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第1問(H16)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 甲株式会社は、乙株式会社を100%出資で設立し、その後直ちに乙社に丙株式
会社から丙社の重要な営業の譲渡を受けさせることを検討している。この場合、当
該営業譲渡の対価が乙社の資本の一定割合以上となる契約を締結するときは、いわ
ゆる事後設立にあたり、乙社の株主総会の特別決議が必要となる。事後設立にあた
り営業譲渡の価格の総額が500万円を越える場合□   □。

(設問1)
  文中の下線部の割合として適切なものはどれか。

 ア 三分の一
 イ 五分の一
 ウ 十分の一
 エ 二十分の一
(設問2)
  文中の空欄に最も適切なものはどれか。

 ア 営業譲渡の目的物たる不動産については、価格などが相当であることについ
  ての弁護士、公認会計士又は税理士等の証明書と不動産鑑定士の鑑定評価書が
  あれば、裁判所の選任する検査役の調査は不要である
 イ 営業譲渡の目的物たる不動産については、不動産鑑定士の鑑定評価書のみが
  あれば、これについて裁判所の選任する検査役の調査は不要である
 ウ 営業譲渡の目的物の価格などに関して調査をさせるため、必ず裁判所に検査
  役の選任を請求しなければならない
 エ 営業譲渡の目的物の種類にかかわらず、価格などが相当であることについて
  弁護士、公認会計士又は税理士等の証明書のみがあれば、裁判所の選任する検
  査役の調査は不要である
(設問3)
  営業譲渡に関する次の文章の中で、最も不適切なものはどれか。

 ア 営業譲渡では、どのような債務を引き継ぐかを契約で定めることができる
  が、譲受人が譲渡人の商号をそのまま使用する場合は、原則として譲渡人の営
  業上の債務について、譲受人も弁済しなければならない。
 イ 営業の全部を譲り受ける場合、株式会社においては譲受対象営業の規模が小
  さければ株主総会決議が不要な場合があるが、有限会社では常に社員総会の特
  別決議が必要である。
 ウ 営業の譲受人が譲渡人の商号をそのまま使用せず、かつ、債務を引き受けた
  とは明記されていなくとも、事業を譲り受けたという趣旨が記載されている広
  告をしたときは、譲受人の債務の弁済をしなければならない場合がある。
 エ 重要な営業の譲渡契約が譲渡会社の株主総会の承認を得ていなかった場合、
  その営業譲渡契約は無効だが、この場合、譲渡会社側の株主の利益が侵された
  のだから無効の主張ができるのは譲渡会社であって譲受会社ではない。
第2問(H16)
 監査役に関する次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)上の小会社(以
下「小会社」という)の監査役は□ A □ところ、有限会社の監査役□ B □。
株式会社の監査役の任期は就任後4年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の
時までであり□ C □。
 小会社で会社の取締役に対する責任追及の訴えについて会社を代表するのは
□ D □である。株式会社でも有限会社でも監査役の会社に対する責任の全部免
除は□ E □である。

(設問1)
  文中の空欄A〜Eに入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
 ア A:会計監査と業務監査を行う  B:は会計監査のみを行う
   C:定款や選任決議などでこの期間を伸長することはできないが短縮するこ
     とはできる
   D:取締役会が定める者     E:株主(社員)総会の特別決議が必要
 イ A:会計監査と業務監査を行う  B:も会計監査と業務監査を行う
   C:定款や選任決議などでこの期間を短縮することはできないが伸長するこ
     とはできる
   D:監査役           E:株主(社員)総会の特別決議が必要
 ウ A:会計監査のみを行う     B:は会計監査と業務監査を行う
   C:定款や選任決議などでこの期間を伸長することはできないが短縮するこ
     とはできる
   D:監査役           E:総株主(社員)の同意が必要
 エ A:会計監査のみを行う     B:は会計監査と業務監査を行う
   C:定款や選任決議などでこの期間を短縮することはできないが伸長するこ
     とはできる
   D:取締役会が定める者     E:株主(社員)総会の特別決議が必要
 オ A:会計監査のみを行う     B:も会計監査のみを行う
   C:定款や選任決議などでこの期間を伸長も短縮もできない
   D:取締役会が定める者     E:総株主(社員)の同意が必要
(設問2)
  監査役が複数いる場合の説明として、最も適切なものはどれか。

 ア 監査役全員一致でその権限を行使しなければならない。
 イ 監査役の互選で代表者を決めた場合は、その者によってのみ監査役の権限を
  行使できる。
 ウ 監査役の多数決で監査役としての権限を行使する。
 エ 監査役は各自が単独でその権限を行使できる。
 オ 商法特例法上の大会社及びみなし大会社における監査役会においては、その
  決議に基づかなければ業務、財産調査等の監査役の権限を行使できない。
第3問(H16)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 甲は、自ら2億円を出資し乙から1億円の投資を受けて、2名の株主で新会社を
設立しようと考えており、発行する株式の種類に関して、中小企業診断士丙にアド
バイスを求めた。
 以下に示すのは、甲の質問とそれに対する丙の答えである。

 甲 「乙に利益処分案についてしか議決権を有しない利益配当優先株を発行したと
  します。定款に特別な定めがない場合、優先配当が実際にできなかったときに
  は、乙の株式に利益処分案以外についての議決権が復活しますか。」
 丙 「□ A □。」
 甲 「利益配当優先株を発行する場合、総会決議事項ではなく、取締役会決議事項
  である代表取締役の選任について、乙に拒否権を与える株式を発行することはで
  きますか。」
 丙 「□ B □。」
 甲 「それでは、5名の取締役を置く場合、私のみが出席する総会だけで3名、乙
  のみが出席する総会だけで2名の取締役を選ぶという株式を発行することはでき
  ますか。」
 丙 「できます。ただし、そのような株式は、定款による株式譲渡制限がなされて
  いる会社□ C □。」
 甲 「そのような株式を発行しておいて、今後第三者から投資をしてもらうときに
  は、その者に対しては取締役を選任できない株式を発行することができるのです
  か。」
 丙 「できます。ただし、その場合は取締役を選任できない株式は、発行済株式総
  数の□ D □を越えて発行することはできません。」
(設問1)
  文中の空欄A〜Dに入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 ア A:します  B:できます  C:でのみできます  D:三分の一
 イ A:します  B:できません C:ではできません  D:三分の一
 ウ A:しません B:できます  C:でのみできます  D:二分の一
 エ A:しません B:できません C:ではできません  D:三分の一
 オ A:しません B:できません C:ではできません  D:二分の一
(設問2)
  文中の下線部の株式が発行され、乙のみの総会によって選任された取締役丁を
 解任する方法として、最も適切なものはどれか。

 ア 丁は、乙のみが議決権を有する種類株主総会で選任されたのだから、定款に
  特段の定めがない限り、当該種類株主総会で解任できるが、甲と乙双方が議決
  権を有する通常の株主総会では解任できないのが原則である。
 イ 丁は、乙のみが議決権を有する種類株主総会ではその特別決議で、甲と乙双
  方が議決権を有する通常の株主総会ではその普通決議で解任できるのが原則で
  ある。
 ウ 丁は、乙のみが議決権を有する種類株主総会ではその普通決議で、甲と乙双
  方が議決権を有する通常の株主総会ではその特別決議で解任できるのが原則で
  ある。
 エ 丁も、乙ではなく会社に対して善管注意義務を負っているのだから、定款に
  特段の定めがない限り、甲と乙双方が議決権を有する通常の株主総会のみで解
  任できるのが原則である。
第4問(H16)
 ある株式会社の代表取締役甲は、代金決済の見込がないにもかかわらず乙から
多額の商品を買い入れ、その支払いのために同社を振出人とする約束手形を振り出
した(以下「本件行為」という)。その後その手形は不渡りとなった。同社には、甲の
他に取締役として丙と丁がおり、取締役として単に登記されているだけで株主総会
での選任決議を得ていない戊がいる。このような場合の乙に対する丙、丁、戊の商
法上の損害賠償責任に関し、以下の設問に答えよ。

(設問1)
  次の文章の空欄A〜Eに入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれ
 か。
  丙、丁については、取締役としての職務執行上□ A □があり、同職務執行
 と乙の損害との間に因果関系がある場合に損害賠償責任が発生する。本件行為が
 取締役会の決議に基づいてなされた場合、決議に賛成した丙は□ B □。決議
 に反対した丁は、□ C □。仮に丙が取締役ではあるものの全く名目的な存在
 で取締役としての職務を実際には行っていない場合□ D □。戊は
 □ E □。

 ア A:過 失   B:賛成という判断に過失があったかが問題とされる
   C:免責される
   D:でもそうでない取締役と同様の責任が問われる
   E:乙が登記を信頼した場合には責任を負う場合がある
 イ A:過 失   B:賛成という判断に過失があったかが問題とされる
   C:免責される
   D:には免責される
   E:乙が登記を信頼した場合には責任を負う場合がある
 ウ A:過 失   B:本件行為を自らしたものとみなされる
   C:議事録に異議をとどめなければ賛成したものと推定される
   D:でもそうでない取締役と同様の責任が問われる
   E:登記について承諾を与えていた場合は責任を負う場合がある
 エ A:重過失   B:賛成という判断に重過失があったかが問題とされる
   C:免責される
   D:には免責される
   E:乙が登記を信頼した場合には責任を負う場合がある
 オ A:重過失   B:本件行為を自らしたものとみなされる
   C:議事録に異議をとどめなければ賛成したものと推定される
   D:でもそうでない取締役と同様の責任が問われる
   E:登記について承諾を与えていた場合は責任を負う場合がある
(設問2)
  文中の下線部に関する次の説明で、最も不適切なものはどれか。

 ア この責任の消滅時効期間は3年である。
 イ この責任は不法行為責任とは別個の特別な法定責任である。
 ウ 中小企業におけるこの責任の追及は、法人格否認の法理の適用に代わる役割
  を果たす面がある。
 エ 取締役の選任決議も登記もなされていない事実上の取締役でもこの責任を負
  う場合がある。
 オ 本件行為について監査役も責任を負うときは、取締役との連帯責任となる。
第5問(H16)

 次の特許権侵害に関する記述のうちで、最も適切なものはどれか。

 ア 会社Xは、特許権を有しており、当該特許に係る製品Aの製造販売を行ってい
  る。会社Yは、会社Xが製造販売する特許に係る製品Aを会社Xから購入し、改
  造して製品Aとは異なる製品Bを製造し、会社Yの製造に係る製品であるとして
  販売している。この会社Yの販売行為は、会社Xの有する特許権を侵害すること
  になる。
 イ 会社Xは、特許権を有しており、当該特許に係る製品Aの製造販売を行ってい
  る。会社Yは、会社Xが製造販売する特許に係る製品Aを購入し、会社Xが製造
  販売する製品Cをセットにして自社ブランドを付けて販売している。この会社Y
  の販売行為は、会社Xの有する特許権を侵害することになる。
 ウ 会社Xは、特許権を有しており、当該特許に係る製品Aの製造販売を行ってい
  る。会社Yは、会社Xが製造販売する特許に係る製品Aを購入し、会社Yの製造
  に係る製品Bであると偽った表示をして販売している。この会社Yの販売行為
  は、会社Xの有する特許権を侵害することになる。
 エ 会社Xは、特許権を有しており、当該特許に係る製品Aを下請け業者Yに製造
  させ、自社製品として販売を行っている。会社Zは、会社Xが製造販売する特許
  に係る製品Aを購入し、製品Aのコピー商品Bを製造し、この製造したコピー商
  品Bを全品下請け業者Yに販売し、下請け業者Yは、会社Zから購入した製品B
  を会社Xに納入していた。この会社Zの下請け業者Yへのコピー商品Bの販売行
  為、及び下請け業者Yがコピー商品Bを買い取る行為は、会社Xの有する特許権
  を侵害することになる。
第6問(H16)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 産業上利用することができる考案であって物品の□ A □に係る考案をした者
は、一定の条件のもとに実用新案登録を受けることができる。この実用新案登録を
有効に成立させるためには、□ B □の要件が要求されているが、この要件は、
実用新案権の設定登録の要件としては要求されていない。これは、実用新案制度が
□ C □を採っているからである。この実用新案権が発生すると、□ D □の
存続期間が認められている。実用新案権者は、自己の権利を侵害する者を発見した
ときは□ E □を提示して警告した後でなければ、その権利を行使することはで
きない。

(設問1)
  文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。

 ア 記号又は立体的形状
 イ 形状、構造又は組合せ
 ウ 形状、模様若しくは色彩又はこれらの組合せ
 エ 思想又は感情を創作的に表現したもの
 オ 製造方法
(設問2)
  文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。

 ア 自己の業務に係るものであること、形状に表示するものであること
 イ 新規性を有すること、進歩性を有すること、美感を有すること
 ウ 新規性を有すること、進歩性を有すること、不登録事由に該当しないこと
 エ 独自の思想又は感情を具体的に表現したもの
 オ 窃取、詐欺、脅迫その他の不正の手段によって得たものでないこと
(設問3)
  文中の空欄Cに最も適切なものはどれか。

 ア 権利主義   イ 実用主義    ウ 先願主義
 エ 登録主義   オ 無審査主義
(設問4)
  文中の空欄Dに最も適切なものはどれか。

 ア 出願の日から6年     イ 出願の日から10年
 ウ 出願の日から15年    エ 設定登録の日から6年
 オ 設定登録の日から10年
(設問5)
  文中の空欄Eに最も適切なものはどれか。

 ア 実用新案技術意見書    イ 実用新案技術鑑定書
 ウ 実用新案技術説明書    エ 実用新案技術評価書
 オ 実用新案登録許可書
第7問(H16)
 会社Xは、ICチップ1個を制御部に用いて液晶ディスプレイに時間を表示する
ことを特徴とするデジタル時計aの特許権Aと、デジタル時計aとノート型パーソ
ナルコンピュータ(以下、ノートパソコンという)とを外部から時間が分かるように
組み合わせたことを特徴とする特許権Bを保有している。
 会社Xのライバル会社Yは、会社Xが製造販売するデジタル時計aを会社Xから
購入し、会社Xの100%子会社Zが製造するノートパソコンcを購入して、ノー
トパソコンcの蓋の部分にデジタル時計aを組み込んで外部から時間が分かるよう
にしたデジタル時計a付ノートパソコンdを製造し、自社の製品として販売してい
る。
 そこで、会社Xから「会社Yのデジタル時計a付ノートパソコンdの販売行為
は、わが社の特許を侵害しているのではないだろうか」という相談を受けた。この
相談に対するアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

 ア 会社Yのデジタル時計a付ノートパソコンdの販売行為は、ノートパソコンの
  部分については特許権の侵害にはなりませんが、デジタル時計aの部分について
  は会社Xが特許権を保有しておりますので、特許権Aの侵害になります。
 イ 会社Yの販売するデジタル時計付ノートパソコンdは、会社Xの100%子会
  社Zが製造するノートパソコンcを用いているので、会社Xが製造販売している
  デジタル時計aを購入して、ノートパソコンに取り付けても会社Xの保有する特
  許権を侵害することにはなりません。
 ウ 会社Yは、会社Xが製造販売しているデジタル時計aを購入して、会社Z製の
  ノートパソコンcに単に組み込んでいるだけですが、デジタル時計aとノートパ
  ソコンcとを組み合わせていますので特許権Bの侵害になります。
 エ 会社Yは、会社Zが製造販売するノートパソコンcに、会社Xが製造販売した
  デジタル時計aを購入して組み込んでいるだけで、会社Yはデジタル時計aも
  ノートパソコンcも自らが製造している訳でないから、会社Xの保有する特許権
  を侵害することにはなりません。
第8問(H16)
 玩具を製造販売する会社X(以下「玩具会社X」という)は、クリスマス商戦向け
に、特色のあるデザインをしたおもちゃのクリスマスツリーの意匠権Aを自社で取
得し、室内に飾るおもちゃのクリスマスツリーaを売り出した。このおもちゃのク
リスマスツリーaは、売り上げを飛躍的に伸ばし、需要者の間で、クリスマスツ
リーaを見れば、そのデザインから、おもちゃメーカーである玩具会社Xのもので
あるとの認識を得るほど有名になっている。
 洋菓子を専門に製造販売する会社Y(以下「製菓会社Y」という)は、クリスマスツ
リーのモチーフのチョコレートを販売することとし、玩具会社Xのおもちゃのクリ
スマスツリーaより小さくし、クリスマスツリーaのモチーフと同じモチーフにし
て、チョコレートで作ったクリスマスツリーbを製作した。そして、このチョコ
レートのクリスマスツリーbを販売するのに、小さなもみの木の苗木に飾り付けて
作ったクリスマスツリーcをプレゼント品として付けて販売開始したところ、爆発
的な売上を示した。
 そこで、玩具会社Xから「製菓会社Yのチョコレートのクリスマスツリーbは、
わが社のおもちゃのクリスマスツリーaのデザインを真似しているのだから、何と
かならないだろうか」という相談を受けた。
 この場合のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

ア 玩具会社Xのおもちゃのクリスマスツリーaは、おもちゃのクリスマスツリー
 aを見ただけで、玩具会社Xのものであると認識することができるほど有名に
 なっており、製菓会社Yの販売しているチョコレートのモチーフが、玩具会社X
 のクリスマスツリーのモチーフと同じであるので、不正競争防止法の形態模倣禁
 止の規定に基づいて、製菓会社Yのチョコレートのクリスマスツリーbの販売を
 止めさせることができます。
イ 玩具会社Xは玩具を製造販売する会社で、一方、製菓会社Yはお菓子を製造販
 売する会社であり、玩具会社Xと製菓会社Yの販売行為は販売商品を別々にして
 いるので、製菓会社Yのチョコレート販売行為は玩具会社Xが保有している意匠
 権Aの侵害を構成しません。
ウ 製菓会社Yがクリスマスツリーbのチョコレートを販売することは、問題あり
 ませんが、小さな苗木のクリスマスツリーcは、玩具会社Xのおもちゃのクリス
 マスツリーaと類似する物品ですから、玩具会社Xが保有している意匠権Aの侵
 害を構成しております。
エ 製菓会社Yの販売しているチョコレートのクリスマスツリーbのモチーフは、
 商品が別であっても玩具会社Xのおもちゃのクリスマスツリーaのモチーフと同
 じですから、製菓会社Yがクリスマスツリーbのチョコレートを販売すること
 は、玩具会社Xが保有している意匠権Aの侵害を構成しております。
第9問(H16)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 売買における「瑕疵担保責任」とは、売買目的物に瑕疵がある場合の売主の責任
を言い、売買の目的物に□ A □瑕疵があり、かつ、目的物に瑕疵があることに
つき□ B □ときに限り、認められる。この「瑕疵担保責任」の内容は次のとおり
である。
@ 瑕疵があるため契約の目的を達することができない場合には、買主は契約を解
 除できる。
A @以外の場合には、買主は□ C □のみを請求できる。

(設問1)
  文中の空欄Aおよび空欄Cに入れる語の組み合わせとして、最も適切なものは
 どれか。

 ア A:隠れた           C:損害賠償
 イ A:隠れた           C:代金の減額
 ウ A:重大かつ修補が不可能な   C:損害賠償
 エ A:重大かつ修補が不可能な   C:代金の減額
 オ A:重大な           C:損害賠償
(設問2)
  文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。

 ア 売主に悪意または過失がある
 イ 買主が善意かつ無過失である
 ウ 買主が善意である
 エ 買主が善意で売主に悪意または過失がある
 オ 買主が善意かつ無過失で売主に悪意または過失がある
第10問(H16)
 コンピュータソフトウェアを購入し、コンピュータにインストールしようとする
と、「使用許諾契約書」が画面に表示され、これに同意して初めてインストールがで
きる場合がある。このようなコンピュータソフトウェアの使用許諾契約に関する次
の記述のうち、最も適切なものはどれか。

ア 使用許諾契約で明文で改変を禁じられていないときは、ソフトウェアの購入者
 は自己利用に必要な範囲で自分の使用するシステム環境に適合するよう当該ソフ
 トウェアを改変することができる。
イ ソフトウェアの「翻案」とはソフトウェアのアルゴリズムの変更をいうので、日
 本語対応のソフトウェアのソースコードを中国語対応のソフトウェアのソース
 コードに書きかえる行為は、ソフトウェアの翻案にはあたらない。
ウ 著作権法では、自己利用目的での複製は著作権を侵害しないと定められてい
 る。使用許諾契約で1台のコンピュータにのみインストールできると定められて
 いるソフトウェアであっても、自己利用目的である限り、自己の使用する複数台
 のコンピュータにインストールすることは著作権法違反とはならない。
エ 著作権法では、ソフトウェアを送信する行為は著作権を侵害するが、ソフト
 ウェアのアップロードにとどまる場合は、著作権侵害にはあたらない。
第11問(H16)
 ドメインネームの法的保護に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

ア 自己の営業のため使用している名称が周知性を欠いていても、他人がその名称
 をドメインネームに使用した場合には、不正競争防止法違反となる場合がある。
イ 自己の営業のため使用している名称について、商標権を取得していない場合に
 は、その名称を他人がドメインネームに使用しても、その使用を差し止めること
 はできない。
ウ ドメインネームの取得が不正競争防止法に違反する場合、その取得者に対して
 は、当該ドメインネームの使用の差止のほか、当該ドメインネームを自分に移転
 するよう求めることができる。
エ ドメインネームの使用を差し止める確定判決を得ても、jpドメインの登録機
 関を被告としていない場合には、当該ドメインネームの登録を取り消すことはで
 きない。
オ 不正競争防止法は、他人の商品や営業との混同を避けるために、不正にドメイ
 ンネームを取得することを規制しているので、ドメインネームを高価で買い取ら
 せる目的で取得する行為は、不正競争防止法違反とはならない。
第12問(H16)
 英米法の下での契約(contract)の成立及び効力に関する次の記述のうち、最も適
切なものはどれか。

ア 「NOW,THEREFORE, in consideration of the mutual convenants and
 agreements contained or set forth herein, the parties agree as follows:」とは、
 以下の契約条件と合意事項を考慮したうえで双方が合意した、との趣旨であり、
 以下の各契約条項についての両当事者の意思表示に、瑕疵がないことを表明する
 ものである。
イ 英米法の下では両当事者の合意した条項に約因が含まれないと、契約
 (contract)としては成立しないのが原則である。
ウ 約因とは、当事者の一方が他方に提供する金銭、物、行為を指すものであっ
 て、ある権利を行使しない、という不作為は約因にはあたらない。
エ 約因を含む合意は、約因を含まない合意とは異なり、即時に法的に強制が可能
 であるので、契約違反があった場合、相手方は訴訟を起こして勝訴判決を得ずと
 も直ちに強制執行の手続をとることが可能である。
第13問(H16)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 ある商品の原材料の購入や商品の流通過程などでは、一定の契約に基づいて継続
的・反覆的に売買が行われることが多い。これを継続的売買契約という。
 継続的売買契約の中には
@ 当事者間の包括的な契約に基づいて、直ちに具体的な売買契約が成立するもの
A 包括的な基本契約とは別に、個別に具体的な売買契約が結ばれるものであっ
  て、
 (a) 買主の一方的な意思表示により個別の売買契約が成立するもの、すなわち買
  主が□   □を有するもの、
 または、
 (b) 個別の売買契約は買主の申込と売主の承諾によって成立するもの
 とがある。

(設問1)
  文中の空欄に最も適切な語はどれか。

ア 再売買予約権    イ 承諾通知権    ウ 売買承諾権
エ 申込通知権     オ 予約完結権
(設問2)
  次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

ア 継続的売買契約のうち@とA(a)のタイプにおいては、基本契約がある以上、
 これとは別に売主側の同意を要することなく買主側は商品の引渡義務を発生さ
 せることができる。
イ A(a)とA(b)のタイプの継続的売買契約において、個別に成立した売買契約
 は、包括的な基本契約に基づくものであるので、包括的な基本契約が解除によ
 り終了すると、個別の売買契約のうち履行が完了していない売買契約は、遡及
 的に消滅する。
ウ A(b)のタイプであっても、売主と買主の間には継続的な売買について包括的
 な基本契約が成立しているので、買主の申込に対し、売主は承諾する義務を
 負っている。
エ A(b)のタイプの継続的売買契約では、買主の申込から一定期間内に売主が拒
 絶の回答をしない場合には、個別の売買契約が成立する。
第14問(H16)
 広告に起因するトラブルに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ア XはY社から家庭用サウナを購入した際、Y社の社員からA新聞の広告に一回
 だけ、他の購入者全員の顔写真と並べて顔写真を小さくのせる、との説明を受
 け、顔写真を広告にのせることを承諾した。ところが、Y社はA新聞に計12
 回、Xの顔写真入りの広告を掲載し、そのうちの1回はXの写真のみを大きく
 アップして掲載した。Xは有名人やタレントではないが、Y社に慰謝料を求める
 ことができる。
イ Y社は脱毛機の販売会社で、「毛をつまむだけで簡単に永久脱毛できる」とか
 「1分間でスピード脱毛できる」と宣伝していた。買主Xはこの広告の文言を信じ
 て当該脱毛機を買ったが、広告文言にあるような脱毛効果はなかった。XはY社
 に対し、錯誤により契約が無効であることを理由に代金の返還を求めることがで
 きる場合がある。
ウ 広告媒体業務に携わる新聞社並びに同社に広告の仲介・取次をする広告社とし
 ては、新聞広告のもつ影響力の大きさに照らし、広告内容の真実性に疑念を抱く
 べき特別の事情があって読者らに不測の損害を及ぼすおそれのあることを予見
 し、又は予見しえた場合には、真実性の調査確認をして虚偽広告を読者らに提供
 してはならない義務がある。
エ タレントYは不動産販売業者Aの販売広告に登場し、Aは信頼できる会社と述
 べ、Aが売る土地の購入を推奨した。しかし実はAはほとんど価値のない原野や
 山林を、詐欺的な方法で不当に高価で売却する会社であった。しかしYは広告
 主、広告代理店、広告を掲載する媒体のいずれにもあたらないので、Yが出た広
 告を見てAがまともな会社であると信じてAから山林を買ったXに対し、損害賠
 償義務を負うことはない。
第15問(H16)
 金属製品製造業を営むX社は、デフレの進行による同業者間の価格競争の激化等
により収支が悪化している。中小企業診断士であるあなたは、かねてより経営者Y
氏から経営全般についての相談を受けており、昨今の状況からY氏から「民事再生
法の申し立てを検討しているが、申し立て後は取引先と現金による決済になること
が予想され運転資金の資金繰りに不安を抱いている」旨の相談を受けた。
 事業の再生過程における融資は、一般にDIP(Debtor In Possession)ファイナン
スと呼ばれているが、このDIPファイナンスについての記述として最も適切なも
のはどれか。

ア DIPファイナンスでも、担保が必要であり、ほとんどの場合、担保価値の高い
 不動産が担保となる。
イDIPファイナンスとは、DIP型の再建手続である民事再生法を申し立てた企業
 に無条件で再建に必要な運転資金を融資することである。
ウ DIPファイナンスとは、日本政策投資銀行や商工中金等公的金融機関のみに認
 められている融資制度である。
エ DIPファイナンスには、事業継続の経済的社会的有用性が認められる、再生見
 込みがある等の一定の要件を充足している場合に、再生計画認可決定前であって
 も融資を受けられる制度がある。
第16問(H16)
 会社は、毎決算期に、商法第281条第1項各号に定める計算書類を作成し、原則
として株主総会の承認を得ることが必要である。また、その承認の後、遅滞なく決
算公告を行うことが商法等で定められている。この決算公告に関する記述として、
最も適切なものはどれか。

ア 合併を行う場合に債権者保護手続として合併公告が必要であるが、この合併公
 告において、決算公告に関する事項を記載することが必要とされている。
イ 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に定める大会社以外の会社
 については、官報による決算公告が必要である。
ウ 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に定める大会社について、
 インターネット上の自社のホームページに決算公告を掲載する場合、定款の変更
 が必要である。
エ 決算公告において、定時株主総会で承認または報告された貸借対照表、損益計
 算書及びその要旨を記載しなければならない。
第17問(H16)
 商法では、一定の基準に従い資本準備金及び利益準備金を積立てることが求めら
れるとともに、取崩すことが認められている。この資本準備金及び利益準備金の積
立て及び取崩しに関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 会社は資本金を増加させるときには、増加すべき資本の額の2分の1までの金
 額は資本準備金とすることができる。
イ 会社は資本の2分の1に達するまで、毎決算期に利益の処分として支出する金
 額の10分の1以上を利益準備金として積立てなければならない。
ウ 株主に払戻をするため、取締役会の決議により、資本準備金または利益準備金
 の合計額から資本の4分の1に相当する金額を控除した額を取崩すことができ
 る。
エ 資本準備金または利益準備金は資本の欠損を填補するために取崩すことができ
 る。
第18問(H16)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 不動産販売を営むA社は、バブル期に行った開発事業が失敗し、不良資産を抱え
ていた。さらに、デフレが進行するなか、A社を取り巻く経営環境は大きく変化
し、過剰債務の解消が事業の継続のために不可欠な状況となった。このような状況
において、過剰債務の解消の一環として、A社はメインバンクに対し@債務免除を要
請すると共に、A債務の株式化を要請した。これに対し、メインバンクはA社の経営
責任及び株主責任を明確にするため、経営者の交代及び減資を行うことを条件にA
社の要請を受けることにした。
 その後、A社は経営者が交代、新経営者は着任後まもなく『リ・スタート・プラ
ン』を策定、公表し、その第一段階として、従来赤字のBノンコア事業を分離するこ
とにより一層の過剰債務削減を図るとともに、コア事業に経営資源を集中すること
によって再建を図ることに着手した。

(設問1)
  文中の下線部@の債務免除は、貸し手のメインバンクから見た場合債権放棄と
 なるが、この債務免除及び債権放棄に関する記述のうち、最も適切なものはどれ
 か。

ア 会社更生法による更正計画の認可により切り捨てられることとなった金融機
 関の金銭債権は、税務上損金として取り扱われる。
イ 金融機関が債権放棄をする場合、合理的な再建計画に基づくものと考えら
 れ、税務上損金として取り扱われる。
ウ 債務免除が必要となる場合には必ず欠損金があるので、債務免除益を形状し
 た会社で課税所得が発生することはない。
エ 民事再生法を申請した場合には債務免除益は非課税となる。
(設問2)
  文中の下線部Aの債務の株式化に関する記述のうち、最も不適切なものはどれ
 。

ア 再建中の企業における債務の株式化は、過剰債務が削減され自己資本が増加
 することによりキャッシュ・フローが改善するため、債務者にとって有用な再
 建手法である。
イ 債務者が第三者割当増資を行い、その払い込まれた現金により債務を返済す
 ることにより直接的に債務の株式化を行う場合と同様の効果が得られることが
 ある。
ウ 債務の株式化を行う場合には、優先株式が発行されることがある。
エ 日本で債務の株式化を直接的に行う場合には、債権の現物出資とみて、現物
 出資の規定が適用される。
(設問3)
  文中の下線部Bのノンコア事業の分離をする場合として、会社分割の手法を用
 いる場合あるいは営業譲渡の手法を用いる場合が想定されるが、それぞれの手法
 についての記述のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 会社分割は営業を包括的に承継させる手法であり、個々の財産等の移転手続
 が不要である。
b 会社分割を行う場合、税務上は資産及び負債を時価で譲渡することになり、
 譲渡損益が発生する。
c 営業譲渡の対価は株式であり、営業譲渡による資金の流入はない。
d 営業の全部または重要な一部の譲渡を行う場合には株主総会の決議が必要で
 ある。

{解答群}
 ア aとc  イ aとd  ウ bとc  エ bとd
(設問4)
  事業再生の過程で、文中のA社のように経営組織を再編成することにより企業
 の再建を図っていくケースが考えられるが、その再編成の手法のひとつに、商法
 に規定された会社分割の手法を用いる場合がある。また、事業再生の過程では再
 建計画の遂行上、施策実行のタイミングやスピードが要求される場合がある。上
 記会社分割の手法に関して手続上の期間をできるだけ短くするという観点から記
 載された下記の文章のうち、最も適切なものはどれか。

ア 株主総会の招集通知の発送を、取締役会の決議により総会の会日の1週間前
 とすることができる。
イ 吸収分割の場合で分割により発行する株式が発行済株式総数の20分の1以
 下であれば、商法第374条の23の定めにより分割会社も分割承継会社も簡易
 合併の手続によることになり、株主総会の承認を得る必要がなくなる。
ウ 商法第374条の3の規定により反対株主の買取請求期間について裁判所の許可
 により短縮することができる。
エ 新設分割の場合で発行する株式の全てを分割会社に割当て、かつ、分割会社
 が重畳的(併存的)に債務を引受ける場合において、商法第374条の4の定める
 債権者保護手続は不要になる。