この過去問はJavaScriptが必要です。ブラウザの設定等で利用できるようにして下さい。
第1問(R3)
 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、企業数につ
いて、資本金規模別と常用雇用者規模別に見た場合の記述として、最も適切なもの
はどれか。
 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

ア 資本金5,000万円以下(個人事業者を含む)の企業数、常用雇用者数50人以下
 の企業数とも、企業数全体の約5割を占めている。
イ 資本金5,000万円以下(個人事業者を含む)の企業数、常用雇用者数50人以下
 の企業数とも、企業数全体の9割以上を占めている。
ウ 資本金5,000万円以下(個人事業者を含む)の企業数は企業数全体の約5割を占
 め、常用雇用者数50人以下の企業数は企業全体の9割以上を占めている。
エ 資本金5,000万円以下(個人事業者を含む)の企業数は企業数全体の9割以上を
 占め、常用雇用者数50人以下の企業数は企業数全体の約5割を占めている。
第2問(R3)
 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、中小企業に
ついて、業種別・企業規模別に企業数と従業者数を見た場合の記述として、最も適
切なものはどれか。
 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基
本法に準ずるものとする。

ア 非製造業の小規模企業は、中小企業数全体の約4割、中小企業の従業者数全体
 の約5割を占めている。
イ 非製造業の小規模企業は、中小企業数全体の約5割、中小企業の従業者数全体
 の約6割を占めている。
ウ 非製造業は中小企業数全体の約8割、中小企業の従業者数全体の約7割を占め
 ている。
エ 非製造業は中小企業数全体の約9割、中小企業の従業者数全体の約8割を占め
 ている。
第3問(R3)
 財務省「平成30年度法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別・業種別の資
本装備率を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、ここで大企業とは資本金10億円以上、中小企業とは資本金1億円未満の
企業とする。資本装備率は有形固定資産(建設仮勘定を除く)(期首・期末平均)を従
業員数で除して算出する。

ア 中小企業(製造業)の資本装備率は、大企業(非製造業)、中小企業(非製造業)と
 も上回る。
イ 中小企業(製造業)の資本装備率は、大企業(非製造業)、中小企業(非製造業)と
 も下回る。
ウ 中小企業(製造業)の資本装備率は、大企業(非製造業)を上回り、中小企業(非
 製造業)を下回る。
エ 中小企業(製造業)の資本装備率は、大企業(非製造業)を下回り、中小企業(非
 製造業)を上回る。
第4問(R3)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 総務省「平成26年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、
28年経済センサス−活動調査」に基づき、2012年から2016年にかけて存続した企
業(存続企業)における企業規模間の移動状況を見た場合、企業規模に変化のない企
業が存続企業全体の約□ A □を占め、企業規模を拡大した企業(規模拡大企
業)数は企業規模を縮小した企業(規模縮小企業)数を□ B □。
 規模拡大企業の内訳を見ると、ほとんどが□ C □への拡大で占められてい
る。また、規模縮小企業の内訳を見ると、ほとんどが□ D □への縮小で占めら
れている。
 なお、企業規模間の移動は小規模企業、中規模企業、大企業で見るものとし、中
規模企業は小規模企業以外の中小企業を指すものとする。企業規模区分は中小企業
基本法に準ずるものとする。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはど
れか。

ア A:75  B:上回っている
イ A:75  B:下回っている
ウ A:95  B:上回っている
エ A:95  B:下回っている
(設問2)
 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C:小規模企業から中規模企業  D:大企業から中規模企業
イ C:小規模企業から中規模企業  D:中規模企業から小規模企業
ウ C:中規模企業から大企業    D:大企業から中規模企業
エ C:中規模企業から大企業    D:中規模企業から小規模企業
第5問(R3)
 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、企業規模
別・業種別に労働生産性(中央値)を比較すると、総じて企業規模が大きくなるにつ
れて労働生産性は高くなるが、労働生産性の企業規模間での格差水準は業種によっ
ても異なる。業種別に大企業と小規模企業の労働生産性の規模間格差を見た場合の
記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性(中央値)の差
分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

ア 製造業の規模間格差は、建設業と小売業よりも大きい。
イ 製造業の規模間格差は、建設業と小売業よりも小さい。
ウ 製造業の規模間格差は、建設業よりも大きく、小売業よりも小さい。
エ 製造業の規模間格差は、建設業よりも小さく、小売業よりも大きい。
第6問(R3)
 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000年度から2018年度の期間につい
て、企業規模別に労働分配率の推移と付加価値額に占める営業純益の割合の推移を
見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、企業規模は小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。小規模企業は資
本金1,000万円未満、中規模企業は資本金1,000万円以上1億円未満、大企業は資
本金10億円以上の企業を指す。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出す
る。営業純益は営業利益から支払利息等を差し引いて算出する。

ア 企業規模が大きいほど労働分配率は高く、付加価値額に占める営業純益の割合
 も高い。
イ 企業規模が大きいほど労働分配率は高く、付加価値額に占める営業純益の割合
 は低い。
ウ 企業規模が大きいほど労働分配率は低く、付加価値額に占める営業純益の割合
 は高い。
エ 企業規模が大きいほど労働分配率は低く、付加価値額に占める営業純益の割合
 も低い。
オ 企業規模で労働分配率と付加価値額に占める営業純益の割合に大きな違いはな
 い。
第7問(R3)
 中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、中小企業の「設備投資の目的」につ
いての回答企業割合を、2017年度について2007年度と比較した場合の記述とし
て、最も適切なものはどれか。

ア「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」、「既存事業部門の売上増大」とも
 2007年度を上回る。
イ「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」、「既存事業部門の売上増大」とも
 2007年度を下回る。
ウ「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」は2007年度を上回り、「既存事業
 部門の売上増大」は2007年度を下回る。
エ「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」は2007年度を下回り、「既存事業
 部門の売上増大」は2007年度を上回る。
第8問(R3)
 中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、業種別・従業員規模別に中小企業
における研究開発を実施している企業の割合(実施企業割合、2017年度)を見た場
合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、従業員規模は、個人企業、5人以下、6〜20人、21〜50人、51人以上で
比較する。
 また、業種については、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売
業、小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲
食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で比較する。

ア 業種によって実施企業割合の水準に大きな違いはなく、従業員規模が大きくな
  るほど実施企業割合は総じて高い。
イ 業種によって実施企業割合の水準に大きな遠いはなく、従業員規模が大きくな
  るほど実施企業割合は総じて低い。
ウ 業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模が大きくなるほど実施
  金業割合は総じて高い。
エ 業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模が大きくなるほど実施
 企業割合は総じて低い。
オ 業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模で実施企業割合に大き
 な違いはない。
第9問(R3)
 日本銀行「金融経済統計月報」他より中小企業庁の調べに基づき、2014年から
2019年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移(各年12月末)を
見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業向け総貸出残高は減少基調、民間金融機関による貸出残高は増加基調
 で推移している。
イ 中小企業向け総貸出残高は増加基調、民間金融機関による貸出残高は減少基調
 で推移している。
ウ 中小企業向け総貸出残高、民間金融機関による貸出残高とも、減少基調で推移
 している。
エ 中小企業向け総貸出残高、民間金融機関による貸出残高とも、増加基調で推移
 している。
第10問(R3)
 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2019」に基
づき、2014年度から2018年度の期間について、国内のベンチャーキャピタル等に
よる国内向けの投資状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 投資金額、投資件数とも減少している。
イ 投資金額、投資件数とも増加している。
ウ 投資金額は減少、投資件数は増加している。
エ 投資金額は増加、投資件数は減少している。
第11問(R3)
 次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。

 特許庁の調べによれば、知的財産権別出願件数(2018年出願、内国人)を見た場
合、中小企業の出願件数は大企業の出願件数を、特許権では□ A □、実用新案
権では□ B □、商標権では□ C □。
 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

[解答群]
 ア A:上回り  B:上回り  C:上回っている
 イ A:上回り  B:下回り  C:上回っている
 ウ A:下回り  B:上回り  C:上回っている
 エ A:下回り  B:上回り  C:下回っている
 オ A:下回り  B:下回り  C:下回っている
第12問(R3)
 中小企業庁「平成30年中小企業実態基本調査」、経済産業省「平成30年企業活働
基本調査」に基づき、中小企業の知的財産権別使用率を次のa〜cについて見た場
合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。
 なお、ここで使用率とは各知的財産権の所有件数に占める使用件数の割合を示
す。

a:商標権
b:実用新案権
c:特許権

[解答群]
ア a:商標権   − b:実用新案権 − c:特許権
イ a:商標権   − c:特許権   − b:実用新案権
ウ b:実用新案権 − a:商標権   − c:特許権
エ b:実用新案権 − c:特許権   − a:商標権
オ c:特許権   − a:商標権   − b:実用新案権
第13問(R3)
 中小企業における外部連携の取組状況について、中小企業庁の委託により実施さ
れた鞄結桴、工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート(2019年実
施)」に基づき、業種別、連携する分野別に、外部連携に取り組んでいるとする回答
企業割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、ここでは業務委託(アウトソーシング)、業務提携(パートナーシップ)、資
本提携の3つの形態を外部連携としている。業務提携(パートナーシップ)とは、特
定の分野に限定して他社と業務上の協力関係を持つことを指す。

ア 製造業では「企画」分野が「生産」分野を上回っており、非製造業では「企画」分野
 が「物流」分野を上回っている。
イ 製造業では「企画」分野が「生産」分野を上回っており、非製造業では「物流」分野
 が「企画」分野を上回っている。
ウ 製造業では「生産」分野が「企画」分野を上回っており、非製造業では「企画」分野
 が「物流」分野を上回っている。
エ 製造業では「生産」分野が「企画」分野を上回っており、非製造業では「物流」分野
 が「企画」分野を上回っている。
第14問(R3)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある
事業者割合(受託事業者割合、2017年度)は約□ A □%であり、2013年から
2017年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、□ B □。
 また、業種別に受託事業者割合(2017年度)を見ると、業種によって大きな違い
が見られる。
 なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プ
ログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を
指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出す
る。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはど
れか。

ア A:5  B:大きく減少している
イ A:5  B:大きく増加している
ウ A:5  B:大きな変動はない
エ A:10  B:大きく減少している
オ A:10  B:大きく増加している
(設問2)
 文中の下線部について、中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、次のa
〜cの業種別に受託事業者割合を見た場合、高いものから低いものへと並べた組
み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a:卸売業
b:情報通信業
c:製造業

[解答群]
ア a:卸売業   − b:情報通信業 − c:製造業
イ b:情報通信業 − a:卸売業   − c:製造業
ウ b:情報通信業 − c:製造業   − a:卸売業
エ c:製造業   − a:卸売業   − b:情報通信業
オ c:製造業   − b:情報通信業 − a:卸売業
第15問(R3)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報告書
(2020年3月)」に基づき、当該補助金を活用した中小企業について、支援策利用に
際しての事業実施上の課題や支援機関へのニーズを見る。
 @補助事業実施に当たって直面した課題・問題点(上位10項目、複数回答)を見る
と、中小企業は事業実施に際して多様な課題を抱えていることがうかがえる。
 また、補助事業に関与するA認定支援機関から今後受けたい支援内容(複数回答)に
ついて見ると、申請時の事務手続き以外にも、さまざまなニーズが確認される。
 中小企業診断士をはじめとする支援者には、こうした中小企業の抱える課題や
ニーズへの細やかな対応が求められる。
 なお、全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報
告書(2020年3月)」では、平成24年度補正予算事業から平成29年度補正予算事業
までの採択事業者を対象に実施したアンケート調査をもとに、試作開発や設備投資
の実態、補助事業による成果などを把握するとともに、補助事業に対する評価や成
功要因などについて分析を行っている。
(設問1)
 文中の下線部@について、補助事業実施に当たって直面した課題・問題点(上
位10項目、複数回答)を次のa〜cで見た場合、回答企業割合が高いものから低
いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a:「市場性・成長性の見極めや需要予測が困難」
b:「自社の既存事業との調整(スケジュール調整、人員確保)が困難」
c:「補助事業を実施するための資金が不足」

[解答群]
ア a:「市場性・成長性の見極めや需要予測が困難」   −  b:「自社の既存事
  業との調整(スケジュール調整、人員確保)が困難」 − c:「補助事業を実
  施するための資金が不足」
イ a:「市場性・成長性の見極めや需要予測が困難」 − c:「補助事業を実
  施するための資金が不足」 − b:「自社の既存事業との調整(スケジュー
  ル調整、人員確保)が困難」
ウ b:「自社の既存事業との調整(スケジュール調整、人員確保)が困難」 −
  a:「市場性・成長性の見極めや需要予測が困難」 − c:「補助事業を実
  施するための資金が不足」
エ b:「自社の既存事業との調整(スケジュール調整、人員確保)が困難」 −
  c:「補助事業を実施するための資金が不足」 − a:「市場性・成長性の
  見極めや需要予測が困難」
オ c:「補助事業を実施するための資金が不足」 − a:「市場性・成長性の
  見極めや需要予測が困難」 − b:「自社の既存事業との調整(スケジュー
  ル調整、人員確保)が困難」
(設問2)
 文中の下線部Aについて、補助事業に関与する認定支援機関から今後受けたい
支援内容(複数回答)を次のa〜cで見た場合、回答企業割合が高いものから低い
ものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a:「事業パートナーとのマッチング支援」
b:「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」
c:「補助事業で開発した製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開
 催支援」

[解答群]
ア a:「事業パートナーとのマッチング支援」 − b:「補助事業に係る取組
  の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」 − c:「補助事業で開発した
  製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開催支援」
イ a:「事業パートナーとのマッチング支援」 − c:「補助事業で開発した
  製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開催支援」 − b:「補
  助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」
ウ b:「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」 −
  a:「事業パートナーとのマッチング支援」 − c:「補助事業で開発した
  製品・技術を普及させるための展示会等への出展・開催支援」
エ b:「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」 −
  c:「補助事業で開発した製品・技術を普及させるための展示会等への出
  展・開催支援」 − a:「事業パートナーとのマッチング支援」
オ c:「補助事業で開発した製品・技術を普及させるための展示会等への出
  展・開催支援」 − a:「事業パートナーとのマッチング支援」 − b:
  「補助事業に係る取組の継続に向けた総合的なアドバイス・指導」
第16問(R3)
 総務省「平成29年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別に高齢者の雇用実
態を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、従業者規模は、1〜4人、5〜19人、20〜49人、50〜299人、300人以上
で比較する。

ア 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者割合、60
 歳以上の従業者について正規での雇用割合とも高い。
イ 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者割合、60
 歳以上の従業者について正規での雇用割合とも低い。
ウ 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者割合が高
 く、60歳以上の従業者について正規での雇用割合が低い。
エ 従業者規模が小さい企業ほど、全従業者に占める60歳以上の従業者割合が低
 く、60歳以上の従業者について正規での雇用割合が高い。
第17問(R3)
 平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂して、令和2年3月に策
定・公表された「中小M&Aガイドライン」では、中小企業経営者とM&A支援機
関の双方に対し、中小M&Aの適切な進め方を提示している。「中小M&Aガイ
ドライン」に示された内容として、最も不適切なものはどれか。

ア M&A専門業者に対しては、適正な業務遂行のため、契約期間終了後の一定
 期間内に成立したM&Aについても手数料の取得を認める条項(テール条項)を
 一般的な運用とすることを行動指針としている。
イ M&A専門業者に対しては、適正な業務遂行のため、他のM&A支援機関へ
 のセカンド・オピニオンを求めることを原則として許容する契約とすることを行
 動指針としている。
ウ 後継者不在の中小企業向けに、仲介手数料(着手金・月額報酬・中間金・成功
 報酬)の考え方や、具体的事例を提示することにより、手数料の目安を示している。
エ 支援機関の基本姿勢として、事業者の利益の最大化と支援機関同士の連携の重
 要性を提示している。
第18問(R3)
 中小企業庁「令和元年中小企業実態基本調査(平成30年度決算実績)」に基づき、
小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、売上高経常利益率と自己資本
比率をおのおの比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 売上高経常利益率と自己資本比率とも、小売業が最も低い。
イ 売上高経常利益率は小売業が最も高く、自己資本比率は宿泊業・飲食サービス
 業が最も低い。
ウ 売上高経常利益率は宿泊業・飲食サービス業が最も高く、自己資本比率は小売
 業が最も高い。
エ 売上高経常利益率は製造業が最も高く、自己資本比率は小売業が最も低い。
オ 売上高経常利益率は製造業が最も高く、自己資本比率は宿泊業・飲食サービス
 業が最も低い。
第19問(R3)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企
業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を
定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なること
がある。

(設問1)
 中小企業基本法における「中小企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適切
なものはどれか。

ア 資本金8千万円、常時使用する従業員数80人の持ち帰り・配達飲食サービ
 ス業は、中小企業者の範囲に含まれる。
イ 資本金1億円、常時使用する従業員数150人の宿泊業は、中小企業者の範囲
 に含まれる。
ウ 資本金2億円、常時使用する従業員数200人の飲食料品卸売業は、中小企業
 者の範囲に含まれる。
エ 資本金3億円、常時使用する従業員数300人の運輸業は、中小企業者の範囲
 に含まれる。
(設問2)
 中小企業基本法における「小規模企業者」の範囲に含まれる企業として、最も適
切なものはどれか。

ア 資本金200万円、常時使用する従業員数15人の駐車場業は、小規模企業者
 の範囲に含まれる。
イ 資本金300万円、常時使用する従業員数15人の無店舗小売業は、小規模企
 業者の範囲に含まれる。
ウ 資本金2,000万円、常時使用する従業員数15人の飲食業は、小規模企業者
 の範囲に含まれる。
エ 資本金3,000万円、常時使用する従業員数15人の建設業は、小規模企業者
 の範囲に含まれる。
第20問(R3)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 1963年の中小企業基本法制定時においては、中小企業とは「過小過多」であり、
「画一的な弱者」であるとして認識されていた。
 このような認識の下、同法は、中小企業と大企業との間の生産性・賃金などに存
在する「諸格差の是正」の解消を図ることを政策理念としていた。同法では、
□ A □を、諸格差を是正するための具体的な目標としており、この目標を達成
するための政策手段を規定し、具体的に実現を図ることとしていた。
 1999年12月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の
分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能
力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成する
もの」と位置付けて、それまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。
 新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示している。
この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提とし
つつ、(1)□ B □、(2)□ C □、(3)経済的社会的環境の変化への適応の円滑
化、の3つを政策の柱としている。
(設問1)
 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア「自己資本の充実」と「競争力の強化」
イ「自己資本の充実」と「取引条件の向上」
ウ「生産性の向上」と「競争力の強化」
エ「生産性の向上」と「取引条件の向上」
(設問2)
 文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:経営の革新及び創業の促進 C:経営基盤の強化
イ B:経営の革新及び創業の促進 C:事業承継の円滑化
ウ B:公正な市場環境の整備   C:経営基盤の強化
エ B:公正な市場環境の整備   C:事業承継の円滑化
第21問(R3)
 近年の中小企業支援体制の展開などに関して、下記の設問に答えよ。

(設問1)
 経営支援の担い手の多様化・活性化のため、中小企業者などの新たなニーズに
対応し、高度かつ専門的な経営支援を行う金融機関や各種士業を取り込むため、
2012年に創設された制度に基づく機関として、最も適切なものはどれか。

ア 地域力連携拠点
イ 中小企業応援センター
ウ 都道府県等中小企業支援センター
エ 認定経営革新等支援機関
オ よろず支援拠点
(設問2)
 2017年6月にとりまとめられた「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会
中間整理」では、それぞれの中小企業支援機関が果たす役割として、3つのポイ
ントが述べられている。
 そのポイントとして、最も不適切なものはどれか。

ア 気付きやきっかけを与えること、事業者の悩みを気軽に受け付けること
イ それぞれの中小企業支援機関が能力を向上すること
ウ 中小企業支援機関相互がネットワークを形成すること
エ 中小企業の視点で、ハンズオン型の支援を行うこと
第22問(R3)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の
□  □及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術
の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。
 この法律では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の
最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用
の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。
 中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対
し、認定を申請することができる。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技
術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることな
どの要件に合致している場合に認定をする。認定を受けた中小企業は、支援措置を
受けることができる。

(設問1)
 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 国際競争力の強化
イ 市場開拓の支援
ウ 受注機会の増大
エ 人材開発の推進
(設問2)
 文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 「デザイン開発に係る技術」や「精密加工に係る技術」など12技術が指定され
 ている。
イ 「デザイン開発に係る技術」や「精密加工に係る技術」など22技術が指定され
 ている。
ウ 「電子商取引に係る技術」や「光通信システムに係る技術」など12技術が指定
 されている。
エ「電子商取引に係る技術」や「光通信システムに係る技術」など22技術が指定
 されている。
第23問(R3)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小
規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014年に
「□ A □の一部を改正する法律」が制定された。具体的には、商工会・商工会議
所が「□ B □計画」を策定し、□ C □がこれを認定する仕組みを設け、商工
会・商工会議所による□ B □事業の実施を促すこととしている。これにより、
商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が
中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれ
ることとなった。

(設問1)
 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 小規模企業活性化法
イ 小規模企業振興基本法
ウ 小規模事業者支援法
エ 中小企業等経営強化法
(設問2)
 文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア B:経営革新    C:国
イ B:経営革新    C:都道府県
ウ B:経営発達支援  C:国
エ B:経営発達支援  C:都道府県
第24問(R3)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業等事業再構築促進事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事
業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を
有する中小企業等の挑戦を支援するものである。
 この事業の対象となるのは、原則として以下の(1)と(2)の両方を満たす中小企業等
である。

(1)2020年10月以降の連続する□ A □のうち、任意の3か月の合計売上高
  が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して□ B □していること。
(2)経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を認定経
  営革新等支援機関等と共同で策定すること。

 また、この事業で、中小企業等に対する補助は、「通常枠」と「卒業枠」等に分けら
れている。ここで、「卒業枠」とは、事業計画期間内に、@事業再編、A新規設備投
資、B□ C □のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業等か
ら中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠である。「卒業枠」の補助額は、
「通常枠」に比べ大きくなっている。

(設問1)
 文中の空欄AとBに人る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:6か月間  B:10%以上減少
イ A:6か月間  B:30%以上減少
ウ A:10か月間  B:10%以上減少
エ A:10か月間  B:30%以上減少
(設問2)
 文中の空欄Cに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 革新的サービス開発
イ グローバル展開
ウ 生産プロセス改善
エ 労働環境向上
第25問(R3)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、飲食業を営むY氏(従業員数2名)から、新たな販路開
拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。
 X氏は、Y氏に、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」を紹介することとした。
 以下は、X氏とY氏との会話である。

X氏:「小規模事業者持続化補助金(一般型)の利用を検討してはいかがでしょう
    か。」
Y氏:「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程
    度の補助を受けることができるのでしょうか。」
X氏:「□ A □」
Y氏:「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合に
    も申請は可能でしょうか。」
X氏:「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。□ B □」

(設問1)
 文中の空欄Aに入る説明として、最も適切なものはどれか。

ア この補助金は、市区町村の認定を受けた事業計画に関する販路開拓の取組等
 を支援するものです。補助率は2分の1になります。
イ この補助金は、市区町村の認定を受けた事業計画に関する販路開拓の取組等
 を支援するものです。補助率は3分の2になります。
ウ この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等
 を支援するものです。補助率は2分の1になります。
エ この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等
 を支援するものです。補助率は3分の2になります。
(設問2)
 文中の空欄Bに入る説明として、最も適切なものはどれか。

ア この場合は、最大5者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限
 額50万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。
イ この場合は、最大5者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限
 額100万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。
ウ この場合は、最大10者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限
 額50万円×連携する事業者数」が補助上限額とをります。
エ この場合は、最大10者まで共同申請可能です。「1事業者あたりの補助上限
 額100万円×連携する事業者数」が補助上限額となります。
第26問(R3)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、製造業を営む小規模事業者のY氏から、「小規模事業
者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。
 X氏はY氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)」を紹介すること
とした。

(設問1)
 文中の下線部に関するX氏からY氏への説明として、最も適切なものはどれ
か。

ア 主たる事業所の所在する市区町村の融資担当課へ申し込みをしてください。
イ 小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う経営発展の取組を
 資金面から支援します。
ウ 対象資金は、運転資金だけでなく、設備資金も対象になります。設備資金の
 貸付期間は10年以内です。
エ 地域の小規模事業者を、担保もしくは保証人を付けることによって無利息で
 支援する制度です。
(設問2)
 以下は、文中の下線部の融資対象に関するX氏とY氏の会話である。会話の中
の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群か
ら選べ。

X氏:「融資対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導
    を□ A □受けていることや、原則として同一の商工会等の地区内で
    □ B □ことなどの条件があります。」
Y氏:「この条件は、当社は満たしていますね。」

[解答群]
ア A:原則3か月以上  B:1年以上事業を行っている
イ A:原則3か月以上  B:2年以上事業を行っている
ウ A:原則6か月以上  B:1年以上事業を行っている
エ A:原則6か月以上  B:2年以上事業を行っている
第27問(R3)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、青色申告書を提出するY氏(従業員数3名の個人小売
業)から、「少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。
 X氏は、Y氏に、「少額減価償却資産の特例」を紹介することとした。

(設問1)
 文中の「少額減価償却資産の特例」の要件に関するX氏からY氏への説明とし
て、最も適切なものはどれか。

ア 取得価額が10万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。
イ 取得価額が30万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。
ウ 取得価額が50万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。
エ 取得価額が80万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。
(設問2)
 文中の「少額減価償却資産の特例」の税制措置に関するX氏からY氏への説明と
して、最も適切なものはどれか。

ア 合計額100万円を限度として、合計額の2分の1までを損金に算入すること
 ができます。
イ 合計額100万円を限度として、全額損金に算入することができます。
ウ 合計額300万円を限度として、合計額の2分の1までを損金に算入すること
 ができます。
エ 合計額300万円を限度として、全額損金に算入することができます。
第28問(R3)
 独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業も多い。中小企業診断士のA氏
は、顧問先の機械器具卸売業(従業員数10名)の経営者B氏に、中小企業退職金共
済制度を紹介することとした。
 A氏からB氏への説明として、最も適切なものはどれか。

ア 1年以上継続して事業を行っている中小企業者が対象となります。
イ 掛金は全額非課税になります。
ウ 小規模企業の経営者が利用できる、いわば「経営者の退職金制度」です。
エ 納付した掛金合計額の範囲内で事業資金の貸付けを受けることができます。
第29問(R3)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 地域団体商標制度は、地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地
域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として導入された。
 地域ブランドを商標権で保護することによって、@ブランドが有名になった後、
ブランドを生み出した事業者がブランド名を使えなくなることを防ぐ、A蓄積した
ブランドイメージを横取りされないようにする、Bブランドを産地結集の旗印にす
るなどの効果が期待できる。

(設問1)
 地域団体商標制度に登録するためのポイントに関する記述として、最も適切な
ものはどれか。

ア 一定の地理的範囲の需要者間で、ある程度有名であること
イ 商標全体が普通名称であること
ウ 商標の構成文字が図案化されていること
エ 品質基準が明文化された商品であること
(設問2)
 地域団体商標制度に登録できる者として、最も不適切なものはどれか。

ア NPO法人
イ 商工会
ウ 当該地域で30年以上の業歴を有する株式会社
エ 農業協同組合


to touren