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第1問(R2)
 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、従業者総数
(会社及び個人の従業者総数、2016年、非一次産業)と、付加価値額(会社及び個人
の付加価値額、2015年、非一次産業)について、おのおのの全体に占める中小企業
の割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 従業者総数、付加価値額とも全体の約50%を占めている。
イ 従業者総数、付加価値額とも全体の約70%を占めている。
ウ 従業者総数は全体の約50%、付加価値額は全体の約70%を占めている。
エ 従業者総数は全体の約70%、付加価値額は全体の約50%を占めている。

第2問(R2)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス−活動調査」に基づき、中小企業数
を見た場合(2016年)、規模別では中小企業数全体の□ A □割以上が@小規模企
業であり、個人法人別では中小企業数全体の□ B □割以上が個人事業者であ
る。
 また、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21
年、26年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年、28年経済セ
ンサス−活動調査」に基づき、1999年から2016年の期間について、A個人事業者数
の推移を見ると大幅に減少している。
 なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア A:8   B:5
イ A:8   B:7
ウ A:9   B:5
エ A:9   B:7
(設問2)
 文中の下線部@について、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企
業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業
省「平成24年、28年経済センサス−活動調査」に基づき、1999年から2016年の
期間について、業種別小規模企業数の推移を見た場合の記述として、最も適切な
ものはどれか。

ア 小売業、建設業、製造業の企業数は減少傾向である。
イ 小売業の企業数は減少傾向、建設業の企業数は増加傾向である。
ウ 小売業の企業数は増加傾向、建設業の企業数は減少傾向である。
エ 製造業の企業数は減少傾向、小売業の企業数は増加傾向である。
オ 製造業の企業数は増加傾向、小売業の企業数は減少傾向である。
(設問3)
 文中の下線部Aについて、総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企
業統計調査」、「平成21年、26年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済産業
省「平成24年、28年経済センサス−活動調査」に基づき、1999年から2016年の
期間について、個人事業者数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものは
どれか。
 なお、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとす
る。

ア 個人事業者数は約4割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者
 の減少が顕著である。
イ 個人事業者数は約4割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者
 の減少が顕著である。
ウ 個人事業者数は約6割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者
 の減少が顕著である。
エ 個人事業者数は約6割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者
 の減少が顕著である。

第3問(R2)
 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、売上高に占める研究開発費の割合(研
究開発費比率)の推移を、1994年度から2016年度の期間について、企業規模別、
業種別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金又は出
資金3,000万円以上の法人企業を調査対象としている。

ア 製造業、非製造業とも、大企業が中小企業の研究開発費比率を上回っている。
イ 製造業、非製造業とも、中小企業が大企業の研究開発費比率を上回っている。
ウ 製造業では大企業が中小企業の研究開発費比率を上回り、非製造業では中小企
 業が大企業の研究開発費比率を上回っている。
エ 製造業では中小企業が大企業の研究開発費比率を上回り、非製造発では大企業
 が中小企業の研究開発費比率を上回っている。

第4問(R2)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業庁がCRD協会の法人データベース(CRDデータ)を活用して行った分
析によれば、中小企業の売上高、営業利益、総資産、純資産の分布状況(2016年
度)を見た場合、@中小企業の中でも大きなばらつきがある。
 また、CRDデータに基づき、2007年度から2016年度の期間について、中小企
業の営業利益の推移を見た場合、リーマンショック後、A赤字企業の割合は漸減傾向
にある。
 なお、CRDデータは、全国の信用保証協会と金融機関を中心とした会員から匿
名形式で提供されており、中小企業の財務情報、非財務・属性データ、デフォルト
情報を基に構築されている。

(設問1)
 文中の下線部@について、CRDデータに基づき、中小企業の売上高、営業利
益、総資産、純資産の分布状況(2016年度)を見た場合の記述として、最も適切
なものはどれか。

ア 売上高、営業利益、総資産、純資産とも、中央値が平均値を上回っている。
イ 売上高、営業利益、総資産、純資産とも、中央値が平均値を下回っている。
ウ 売上高、営業利益では中央値が平均値を上回っており、総資産、純資産では
 中央値が平均値を下回っている。
エ 総資産、純資産では中央値が平均値を上回っており、売上高、営業利益では
 中央値が平均値を下回っている。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、CRDデータに基づき、2007年度から2016年度の
期間について、営業利益が赤字である中小企業の割合(赤字企業割合)の推移を見
た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 2009年度の赤字企業割合は約50%に達したが、2016年度には約25%にま
 で低下している。
イ 2009年度の赤字企業割合は約50%に達したが、2016年度には約35%にま
 で低下している。
ウ 2009年度の赤字企業割合は約70%に達したが、2016年度には約35%にま
 で低下している。              
エ 2009年度の赤字企業割合は約70%に達したが、2016年度には約50%にま
 で低下している。

第5問(R2)
 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003年度から2017年度の期間につい
て、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額(労働生産性)の推移を見た場
合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、ここでは資本金1億円未満の企業を中小企業とする。

ア 建設業、卸売業、製造業、小売業、サービス業とも上昇傾向で推移している。
イ 建設業、卸売業、製造業、小売業、サービス業とも低下傾向で推移している。
ウ 建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サー
 ビス業では大きく低下傾向で推移している。
エ 建設業や卸売業では緩やかな上昇傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サー
 ビス業では横ばい傾向で推移している。
オ 建設業や卸売業では緩やかな低下傾向にあるのに対し、製造業、小売業、サー
 ビス業では大きく上昇傾向で推移している。

第6問(R2)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981年度から2017年度の期間につい
て、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は2000年代には緩やかな
□ A □傾向で推移している。廃業率は1996年度以降増加傾向が続いたが、
2010年度以降は減少傾向で推移している。また、2010年度以降、開業率と廃業率
の差は□ B □傾向にある。
 もっとも、業種別開廃業率の分布状況を見ると、ばらつきが見られることにも留
意する必要がある。
 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した
事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出している。雇用保険事業年報によ
る廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で
除して算出している。適用事業所数とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成
立している事業所数である。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:減少  B:拡大
イ A:減少  B:縮小
ウ A:上昇  B:拡大
エ A:上昇  B:縮小
(設問2)
 文中の下線部について、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、製造業、建
設業、宿泊業・飲食サービス業の業種別開廃業率(2017年度)を比較した場合の
記述として、最も適切なものはどれか。

ア 開業率は建設業が最も高く、廃業率は宿泊業・飲食サービス業が最も高い。
イ 開業率は建設業が最も高く、廃業率は製造業が最も高い。
ウ 開業率は宿泊業・飲食サービス業が最も高く、廃業率は建設業が最も高い。
エ 開業率は宿泊業・飲食サービス業が最も高く、廃業率は製造業が最も高い。

第7問
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業の事業承継を円滑に進めるために、@経営の担い手を確保する重要性が高
まっている。
 中小企業庁が2016年に策定した「事業承継ガイドライン」では、事業承継の類型
として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎの3つを示し、A事業承継
の形態ごとの特徴を指摘している。
 また、中小企業庁の分析によれば、3つの事業承継の形態に応じて、事業承継し
た経営者が、後継者を決定する上で重視した資質・能力や有効だと感じた後継者教
育にも違いがある。
 中小企業診断士をはじめとする支援者が、中小企業の円滑な事業承継を支援する
ためには、事業承継の形態ごとの、このような特徴や違いも十分に理解したうえ
で、取り組むことが必要である。

(設問1)
 文中の下線部@について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、年齢階層別に
わが国企業の経営の担い手数を1992年と2017年で比較した場合の記述として、
最も適切なものはどれか。
 なお、ここでいう経営の担い手とは、会社などの役員又は自営業主をいう。

ア 59歳以下の経営の担い手数、60歳以上の経営の担い手数とも減少している。
イ 59歳以下の経営の担い手数、60歳以上の経営の担い手数とも増加している。
ウ 59歳以下の経営の担い手数は減少、60歳以上の経営の担い手数は増加して
 いる。
エ 59歳以下の経営の担い手数は増加、60歳以上の経営の担い手数は減少して
 いる。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、中小企業庁「事業承継ガイドライン」に基づき、事業
承継の形態別のメリットを見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア「社外への引継ぎ」は、親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補者を外
 部に求めることができ、「役員・従業員承継」は、長期の準備期間の確保が可能
 であり所有と経営の一体的な承継が期待できる。
イ「親族内承継」は、一般的に他の方法と比べて内外の関係者から心情的に受け
 入れられやすく、「役員・従業員承継」は、経営者としての能力のある人材を見
 極めて承継することができる。
ウ「親族内承継」は、後継者の社内経験にかかわらず経営方針等の一貫性を保ち
 やすく、「社外への引継ぎ」は、親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補
 者を外部に求めることができる。
エ「役員・従業員承継」は、一般的に他の方法と比べて内外の関係者から心情的
 に受け入れられやすく、「社外への引継ぎ」は、経営者としての能力のある人材
 を見極めて承継することができる。

第8問(R2)
 総務省「平成29年通信利用動向調査」に基づき、従業者規模別にEC(インター
ネットを利用した調達・販売)の利用状況(2017年)と利用目約(2017年、複数回答)
を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、ここでは従業者数100〜299人の企業を中小企業、従業者数300人以上の
企業を大企業とする。利用目的は、企業からの調達、企業へ販売、一般消費者へ販
売に大別する。

ア 中小企業・大企業とも、利用目的を「一般消費者へ販売」とする回答企業割合は
「企業から調達」とする回答企業割合を上回っている。
イ 中小企業・大企業とも、利用目的を「一般消費者へ販売」とする回答企業割合は
「企業へ販売」とする回答企業割合を上回っている。
ウ 中小企業・大企業とも、利用日的を「企業へ販売」とする回答企業割合は「企業
 から調達」とする回答企業割合を上回っている。
エ 中小企業のECの利用状況は約3割、大企業の利用状況は約5割である。
オ 中小企業のECの利用状況は約6割、大企業の利用状況は約8割である。

第9問(R2)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保
の阻害要因となっていることが指摘されている。
 金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014年2月
の「経営者保証に関するガイドライン」の運用開始以降、新規融資に占める経営者保
証に依存しない融資の割合は、民間金融機関、政府系金融機関、ともに着実に増加し
ている。
 同様に事業承継時(代表者交代時)の経営者保証の徴求状況(2018年度上期)につ
いても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者(後継者)からも保証を徴求する、いわ
ゆる「二重徴求」の割合は約□ A □割まで減少している。もっとも、新経営者
(後継者)が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約□ B □割に
上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。

(設問1)
 文中の下線部について、金融庁、中小企業庁の調べに基づき、新規融資に占め
る経営者保証に依存しない融資の割合(2018年度上期)について、民間金融機
関、政府系金融機関別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 政府系金融機関では約5割に達している。
イ 政府系金融機関では約7割に達している。
ウ 民間金融機関では約2割に達している。
エ 民間金融機関では政府系金融機関よりも割合が高い。
(設問2)
 文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア A:2  B:4
イ A:2  B:6
ウ A:4  B:6
エ A:4  B:8

第10問(R2)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、2012年、2017年の期間につい
て、起業や事業承継等により「@新たな経営の担い手」となった者の数の推移を見た場
合、減少傾向にある。
 新たな経営の担い手のうち「起業家」について見ても、A起業家数は減少傾向にある
が、年齢階層別に起業率の推移を見ると、多くの年代で起業率が低下傾向にある中
で、26〜39歳では上昇傾向にあるなど違いも見られる。
 なお、ここでいう「新たな経営の担い手」とは、過去1年間に職を変えた又は新た
に職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答した者をい
う。「起業家」とは、過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在
は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答し、かつ「自分で事業を起こした」と回答し
た者をいう。なお、副業としての起業家は含まれていない。

(設問1)
 文中の下線部@について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、
2012年、2017年の期間について、「新たな経営の担い手」の推移と、参入した業
種の全業種に占める構成割合の推移を見た場合の記述として、最も適切なものは
どれか。

ア 新たな経営の担い手の減少数は、2007年から2012年にかけてよりも、2012
 年から2017年にかけての方が大きい。
イ 新たな経営の担い手の減少数は、2007年から2012年にかけてと、2012年か
 ら2017年にかけてで、ほぼ同水準である。
ウ 運輸業の構成割合は上昇傾向、建設業の構成割合は減少傾向である。
エ 小売業の構成割合は減少傾向、建設業の構成割合は横ばい傾向である。
オ 情報通信業の構成割合は減少傾向、小売業の構成割合は上昇傾向である。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007年、
2012年、2017年の期間について、男女別に起業家数の推移を見た場合の記述と
して、最も適切なものはどれか。

ア 男性、女性とも起業家は減少している。
イ 男性の起業家は増加、女性の起業家は減少している。
ウ 男性の起業家は横ばい、女性の起業家は減少している。
エ 女性の起業家は増加、男性の起業家は減少している。
オ 女性の起業家は横ばい、男性の起業家は減少している。

第11問(R2)
 わが国経済において、製造業はGDPの約2割を占めており大きな役割を担って
いるが、近年構造的な環境変化に直面している。
 経済産業省「工業統計」に基づき、1989年から2016年の期間について、製造事業
所数と1事業所当たり付加価値額の推移を見た場合の記述として、最も適切なもの
はどれか。

ア 製造事業所数は減少傾向、1事業所当たり付加価値額は減少傾向で推移してい
 る。
イ 製造事業所数は減少傾向、1事業所当たり付加価値額は増加傾向で推移してい
 る。
ウ 製造事業所数は増加傾向、1事業所当たり付加価値額は減少傾向で推移してい
 る。
エ 製造事業所数は増加傾向、1事業所当たり付加価値額は増加傾向で推移してい
 る。

第12問(R2)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997年度から2016年度の期間につい
て、中小企業の海外展開状況を見ると、中小企業の直接輸出企業割合や推移は、
□ A □傾向にある。また、中小企業の業種別輸出額の推移を見ると、製造業は
□ B □傾向、非製造業は□ C □傾向にある。
 また、海外子会社を保有する企業割合の推移を見ると、海外子会社を保有する中
小企業の割合は増加傾向にある。
 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50人以上かつ資本金又は出
資金3,000万円以上の法人企業を調査対象としている。

(設問1)
 文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:減少   B:減少  C:減少
イ A:減少   B:増加  C:減少
ウ A:減少   B:増加  C:増加
エ A:増加   B:増加  C:減少
オ A:増加   B:増加  C:増加
(設問2)
 文中の下線部について、経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2000
年から2017年の期間について、中小企業の海外子会社の国・地域構成割合の推
移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、ここでは各年に設立された海外子会社の国・地域の構成の推移を見るも
のとし、「海外子会社」とは、子会社と孫会社を総称したものをいう。「子会社」と
は、日本側出資比率の合計が10%以上の外国法人をいう。また、孫会社とは、
日本側出資比率の合計が50%超の子会社が50%超の出資を行っている外国法
人、及び日本側親会社の出資と日本側出資比率の合計が50%超の子会社出資合
計が50%超の外国法人をいう。

ア 2000年代前半にはASEANへの進出が約50%を占め、その後減少傾向にあ
 る。
イ 2000年代前半にはASEANへの進出が約50%を占め、その後増加傾向にあ
 る。
ウ 2000年代前半には中国への進出が約50%を占め、その後減少傾向にある。
エ 2000年代前半には中国への進出が約50%を占め、その後増加傾向にある。

第13問(R2)
 わが国の特許出願総件数と中小企業の特許出願件数の推移を、特許庁「特許行政
年次報告書2018年版」に基づき、2010年から2017年の期間について見た場合の記
述として、最も適切なものはどれか。

ア 特許出願総件数、中小企業の特許出願件数とも減少基調で推移している。
イ 特許出願総件数、中小企業の特許出願件数とも増加基調で推移している。
ウ 特許出願総件数は減少基調、中小企業の特許出願件数は増加基調で推移してい
 る。
エ 特許出願総件数は増加基調、中小企業の特許出願件数は減少基調で推移してい
 る。

第14問(R2)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「@中小企業基本法」第三条の基本理念において、小規模企業は「地域の特色を生か
した事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並び
に□   □に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出す
るなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義
を有する」と規定されている。
 それを踏まえ、第八条では「A小規模企業に対する中小企業施策の方針が具体的
に示されている。

(設問1)
 文中の下線部@に基づく、「小規模企業者」の範囲に関する記述の正誤の組み合
わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a 常時使用する従業員数が20人のパン製造業(資本金1千万円)は、小規模企
 業者に該当する。
b 常時使用する従業員数が10人の広告代理業(資本金5百万円)は、小規模企
 業者に該当する。
c 常時使用する従業員数が8人の野菜卸売業(資本金1百万円)は、小規模企業
 者に該当する。

[解答群]
 ア a:正  b:正  c:誤
 イ a:正  b:誤  c:誤
 ウ a:誤  b:正  c:正
 エ a:誤  b:誤  c:正
(設問2)
 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 活力ある経済と豊かな国民生活
イ 雇用基盤の維持及び国民の豊かな生活基盤の形成
ウ 地域住民の生活の向上及び交流の促進
エ 挑戦と創意工夫の積み重ねによる社会の変革
(設問3)
 文中の下線部Aに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事
 項について必要な考慮を払うこと。
イ 生産性の格差の是正並びに自己資本の充実を図ること。
ウ 地域の多様な主体との連携の推進によって、地域における多様な需要に応じ
 た事業活動の活性化を図ること。
エ 着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の
 整備を図ること。

第15問(R2)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業は、人手不足などさまざまな経営上の課題を抱える中で、防災・減災対
策に取り組む必要性は認識しているものの、何から始めれば良いか分からないなど
の課題により、対策は十分に進んでいない。
 このような状況を踏まえて、国は「@中小企業の事業活動の継続に資するための中
小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を制定し、中小企業者の防災・減災
に向けた取り組みを明記した「□   □」を認定する制度を創設した。認定を受け
た中小企業には、Aさまざまな支援措置を講じ、防災・減災に向けて取り組む上での
ハードルの解消を図っている。

(設問1)
 文中の下線部@の法律は、通称で何と呼ばれるか。最も適切なものを選べ。

ア 産業競争力強化法
イ 中小企業強靭化法
ウ 中小企業経営安定対策法
エ 中小ものづくり高度化法
(設問2)
 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 企業活力強化計画
イ 経営革新計画
ウ 事業継続力強化計画
エ 中小企業承継事業再生計画
(設問3)
 文中の下線部Aに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア 信用保証枠の拡大
 イ 相続税の免除制度
 ウ 日本政策金融公庫による低利融資
 エ 補助金の優先採択

第16問(R2)
 下請取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法」は、下請取引のルー
ルを定めている。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者がこのルールを遵守し
ているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては同法を遵守するよう指導してい
る。
 下請代金支払遅延等防止法に関して、下記の設問に答えよ。

(設問1)
 この法律の内容として、最も適切なものはどれか。

ア 親事業者には、委託後、直ちに、給付の内容、下請代金の額、支払期日及び
 支払方法等の事項を記載した書面を交付する義務がある。
イ 親事業者には、下請代金の支払期日について、給付を受領した日(役務の提
 供を受けた日)から30日以内で、かつ出来る限り短い期間内に定める義務があ
 る。
ウ 親事業者の禁止行為として、発注書面の修正の禁止など、15項目が課せら
 れている。
エ 親事業者は、下請事業者が認めた遅延利息を支払うことによって、支払代金
 の支払期日の延長が認められる。
(設問2)
 この法律が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

ア 資本金300万円の企業が、個人事業者に物品の製造委託をする。
イ 資本金800万円の企業が、資本金500万円の企業に物品の修理委託をする。
ウ 資本金3千万円の企業が、資本金1千万円の企業に物品の製造委託をする。
エ 資本金8千万円の企業が、資本金2千万円の企業に物品の修理委託をする。

第17問(R2)
 中小企業の経営者であるA氏は、後継者に事業を円滑に引き継ぎたいと考えてい
る。中小企業診断士のB民は、「経営承継円滑化法」による総合的支援をA氏に紹介
することとした。
 以下は、A氏とB氏との会話である。

 B氏:「後継者に事業を承継する場合などに、経営承継円滑化法に基づき、事業承
    継の円滑化に向けた支援を受けることができます。」
 A氏:「どのような支援を受けることができるのでしょうか。」

文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 遺留分に関する民法の特例
イ 事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新を行う場合、そ
 の取り組みに要する経費の3分の1補助
ウ 事業承継に伴う多額の資金ニーズが生じている場合、都道府県知事の認定を受
 けることを前提として、信用保険の別枠化による信用保証枠の実質的な拡大
エ 都道府県知事から経営承継円滑化法の認定を受けた場合、相続税・贈与税の納
 税の猶予・免除

第18問(R2)
 商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービ
ス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であっ
て、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。
 商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。

(設問1)
 商店街振興組合の設立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 1地区に2組合までしか設立できない。
イ 組合員としての資格を有する者の3分の1以上が組合員となること。
ウ 組合員になろうとする4人以上の者が発起人となること。
エ 総組合員の2分の1以上が小売商業又はサービス業に属する事業を営む者で
 あること。
(設問2)
 商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 株式会社への制度変更が認められる。
イ 議決権は出資比例である。
ウ その名称中に、商店街振興組合という文字を用いなければならない。
エ 中小企業等協同組合法に基づく組合制度である。

第19問(R2)
 小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や
事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば
「経営者の退職金制度」である。
 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。

(設問1)
 この制度の加入対象に該当する者として、最も不適切なものはどれか。

ア 事業に従事する組合員数が10人の企業組合の役員
イ 事業に従事する組合員数が10人の事業協同組合の役員
ウ 常時使用する従業員数が10人の製造業の個人事業主、共同経営者
エ 常時使用する従業員数が10人の会社(製造業)の役員
(設問2)
 この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 掛金総額の10倍以内の範囲で事業資金の貸付制度を利用できる。
イ 共済金の受け取りは、一括・分割どちらも可能である。
ウ その年に納付した掛金は、課税所得金額に税率を乗じて計算した税額から全
 額控除できる。
エ 月々の掛金は定額10,000円である。

第20問(R2)
 中小企業者等には、法人税率の特例が設けられている。
 この制度の対象となる者や、措置の内容に関して、下記の設問に答えよ。
 なお、ここでいう中小企業者等には、大法人との間に完全支配関係がある法人、
完全支配関係にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人、相
互会社、投資法人、特定目的会社、受託法人は含まない。

(設問1)
 中小企業者等の法人税率の特例の対象に関する記述として、最も適切なものは
どれか。

ア 資本金又は出資金の額が3千万円以下の法人等であること。
イ 資本金又は出資金の額が5千万円以下の法人等であること。
ウ 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人等であること。
エ 資本金又は出資金の額が3億円以下の法人等であること。
(設問2)
 中小企業者等の法人税率の特例の内容として、最も適切なものはどれか。

ア 年所得800万円以下の部分にかかる法人税率が、令和3年3月31日までの
 措置として、15%に引き下げられている。
イ 年所得800万円以下の部分にかかる法人税率が、令和3年3月31日までの
 措置として、19%に引き下げられている。
ウ 年所得1,000万円以下の部分にかかる法人税率が、令和3年3月31日まで
の措置として、15%に引き下げられている。
エ 年所得1,000万円以下の部分にかかる法人税率が、令和3年3月31日まで
 の措置として、19%に引き下げられている。

第21問(R2)
 次の文中の下線部に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選
べ。

「中小企業等経営強化法」は、自社の生産性向上など中小企業・小規模事業者等に
よる経営力向上に係る取り組みを支援する法律である。この法律の認定事業者は、
税制や金融支援等の措置を受けることができる。

[解答群]
ア 事業者は事業分野別指針に沿って、「経営力向上計画」を作成し、国の認定を
 受ける。
イ 事業者は事業分野別指針に沿って、「生産性向上計画」を作成し、国の認定を
 受ける。
ウ 事業者は中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに沿って、
 「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受ける。
エ 事業者は中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに沿って、
 「生産性向上計画」を作成し、国の認定を受ける。

第22問(R2)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興の
ため、同法で規定する「@地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓
などを支援するものである。
 この法律に基づいて、A事業計画(「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活
用支援事業計画」)を作成し、国の認定を受けると、B各種支援を受けることができる。

(設問1)
 文中の下線部@に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 地域産業資源に、「農林水産物」は含まれるが、「鉱工業品、鉱工業品の生産
 に係る技術、自然の風景地」は含まれない。
イ 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品」は含まれるが、「鉱工業品の生産
 に係る技術、自然の風景地」は含まれない。
ウ 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術」は含
 まれるが、「自然の風景地」は含まれない。
エ 地域産業資源に、「農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、自
 然の風景地」のいずれも含まれる。
(設問2)
 文中の下線部Aに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア NPO法人は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。
イ 一般財団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。
ウ 一般社団法人は「地域産業資源活用事業計画」を作成することができる。
エ 企業組合は「地域産業資源活用支援事業計画」を作成することができる。
(設問3)
 文中の下線部Bに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア JETROのリソースを活用した海外研修プログラムの実施
イ 固定資産税の特例
ウ 地域団体商標の登録料の減免
工 都道府県による運転資金の融資制度

第23問(R2)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 小規模事業者経営発達支援融資制度は、@一定の要件を満たす小規模事業者が、A事
業の持続的発展のための取り組みに必要な資金について低利で融資を受けることが
できる制度である。

(設問1)
 文中の下線部@に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する
 計画を策定すること。
イ 経営者及び従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加するなど
 人材の確保・育成に努めていること。
ウ 経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収
 益の改善、持続的な経営のための事業計画策定に当たり助言とフォローアップ
 を受けること。
エ 地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が認められること。
(設問2)
 文中の下線部Aに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 対象資金は「設備資金」であり、「運転資金」は含まれない。貸付限度は3,600
 万円である。
イ 対象資金は「設備資金」であり、「運転資金」は含まれない。貸付限度は7,200
 万円である。
ウ 対象資金は「設備資金及びそれに付随する運転資金」であり、貸付限度は
 3,600万円である。
エ 対象資金は「設備資金及びそれに付随する運転資金」であり、貸付限度は
 7,200方円である。