるこ
ととする定めを置いたり、事案によっては、定款で株主総会や取締役会の
定足数・決議要件を加重することを定める場合もあります。合弁会社の株
主間契約で、重要な事項の決定は株主全員の合意が必要と定めた場合、株
主全員の合意が得られず、重要な事項が決定できなくなるという、いわゆ
る□ Ｄ □が生じる場合があります。このため、このような場合を想定
し、いわゆる□ Ｄ □条項を設けて、対応手順などを定めておくことも
重要です。」
甲 氏：「いろいろあるのですね。また、話が進みましたら相談します。」
あなた：「分かりました。契約書の内容を相談する必要があれば、専門の弁護士を
紹介することもできますので、お気軽にご相談ください。」
[解答群]
ア Ａ：3分の1 Ｂ：3分の2 Ｃ:特別決議 Ｄ：クローバック
イ Ａ：50％ Ｂ：51％ Ｃ:特殊決議 Ｄ：クローバック
ウ Ａ：50％ Ｂ：51％ Ｃ:特殊決議 Ｄ：デッドロック
エ Ａ：50％ Ｂ：3分の2 Ｃ:特別決議 Ｄ：デッドロック
第８問(R4)
産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 意匠法には、国内優先権制度が規定されている。
イ 実用新案法には、出願公開制度が規定されている。
ウ 商標法には、出願審査請求制度が規定されている。
エ 特許法には、不実施の場合の通常実施権の設定の裁定制度が規定されている。
第９問(R4)
特許法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 専用実施権者は、自己の専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者
に対して、その侵害の停止又は予防を請求することができない。
イ 特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、
共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。
ウ 特許権者がその特許権について、専用実施権を設定し、その専用実施権の登録
がなされた場合、当該設定行為で定めた範囲内において、特許権者と専用実施権
者とは、業としてその特許発明の実施をする権利を共有する。
エ 未成年者は特許を受ける権利の権利主体となることができない。
第10問(R4)
著作権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 「講演」は「言語の著作物」には該当せず、著作物として著作権法に規定されてい
ない。
イ 「地図」は、著作物として著作権法に規定されていない。
ウ 「美術の著作物」は「美術工芸品」を含むことは、著作権法に規定されていない。
エ 「無言劇」は、著作物として著作権法に規定されている。
第11問(R4)
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 不正競争防止法第2条第1項第1号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行
為において、「人の業務に係る氏名」は「商品等表示」には含まれない。
イ 不正競争防止法第2条第1項第3号に規定する、いわゆるデッドコピー規制に
よる保護期間は、外国において最初に販売された日から起算して3年を経過する
までである。
ウ 正競争防止法第2条第1項第3号に規定する、いわゆるデッドコピー規制の
要件である「模倣する」とは、他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一
の形態の商品を作り出すことをいう旨が、不正競争防止法に規定されている。
エ 不正競争防止法第2条第1項第11号乃至第16号で保護される限定提供データ
は、技術上の情報のみを指す。
第12問(R4)
実用新案法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 実用新案権の存続期間は、実用新案登録の日から10年をもって終了する。
イ 実用新案登録出願の願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要
約書を添付しなければならない。
ウ 実用新案法は、物品の形状と模様の結合に係る考案のみを保護している。
エ 他人の実用新案権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったもの
と推定される。
第13問(R4)
以下の会話は、Ｘ株式会社を経営する甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの
間で行われたものである。この会話の中の空欄ＡとＢに入る期間と記述の組み合わ
せとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、会話の中で「マドプロ出願」とは「マドリッド協定議定書(マドリッドプロト
コル)に基づく国際登録出願」を指すものとする。
甲 氏：「うちの会社の文房具は外国の方にも好まれるようで、海外でも販売して
いくことを計画しています。この文房具の名前を日本で商標登録出願した
ばかりであり、同じ商標を海外でも商標登録しておきたいのですが、どの
ような方法がありますか。」
あなた：「その日本の商標登録出願を基礎として、優先期間内にパリ条約による優
先権を主張して外国に出願する方法があります。商標の場合、優先期間は
□ Ａ □です。優先権を主張した出願は、日本の出願時に出願されたも
のとして登録要件を判断される、という利点があります。しかし、パリ条
約による優先権を主張して出願するには、国ごとの出願手続が必要です。」
甲 氏：「うちの会社が出願したいのは、1か国や2か国ではなく、より多くの
国々です。」
あなた：「多数の国に一括して出願できるマドプロ出願という制度があります。こ
れは日本の特許庁に出願できます。」
甲 氏：「日本での商標登録出願をしたばかりなのですが、この登録を待ってから
マドプロ出願をすることになりますか。」
あなた：「□ Ｂ □。」
[解答群]
ア Ａ：6か月
Ｂ：日本の商標登録出願を基礎として、マドプロ出願ができます
イ Ａ：6か月
Ｂ：日本で商標登録出願をしただけでは、マドプロ出願をすることはできま
せん。基礎となる商標が登録されるまで待つ必要があります
ウ Ａ：12か月
Ｂ：日本の商標登録出願を基礎として、マドプロ出願ができます
エ Ａ：12か月
Ｂ：日本で商標登録出願をしただけでは、マドプロ出願をすることはできま
せん。基礎となる商標が登録されるまで待つ必要があります
第14問(R4)
以下の会話は、発明家である甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行わ
れたものである。この会話の中の空欄に入る記述として、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。
甲 氏：「私は便利な掃除用具を発明しました。われながらとても良いアイデアで
あり、特許を取ってみたいと考えています。そこで質問があります。
実はこの発明を1か月前に発明展に展示してしまいました。そのときは
まだ特許を取るなんて全然考えていなかったので、発明展に自発的に応募
して出品しました。しかし、先週になって特許を取りたいと思うようにな
りました。
新規性がないということで、この発明の特許を取得することは無理で
しょうか。この発明展は1週間にわたり開催されました。一般に開放した
ので、老若男女問わず多くの来場者がありました。新規性を喪失しても救
済される制度が特許法にあると聞きました。この制度について教えていた
だけないでしようか。」
あなた：「発明の新規性喪失の例外規定ですね。□ □。知り合いの弁理士を
ご紹介しましょうか。」
[解答群]
ア 新規性を喪失した日から1年以内に特許出願をする必要があります。そし
て、特許を受ける権利を有する者の行為に起因して発明が新規性を喪失した場
合にも、所定の手続的要件を充足することで、この適用を受けられます
イ 新規性を喪失した日から18か月以内に特許出願すればこの適用を受けられ
ます。しかし、この適用を受けられるのは、特許を受ける権利を有する者の意
に反して発明が新規性を喪失した場合に限られます
ウ 新規性を喪失した日から18か月以内に特許出願をする必要があります。そ
して、特許を受ける権利を有する者の行為に起因して発明が新規性を喪失した
場合にも、所定の手続的要件を充足することで、この適用を受けられます
エ 新規性を喪失した日から2年以内に特許出願すればこの適用を受けられま
す。しかし、この適用を受けられるのは、特許を受ける権利を有する者の意に
反して発明が新規性を喪失した場合に限られます
第15問(R4)
以下の会話は、Ｘ株式会社の広報担当者である甲氏と、中小企業診断士であるあ
なたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合
わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
甲 氏：「弊社のパンフレットに掲載する絵柄の制作を、外部のイラストレーター
乙氏に依頼することとなりました。この絵柄の著作権について教えていた
だきたいのですが。」
あなた：「乙氏は著作権法上、□ Ａ □と□ Ｂ □を有します。例えば、乙氏
の意に反して絵柄の内容を勝手に改変すると、□ Ａ □の同一性保持権
の侵書となります。□ Ａ □は□ Ｃ □。」
[解答群]
ア Ａ：著作権
Ｂ：著作者人格権
Ｃ：契約によって著作者から譲り受けることができます
イ Ａ：著作者人格権
Ｂ：著作権
Ｃ：著作者の一身に専属し、譲り受けることができません
ウ Ａ：著作者人格権
Ｂ：著作権
Ｃ：著作者の一身に専属し、譲り受けることができませんが、同一性保持権
を契約で譲渡の目的として規定すれば、著作者から譲り受けることがで
きます
エ Ａ：著作者人格権
Ｂ：著作隣接権
Ｃ：契約によって著作者から譲り受けることができます
第16問(R4)
特許権及び著作権の共有に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、
共有者間の契約で別段の定めはないものとする。
ア 特許権：各共有者は、他の共有者の同意を得ないで、その持分を譲渡すること
ができる。
著作権：各共有者は、他の共有者の同意を得ないで、その持分を譲渡すること
ができる。
イ 特許権：各共有者は、他の共有者の同意を得ないで、自らその特許発明の実施
をすることができる。
著作権：各共有者は、その共有者全員の合意によらないで、自ら複製等の著作
権の利用をすることができる。
ウ 特許権：各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について、
他人に通常実施権を許諾することができない。
著作権：各共有者は、その共有者全員の合意によらなければ、他人に複製等の
著作権の利用を許諾することができない。
エ 特許権：各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、自らその特許発明の実
施をすることができない。
著作権：各共有者は、その共有者全員の合意によらなければ、自ら複製等の著
作権の利用をすることができない。
第17問(R4)
以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたと
の間で行われたものである。この会話に基づき下記の設問に答えよ。
甲 氏：「弊社は、Ｙ社から商品を輸入し、国内で販売しようと考えています。そ
れに当たって、Ｙ社から届いた契約書案を検討しているのですが、以下の
規定の中で、弊社にとって不利な箇所はありませんでしょうか。
9. Seller warrants to Buyer that the Goods purchased by Buyer
from Seller shall be free from defects in raw rllaterial and
workmanship.
Buyer shall indemnify and hold Seller harmless from and against
any and all liabilities, damages, claims, causes of action, losses, costs
and expenses (including attorneys' fees) of any kind, royalties and
license fees arising from or for infringement of any patent by
reason of any sale of use of the Goods.
10. If Buyer terminates this Agreement and Seller has procured raw
material for such releases occurring after the termination date in
accordance with Buyer's product releases, Buyer shall purchase
such raw material from Seller at a price determined by Seller.」
あなた:「9条は、□ Ａ □という点で、10条は、御社が本契約を解除した一方
で、売主が契約終了日以降の御社の製品発売に合わせて、原材料を調達し
ていた場合に、□ Ｂ □という点で、それぞれ御社にとって、不利な条
項となっています。」
甲 氏：「ありがとうございます。その点については、Ｙ社と交渉しようと思いま
す。また、Ｙ社からは、日本での商品の小売価格につき、Ｙ社が決めたも
のに従っていただきたいと言われています。」
あなた：「その点も含めて、知り合いの弁護士を紹介しますので、相談に行きませ
んか。」
甲 氏：「ぜひよろしくお願いします。」
(設問1)
会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれ
か。
ア Ａ：商品につき、売主が何らの保証もしない
Ｂ：売主が決めた価格で売主から当該原材料を購入する
イ Ａ：商品につき、売主が何らの保証もしない
Ｂ：当該原材料がすべて消費できるまで、売主から製品を購入する
ウ Ａ：商品に特許侵害があった場合、御社が責任を負う
Ｂ：売主が決めた価格で売主から当該原材料を購入する
エ Ａ：商品に特許侵害があった場合、御社が責任を負う
Ｂ：当該原材料がすべて消費できるまで、売主から製品を購入する
(設問2)
会話の中の下線部のように、商品の卸売契約において、小売価格を拘束するよ
うな規定を定めることは、わが国では違法となる可能性があるとされているが、
その根拠となる法律として、最も適切なものはどれか。
ア 商法
イ 独占禁止法
ウ 特定商取引に関する法律
エ 不正競争防止法
第18問(R4)
時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はな
いものとする。
ア 共同相続人に対する相続回復の請求権は、時効の完成猶予や更新がなければ、
相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から3年間行使
しないときは、時効によって消滅する。
イ 時効期間を延長する特約も、短縮する特約も、有効である。
ウ 人の身体の侵害による損害賠償請求権は、時効の完成猶予や更新がなければ、
権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消
滅する。
エ 人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、時効の完成猶予や更新が
なければ、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から5年間行
使しないときは、時効によって消滅する。
第19問(R4)
保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はな
いものとする。
ア 事業のために負担した借入金を主たる債務とし、法人を保証人とする保証契約
は、その契約に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成された公正証書で当該
法人が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
イ 主たる債務者が死亡して相続人が限定承認した場合でも、保証人は主たる債務
の全額について保証債務を履行しなければならない。
ウ 保証契約がインターネットを利用した電子商取引等において、電磁的記録に
よってされただけでは有効とはならず、電子署名が付される必要がある。
エ 保証契約締結後、主たる債務者が保証人の承諾なく、主たる債務の債務額を増
額する合意をした場合、保証債務の債務額も増額される。
第20問(R4)
相殺に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、別段の意思表示はな
いものとする。
ア 債権が差押えを禁じたものである場合でも、その債務者は、相殺をもって債権
者に対抗することができる。
イ 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前に取得した債務者に対する債権
による相殺をもって差押債権者に対抗することはできない。
ウ 相殺の意思表示には期限を付することはできないが、条件を付することはでき
る。
エ 二人が互いに相手方に対し同種の目的を有する債務を負担する場合で、自働債
権が弁済期にあれば、受働債権の弁済期が到来していなくとも、期限の利益を放
棄することで、相殺することができる。
第21問(R4)
被相続人Ｘが死亡し、相続が生じた。ＡはＸの配偶者である。Ｂ、Ｃ、Ｅ及びＧ
はＡ及びＸの子である。ＤはＣの配偶者であり、Ｉ及びＪはＣ及びＤの子である。
ＦはＥの配偶者であり、ＫはＥ及びＦの子である。ＨはＧの配偶者であり、ＧとＨ
との間には胎児Ｌがおり、胎児ＬはＸ死亡後に生きて生まれた。Ａ、Ｃ及びＧはＸ
死亡以前に死亡していた(下図参照)。
ＥはＸの相続について相続放棄をしたが、それ以外の相続人は承認した。
この場合、Ｘの相続財産について、それぞれの相続人が相続する割合として、最
も適切なものはどれか。
なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されて
いないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。
ア Ｂが3分の1、Ｉが6分の1、Ｊが6分の1、Ｋが3分の1を相続する。
イ Ｂが3分の1、Ｉが6分の1、Ｊが6分の1、Ｌが3分の1を相続する。
ウ Ｂが4分の1、Ｉが4分の1、Ｊが4分の1、Ｌが4分の1を相続する。
エ Ｂが4分の1、Ｉが8分の1、Ｊが8分の1、Ｋが4分の1、Ｌが4分の1を
相続する。
第22問(R4)
相続に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、「民法及び家事事件
手続法の一部を改正する法律」(平成30年法律第72号)により改正された民法が適
用されるものとし、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。
ア 相続による権利の承継は、法定相続分を超える部分について、登記その他の対
抗要件を備えなくても、第三者に対抗することができる。
イ 相続人が数人ある場合において、一部の相続人が相続放棄をしたときは、放棄
をした者を除いた共同相続人の全員が共同しても、限定承認をすることができな
い。
ウ 相続人が相続財産である建物につき、 5年の賃貸をしたとしても、単純承認を
たものとはみなされない。
エ 被相続人の配偶者が取得した配偶者居住権を第三者に対抗するためには、居住
建物の引渡しでは認められず、配偶者居住権の設定の登記をしなければならな
い。
