第１問(R4)
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別
の従業者数(会社及び個人の従業者総数、2016年)と付加価値額(会社及び個人の付
加価値額、2015年)を見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものは
どれか。
なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
ア 従業者数は約2,000万人で全体の約5割、付加価値額は約100兆円で全体の約
7割を占める。
イ 従業者数は約2,000万人で全体の約7割、付加価値額は約135兆円で全体の約
5割を占める。
ウ 従業者数は約3,200万人で全体の約5割、付加価値額は約100兆円で全体の約
7割を占める。
エ 従業者数は約3,200万人で全体の約7割、付加価値額は約100兆円で全体の約
5割を占める。
オ 従業者数は約3,200万人で全体の約7割、付加価値額は約135兆円で全体の約
5割を占める。
第２問(R4)
総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、製造業、卸
売業、小売業について、業種ごとの企業数全体に占める企業規模別の割合(企業数
割合)を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。また、企業規模区分
は中小企業基本法に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を
指すものとする。
ア 小規模企業数割合は卸売業が最も高く、中規模企業数割合は製造業が最も高い。
イ 小規模企業数割合は小売業が最も高く、中規模企業数割合は卸売業が最も高い。
ウ 小規模企業数割合は小売業が最も高く、中規模企業数割合は製造業が最も高い。
エ 小規模企業数割合は製造業が最も高く、中規模企業数割合は卸売業が最も高い。
オ 小規模企業数割合は製造業が最も高く、中規模企業数割合は小売業が最も高い。
第３問（R4）
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2010年度から2019年度の期間につい
て、小規模企業の1社当たりの売上高と、売上高経常利益率の推移を見た場合の記
述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは資本金1,000万円未満の企業を小規模企業とする。
ア 売上高は減少基調の中で、売上高経常利益率が悪化傾向にある。
イ 売上高は減少基調の中で、売上高経常利益率が改善傾向にある。
ウ 売上高は増加基調の中で、売上高経常利益率が改善傾向にある。
エ 売上高は横ばい基調の中で、売上高経常利益率が悪化傾向にある。
オ 売上高は横ばい基調の中で、売上高経常利益率が改善傾向にある。
第４問(R4)
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2019年度の期間につい
て、製造業、非製造業別に、中小企業の従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)
の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とする。
ア 製造業は減少傾向、非製造業は増加傾向にある。
イ 製造業は増加傾向、非製造業は減少傾向にある。
ウ 製造業、非製造業とも減少傾向にある。
エ 製造業、非製造業とも増加傾向にある。
オ 製造業、非製造業とも横ばい傾向にある。
第５問(R4)
従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)には、企業規模間での格差の存在が指
摘される。
財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に大企業と中小企業
の労働生産性の格差を次のａ～ｃについて見た場合、大きいものから小さいものへ
と並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、ここで労働生産性の格差は、中小企業に対する大企業の労働生産性(中央
値)の倍率で見るものとする。また、大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業
は資本金1億円未満の企業とする。
ａ：小売業
ｂ：宿泊業・飲食サービス業
ｃ：製造業
[解答群]
ア ａ：小売業 － ｂ：宿泊業・飲食サービス業 － ｃ：製造業
イ ａ：小売業 － ｃ：製造業 － ｂ：宿泊業・飲食サービス業
ウ ｂ：宿泊業・飲食サービス業 － ａ：小売業 － ｃ：製造業
エ ｂ：宿泊業・飲食サービス業 － ｃ：製造業 － ａ：小売業
オ ｃ：製造業 － ａ：小売業 － ｂ：宿泊業・飲食サービス業
第６問（R4）
厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000年度から2019年度の期間につい
て、わが国の開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはど
れか。
なお、ここでは事業所における雇用関係の成立を開業、消滅を廃業とみなしてい
る。開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業
所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度
末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の
保険関係が成立している事業所である(雇用保険法第5条)。
ア 開業率は、2000年度以降、廃業率を一貫して上回っている。
イ 開業率は、2000年度から2009年度まで廃業率を一貫して上回り、2010年度か
ら2019年度まで廃業率を一貫して下回っている。
ウ 開業率は、2000年度から2009年度まで廃業率を一貫して下回り、2010年度か
ら2019年度まで廃業率を一貫して上回っている。
エ 開業率は、2010年度から2019年度まで低下傾向で推移している。
オ 廃業率は、2010年度から2019年度まで低下傾向で推移している。
第７問(R4)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990年度から2019年度の期間につい
て、企業規模別に自己資本比率の推移を見た場合、中規模企業の自己資本比率は、
2000年度以降、□ Ａ □傾向にあり、大企業と中規模企業の自己資本比率の格
差は□ Ｂ □傾向にある。
また、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に中規模企業
の借入金依存度の平均値を見ると、業種によって違いが見受けられる。
なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1,000万円
以上1億円未満の企業をいう。借入金依存度は、金融機関借入金とその他の借入金
と社債の合計を総資産で除して算出する。
(設問１)
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ：上昇 Ｂ：拡大
イ Ａ：上昇 Ｂ：縮小
ウ Ａ：低下 Ｂ：拡大
エ Ａ：低下 Ｂ：縮小
オ Ａ：横ばい Ｂ：拡大
(設問2)
文中の下線部について、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、
小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、中規模企業の借入金依存度
(2019年度時点、平均値)を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
ア 小売業は、宿泊業・飲食サービス業よりも高く、製造業よりも低い。
イ 小売業は、製造業よりも高く、宿泊業・飲食サービス業よりも低い。
ウ 宿泊業・飲食サービス業は、小売業よりも高く、製造業よりも低い。
エ 宿泊業・飲食サービス業は、製造業よりも高く、小売業よりも低い。
オ 製造業は、宿泊業・飲食サービス業よりも高く、小売業よりも低い。
第８問(R4)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2018年度の期間につい
て、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接投資を行う企業割合(直接投資企
業割合)は□ Ａ □傾向、直接輸出を行う企業割合(直接輸出企業割合)は
□ Ｂ □傾向にあり、直接投資企業割合は直接輸出企業割合を一貫して
□ Ｃ □。
また、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、大
企業の直接輸出企業割合は中小企業を一貫して□ Ｄ □おり、大企業と中小企業
の直接輸出企業割合の格差は□ Ｅ □。
なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50人以
上かつ資本金額または出資金額3,000万円以上である。直接輸出とは直接外国企業
との取引を指す。
(設問1)
文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ：増加 Ｂ：増加 Ｃ：上回っている
イ Ａ：増加 Ｂ：増加 Ｃ：下回っている
ウ Ａ：増加 Ｂ：横ばい Ｃ：上回っている
エ Ａ：横ばい Ｂ：増加 Ｃ：上回っている
オ Ａ：横ぱい Ｂ：増加 Ｃ：下回っている
(設問2)
文中の空欄ＤとＥに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ｄ：上回って Ｅ：大きな変化がない
イ Ｄ：上回って Ｅ：拡大傾向にある
ウ Ｄ：上回って Ｅ：縮小傾向にある
エ Ｄ：下回って Ｅ：拡大傾向にある
オ Ｄ：下回って Ｅ：縮小傾向にある
第９問(R4)
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別の損益分岐点比率を、1990
年度と2019年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中規模企業とは資本金1,000万円
以上1億円未満、小規模企業とは資本金1,000万円未満の企業をいう。
ア 大企業と中規模企業の格差は拡大し、大企業と小規模企業の格差は縮小してい
る。
イ 大企業と中規模企業の格差は縮小し、大企業と小規模企業の格差は拡大してい
る。
ウ 大企業と中規模企業の格差、大企業と小規模企業の格差とも拡大している。
エ 大企業と中規模企業の格差、大企業と小規模企業の格差とも縮小している。
第10問(R4)
財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2013年から2020年の期間について、
企業規模別にソフトウェア投資比率の推移を見た場合の記述として、最も適切なも
のはどれか。
なお、ソフトウェア投資比率は、ソフトウェア投資額を設備投資額で除して算出
する。ソフトウェア投資とは、コンピュータ・ソフトウェアに対する投資額のう
ち、無形固定資産に計上されているものを指す。
また、ここで大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1,000万円以
上1億円未満の企業をいう。
ア 大企業は低下から横ばい傾向で推移しているが、中小企業は横ばいから上昇傾
向で推移している。
イ 大企業は横ばいから上昇傾向で推移しているが、中小企業は横ばい傾向で推移
している。
ウ 大企業、中小企業とも上昇傾向で推移している。
エ 大企業、中小企業とも低下から横ばい傾向で推移している。
第11問（R4）
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業庁の委託により(㈱野村総合研究所が実施した、中小企業を対象とするア
ンケート調査(「中小企業のデジタル化に関する調査」)に基づき、中小企業のデジタ
ル化の取り組みについて見る。
ITツール・システムの導入状況を見ると、利用分野によっても導入状況は大き
く異なる。
また、デジタル化推進に向けた課題(全産業)について見ると、□ Ａ □を挙げ
る回答企業割合が、□ Ｂ □を上回り、□ Ｃ □を下回っているが、業種や従
業員規模によっても違いが見受けられ、支援者にはこうした課題の状況を認識した
うえで、支援を行うことが求められている。
なお、アンケート調査は、2020年12月に中小企業・小規模事業者(23,000件)を
対象に実施(回収4,827件、回収率21,0％)されたものである。また、デジタル化
とは、アナログデータをデジタルデータに変換・活用し、業務の効率化を図ること
や、経営に新しい価値を生み出すことなどを指すものである。
(設問1)
文中の下線部について、「中小企業のデジタル化に関する調査」に基づき、領域
別のITツール・システムの導入状況を次のａ～ｃで見た場合、導入済みの回答
企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なもの
を下記の解答群から選べ。
なお、ここで「業務自動化」とはRPAなどを指す。「人事」とは勤怠管理・給与
計算、人事労務管理システムなどを指す。「販売促進・取引管理」とはECサイト
の構築や顧客管理システム(CRM)、営業管理システム(SFA)、POSシステムな
どを指す。
ア ａ：業務自動化 － ｂ：人事 － ｃ：販売促進・取引管理
イ ａ：業務自動化 － ｃ：販売促進・取引管理 － ｂ：人事
ウ ｂ：人事 － ａ：業務自動化 － ｃ：販売促進・取引管理
エ ｂ：人事 － ｃ：販売促進・取引管理 － ａ：業務自動化
オ ｃ：販売促進・取引管理 － ａ：業務自動化 － ｂ：人事
(設問2)
文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ：「アナログな文化・価値観が定着している」
Ｂ：「組織のITリテラシーが不足している」
Ｃ：「資金不足」
イ Ａ：「アナログな文化・価値観が定着している」
Ｂ：「資金不足」
Ｃ：「組織のITリテラシーが不足している」
ウ Ａ：「資金不足」
Ｂ：「組織のITリテラシーが不足している」
Ｃ：「アナログな文化・価値観が定着している」
エ Ａ：「組織のITリテラシーが不足している」
Ｂ：「アナログな文化・価値観が定着している」
Ｃ：「資金不足」
オ Ａ：「組織のITリテラシーが不足している」
Ｂ：「資金不足」
Ｃ：「アナログな文化・価値観が定着している」
第12問(R4)
㈱東京商工リサーチ「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」に基づき、休廃業・
解散企業の業種構成比(2020年)を次のａ～ｃについて見た場合、構成比が高いも
のから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から
選べ。
なお、ここで休廃業とは、特段の手続きをとらず、資産が負債を上回る資産超過
状態で事業を停止することを指す。解散とは、事業を停止し、企業の法人格を消滅
させるために必要な清算手続きに入った状態になることを指す。ただし、基本的に
は、資産超過状態だが、解散後に債務超過状態であることが判明し、倒産として再
集計されることがあるものとする。
ａ：小売業
ｂ：建設業
ｃ：製造業
[解答群]
ア ａ：小売業 － ｂ：建設業 － ｃ：製造業
イ ａ：小売業 － ｃ：製造業 － ｂ：建設業
ウ ｂ：建設業 － ａ：小売業 － ｃ：製造業
エ ｂ：建設業 － ｃ：製造業 － ａ：小売業
オ ｃ：製造業 － ａ：小売業 － ｂ：建設業
第13問（R4）
「事業承継・引継ぎ支援センター」は、第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ
支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を
統合し、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う機関として、2021年に改
組・設立されたものである。
統合前の「事業引継ぎ支援センター」は、第三者に事業を引き継ぐ意向がある中小
企業と、他社から事業を譲り受けて事業の拡大を目指す中小企業などからの相談を
受け付け、マッチングの支援を行う専門機関として全都道府県に設置されていたも
のである。中小企業のM&Aに関する動向を見るために、中小企業基盤整備機構
の調べに基づき、2011年度から2019年度の期間について、統合前の「事業引継ぎ
支援センター」の相談社数、成約件数の推移を見た場合の記述として、最も適切な
ものはどれか。
ア 相談社数は増加傾向、成約件数は減少傾向で推移している。
イ 相談社数は増加傾向、成約件数は横ばい傾向で推移している。
ウ 相談社数は横ばい傾向、成約件数は増加傾向で推移している。
エ 相談社数、成約件数とも増加傾向で推移している。
オ 相談社数、成約件数とも横ばい傾向で推移している。
第14問(R4)
次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べっ
総務省「昭和61年事業所統計調査」、総務省・経済産業省「平成28年経済センサ
ス－活動調査」に基づき、小規模事業所の動向を業種別構成比の変化から見る。
小規模事業所の業種別構成比を、2016年について1986年と比較した場合、製造
業は□ Ａ □ 、小売業は□ Ｂ □、飲食店・宿泊業と教育・学習支援業、サー
ビス業(他に分類されないもの)を含めたサービス業全体は□ Ｃ □している。
なお、ここで小規模事業所は、1986年は従業者数1～19人(卸売業、小売業、
サービス業については1～4人)の事業所、2016年は従業者数20人以下(卸売業、
小売業、サービス業については5入以下)の事業所を指す。
[解答群]
ア Ａ：減少 Ｂ：減少 Ｃ：増加
イ Ａ：減少 Ｂ：増加 Ｃ：増加
ウ Ａ：減少 Ｂ：横ばい Ｃ：増加
エ Ａ：増加 Ｂ：減少 Ｃ：減少
オ Ａ：増加 Ｂ：横ばい Ｃ：減少
第15問(R4)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業庁の委託により、三菱UFJリサーチ＆コンサルテイング㈱が実施した
小規模企業を対象としたアンケート調査(「小規模事業者の環境変化への対応に関す
る調査」)に基づくと、取り巻く経営環境の変化を背景に、小規模企業が考える自社
の経営課題も多様化している。
経営環境が変化する中で、顧客からの支持を獲得し続ける方策としては、自社ま
たは商品・サービス・技術のブランド化も有効であると考えられる。「小規模事業
者の環境変化への対応に関する調査」に基づき、業種(製造業、非製造業)別・顧客
属性(Ｂ to Ｃ型、Ｂ to Ｂ型)別に小規模企業のブランド化に対する自己評価を見た
場合、業種別では□ Ａ □、顧客属性別では□ Ｂ □の方が、「ブランド化で
きている」とする回答企業割合が高い。
なお、アンケート調査は、2020年11～12月に商工会および商工会議所の会員の
うち、小規模企業を対象にWebアンケート調査として実施された(有効回答数：
商工会の会員5,832者、商工会議所の会員307者)。Ｂ to Ｃ型とは主な販売先を
「一般消費者」と回答した事業者を指す。Ｂ to Ｂ型とは主な販売先を「事業者」と回
答した事業者を指す。「ブランド化できている」回答企業割合は「十分ブランド化で
きている」「ある程度ブランド化できている」とした回答企業割合の合計である。
(設問1)
文中の下線部について、「小規模事業者の環境変化への対応に関する調査」に基
づき、小規模企業が考える自社の経営課題(複数回答)を次のａ～ｃで見た場合、
回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切な
ものを下記の解答群から選べ。
ａ：「営業・販路開拓(営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓)」
ｂ：「人材の確保・育成、働き方の改善」
ｃ：「生産・製造(設備増強、設備更新、設備廃棄)」
[解答群]
ア ａ：「営業・販路開拓(営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓)」
－ ｂ：「人材の確保・育成、働き方の改善」 － ｃ：「生産・製造(設備増
強、設備更新、設備廃棄)」
イ ａ：「営業・販路開拓(営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓)」
－ ｃ：「生産・製造(設備増強、設備更新、設備廃棄)」 － ｂ：「人材の
確保・育成、働き方の改善」
ウ ｂ：「人材の確保・育成、働き方の改善」 － ａ：「営業・販路開拓(営業
力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓)」 － ｃ：「生産・製造(設
備増強、設備更新、設備廃棄)」
エ ｂ：「人材の確保・育成、働き方の改善」 － ｃ：「生産・製造(設備増強、
設備更新、設備廃棄)」 － ａ：「営業・販路開拓(営業力・販売力の維持強
化、新規顧客・販路の開拓)
オ ｃ：「生産・製造(設備増強、設備更新、設備廃棄)」 － ａ：「営業・販路
開拓(営業力・販売力の維持強化、新規顧客・販路の開拓)」 － ｂ：「人材
の確保・育成、働き方の改善」
(設問2)
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ：製造業 Ｂ：Ｂ to Ｂ型
イ Ａ：製造業 Ｂ：Ｂ to Ｃ型
ウ Ａ：非製造業 Ｂ：Ｂ to Ｂ型
エ Ａ：非製造業 Ｂ：Ｂ to Ｃ型
第16問（R4）
経済産業省では、中小企業が自社の防災・減災対策に係る取り組みをまとめた
「事業継続力強化計画」の認定制度を2019年に開始している。業種別に当該計画の
認定状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで認定状況は、2019年7月～2021年2月までに認定された約24,000
件について見るものとする。また、業種は、卸売業、小売業、ゴム製品製造業、製
造業その他、サービス業、ソフトウェア及び情報処理サービス業、旅館業で見る。
ア 小売業の認定状況は、サービス業を上回り、製造業その他を下回っている。
イ 小売業の認定状況は、製造業その他を上回り、サービス業を下回っている。
ウ 製造業その他の認定状況は、サービス業を上回り、小売業を下回っている。
エ 製造業その他の認定状況は、小売業を上回り、サービス業を下回っている。
オ サービス業の認定状況は、小売業を上回り、製造業その他を下回っている。
第17問(R4)
近年、中小企業の資金調達においては、手形貸付けや証書貸付けなどの一般的な
手段だけでなく、それ以外の手段にも関心が高まっている。そのような中小企業の
多様な資金調達手段に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア ECにおける販売実績や会計ソフトの入力情報などのデータを、AIなどコン
ピュータプログラムを使って分析し、融資の可否を決める手法による資金調達
は、トランザクションレンディングと呼ばれる。
イ 銀行と企業があらかじめ設定した期間および融資枠の範囲内で、企業の請求に
基づき、銀行が融資を実行することを約束する契約は、コミットメントラインと
呼ばれる。
ウ クラウドファンディングのうち、「融資型」とは、事業者が仲介し、個人投資家
から小口の資金を集め、大口化して借り手企業に融資する形態である。そのた
め、個人投資家は、金銭的なリターン(利息)を得ることができる仕組みとなって
いる。
エ 資本性劣後ローンの融資条件面の一般的な特徴として、①期限一括償還、②固
定金利、③債権の劣後性、の3点が挙げられる。
第18問(R4)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法では、第2条で①中小企業者の範囲と②小規模企業者の範囲を定めて
いる。また、第5条では③中小企業に関する施策の基本方針を示している。
(設問1)
文中の下線部①に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切な
ものを下記の解答群から選べ。
ａ 従業員数500人、資本金3億円の製造業
ｂ 従業員数150人、資本金6,000万円のサービス業
[解答群]
ア ａ：正 ｂ：正
イ ａ：正 ｂ：誤
ウ ａ：誤 ｂ：正
エ ａ：誤 ｂ：誤
(設問2)
文中の下線部②に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切な
ものを下記の解答群から選べ。
ａ 従業員数30人、資本金300万円の製造業
ｂ 従業員数10人の個人経営の小売業
[解答群]
ア ａ：正 ｂ：正
イ ａ：正 ｂ：誤
ウ ａ：誤 ｂ：正
エ ａ：誤 ｂ：誤
(設問3)
文中の下線部③に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
ア 事業の転換の円滑化
イ 創造的な事業活動の促進
ウ 地域の多様な主体との連携の推進
エ 取引の適正化
第19問(R4)
Ａ社は、食料品製造業を営む中小企業である。Ａ社の社長から、雇用者の賃上げ
に関する相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ社の社長に「中小企業向け賃上
げ促進税制」を紹介することにした。
Ａ社の社長に対する、中小企業向け賃上げ促進税制に関するＢ氏の説明として、
最も適切なものはどれか。
ア 「教育訓練のための費用」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象
になります。
イ 「新規採用のための費用」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象
になります。
ウ 「事業承継にかかわる費用」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対
象になります。
エ 「労働生産性向上のための設備投資」を一定の割合以上増加させた企業も、この
税制の対象になります。
第20問(R4)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
「経営革新支援事業」は、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新
計画の承認を受けると、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多
様な支援を受けることができるものである。
対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成し、新たな事業活
動を行う特定事業者である。
(設問1)
文中の下線部の経営目標に関する以下の記述の空欄ＡとＢに入る語句の組み合
わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
□ Ａ □の事業期間において付加価値額または従業員一人当たりの付加価値
額が年率3％以上伸び、かつ□ Ｂ □が年率1.5％以上伸びる計画となってい
ること。
[解答群]
ア Ａ：1から3年 Ｂ：売上高
イ Ａ：1から3年 Ｂ：給与支給総額
ウ Ａ：3から5年 Ｂ：売上高
エ Ａ：3から5年 Ｂ：給与支給総額
(設問2)
文中の下線部の経営目標で利用される「付加価値額」として、最も適切なものは
どれか。
ア 営業利益
イ 営業利益 ＋ 人件費
ウ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
エ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費 ＋ 支払利息等
オ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費 ＋ 支払利息等 ＋ 租税公課
第21問(R4)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
①下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、
下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めている。
中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が②下請代金法のルールを遵守している
かどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導して
いる。
(設問1)
文中の下線部①が適用される取引として、最も適切なものはどれか。
ア 飲食業(資本金500円)が、サービス業(資本金100万円)に物品の修理委託
をする。
イ 家電製造業(資本金500万円)が、金属部品製造業(資本金300万円)に製造委
託をする。
ウ 衣類卸売業(資本金1,500万円)が、衣類製造業(資本金1,000万円)に製造委
託をする。
エ 家具小売業(資本金2,000万円)が、家具製造業(資本金1,500万円)に製造委
託をする。
オ 電子部品製造業(資本金1億円)が、電子部品製造業(資本金3,000万円)に製
造委託をする。
(設問2)
文中の下線部②について、親事業者の義務に関する記述の正誤の組み合わせと
して、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 下請代金の支払期日について、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)か
ら3週間以内で、かつできる限り短い期間内に定める義務
ｂ 支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受
けた日)の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6％を乗じた
金額を「遅延利息」として支払う義務
[解答群]
ア ａ：正 ｂ：正
イ ａ：正 ｂ：誤
ウ ａ：誤 ｂ：正
エ ａ：誤 ｂ：誤
第22問(R4)
「小規模事業者持続化補助金(一般型)」は、小規模事業者が変化する経営環境の中
で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上
に取り組む費用等を支援するものである。
この補助金の対象となる者として、最も適切なものはどれか。
ア 常時使用する従業員が8人の卸売業を営む個人事業主
イ 常時使用する従業員が10人の小売業を営む個人事業主
ウ 常時使用する従業員が15人のサービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む法人
エ 常時使用する従業員が20人の製造業を営む法人
第23問(R4)
以下は、中小企業診断士のＡ氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業(従業員
数5名)の経営者Ｂ氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。
Ａ氏 :「自社の経営が順調でも、取引先の例産という不測の事態はいつ起こるか分
かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」
Ｂ氏 :「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしようか。」
Ａ氏 :「たとえば、①経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入
を検討してはいかがでしようか。」
Ｂ氏：「どのような制度か教えていただけますか。」
Ａ氏：「経営セーフテイ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するた
め、②共済金の貸付けを受けることができる制度です。」
(設問1)
会話の中の下線部①の制度の加入対象として、最も適切なものはどれか。
ア 3カ月継続して事業を行っている中小企業者
イ 6カ月継続して事業を行っている小規模企業者
ウ 1年継続して事業を行っている中小企業者
エ 新規開業する者
(設問2)
会話の中の下線部②に関するＡ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものは
どれか。
ア 共済金の貸付けに当たっては、担保・保証人は必要ありません。
イ 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の20分の1に相当
する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
ウ 償還期間は貸付け額に応じて10年～15年の毎月均等償還です。
エ 取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、こ
の回収困難額と、積み立てた掛金総額の5倍のいずれか少ない額の貸付けを受
けることができます。貸付限度額は5,000万円です。
第24問(R4)
中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援するため、平
成28年7月に「中小企業等経営強化法」が施行された。
この法律に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 生産性向上策を企業規模別に「経営力向上計画」として策定している。
イ 生産性向上策を業種ごとに「事業分野別指針」として策定している。
ウ 販路開拓の方向性を企業規模別に「経営力向上計画」として策定している。
エ 販路開拓の方向性を業種ごとに「事業分野別指針」として策定している。
第25問(R4)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のＸ氏は、地方都市で飲食料品小売業(資本金2,000万円、店舗
数3店)を営むＹ氏から、「交際費を支出した場合の税制措置を知りたい」との相談
を受けた。そこで、Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、交際費等の損金算入の特例について説
明をすることとした。
以下は、上記の下線部に関するＸ氏とＹ氏との会話である。
Ｘ氏：「法人が支出した交際費等は原則として損金に算人できないこととされてい
ますが、条件を満たせば一定額まで損金算入できる制度があります。」
Ｙ氏：「当社も、この対象になるのでしようか。」
Ｘ氏：「対象となる方は、資本金または出資金の額が□ Ａ □です。御社は、大
法人との間に出資関係もありませんので、この制度の対象になります。」
Ｙ氏：「この特例の具体的な内容について、お教えいただけますでしようか。」
Ｘ氏：「次の2つのうち、どちらかを選択して損金算入することができます。1つ
は、支出した交際費等のうち□ Ｂ □です。もしくは、支出した接待飲食
費の□ Ｃ □です。この場合は、□ Ｄ □」
(設問1)
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ
か。
ア Ａ：3,000万円以下の中小企業者 Ｂ：800万円までの全額
イ Ａ：3,000万円以下の中小企業者 Ｂ：2,000万円までの50％
ウ Ａ：1億円以下の法人 Ｂ：800万円までの全額
エ Ａ：1億円以下の法人 Ｂ：2,000万円までの50％
(設問2)
会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ
ア Ｃ：50％ Ｄ：支出する接待飲食費の上限は2,000万円です。
イ Ｃ：50％ Ｄ：支出する接待飲食費の上限はありません。
ウ Ｃ：80％ Ｄ：支出する接待飲食費の上限は2,000万円です。
エ Ｃ：80％ Ｄ：支出する接待飲食費の上限はありません。
第26問(R4)
飲食店を経営するＡ氏から融資制度の相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ
氏に「女性、若者/シニア起業家支援資金」を紹介した。
「女性、若者/シニア起業家支援資金」の対象となるＡ氏の属性として、最も適切
なものはどれか。
ア 新規開業して1年の40歳の男性
イ 新規開業して5年の45歳の女性
ウ 新規開業して10年の60歳の女性
エ 新規開業して15年の70歳の男性
第27問(R4)
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
JAPANブランド育成支援等事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のため
に、中小企業者などが行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新
規販路開拓などの取り組みに対して補助を行うものである。
(設問1)
この事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 10年以内に地域団体商標を出願することが支援要件の1つである。
イ 海外のECサイトに「ジャパンモール」を設置し、EC事業者による日本の商
品の買取販売を支援する。
ウ 海外販路開拓などのプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が事
業実施を支援する。
エ 環境分野に関する投資(グリーン投資)に関する特別枠が設けられている。
(設問2)
ブランディングによる新規販路開拓に取り組んでいるＡ社から相談を受けた中
小企業診断士のＢ氏は、Ａ社に対して、JAPANブランド育成支援等事業を紹介
することとした。
Ｂ氏のＡ社に対する説明として、最も適切なものはどれか。
ア 1～2年目は3分の1補助になります。
イ 3年目は海外の販路開拓を目的とし、補助額の上限は3,000万円となります。
ウ 支援期間は、最長5年になります。
エ 複数者による連携体として共同で応募する場合、1社ごとに補助金の上限額
が嵩上げされます。
第28問（R4）
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革
新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業
者などの設備投資などを支援するものである。
この補助金の対象となる者は、事業計画を策定し実施する中小企業・小規模事業
者などである。この事業計画の要件として、最も適切なものはどれか。
ア 売上高を年率3％以上向上
イ 給与支給総額を年率1.5％以上向上
ウ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金100円以上向上
エ 付加価値額を年率5％以上向上
第29問(R4)
次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。
「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業が大学・公設試験研究機関な
どと連携して行う、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けた研究開発
などの取り組みを最大□ Ａ □支援するものである。
この事業の支援対象となるには、大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する
川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、□ Ｂ □で共同体を組
んでいることが求められる。
[解答群]
ア Ａ：2年間 Ｂ：2者以上
イ Ａ：2年間 Ｂ：3者以上
ウ Ａ：3年間 Ｂ：2者以上
エ Ａ：3年間 Ｂ：3者以上
第30問(R4)
中小企業庁は、事業承継の手段としても期待されるM&Aについて、マッチン
グなどのM&Aの成立に向けた従来の支援に加え、PMIへの支援に取り組むため、
「中小PMI支援メニュー」を策定している。
PMIに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア M&Aで株式譲渡、事業譲渡などに係る最終契約を締結した後、株式・財産
の譲渡を行う工程をいう。
イ M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなど
の取り組みをいう。
ウ 後継者不在などの中小企業の事業を、廃業に伴う経営資源の散逸回避、生産性
向上や創業促進などを目的として、社外の第三者である後継者が引き継ぐことを
いう。
エ 対象企業である譲渡側における各種のリスクなどを精査するため、主に譲受側
が専門家に依頼して実施する調査をいう。
第31問(R4)
中小企業庁は、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている
中小企業、小規模事業者に対して、どのような伴走支援を行えば、その成長・事業
継続・復活を導くことができるかを検討すべく、「伴走支援の在り方検討会」を立ち
上げ、あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理
している(「中小企業伴走支援モデルの再構築について～新型コロナ・脱炭素・DX
など環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて～」令和4年3月15日)。
この整理において示されている「経営力再構築伴走支援モデルの三要素」として、
最も不適切なものはどれか。
ア 具体的な支援手法(ツール)は自由であり多様であるが、相手の状況や局面に
よって使い分ける。
イ 経営者の「自走化」のための内発的動機づけを行い、「潜在力」を引き出す。
ウ 支援に当たっては対話と傾聴を基本的な姿勢とすることが望ましい。
エ 不確実性が高い時代において支援者が取るべき基本的なプロセスは、課題解決
策の検討を「入口」とすることである。
