第1問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11年、13年、16年、18年事業所・企業統計調査」、「平成21年、 26年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活 動調査」に基づき、1999年から2014年の期間について、わが国の企業数の推移を 見た場合、減少基調で推移している。しかしながら近年では、企業規模で企業数の 推移には違いも見られる。 また、業種別企業数を1999年と2014年で比較した場合、建設業、小売業、製造 業では、□ Ａ □の企業数の減少が最も大きく、1999年の約108万者から2014年 には約□ Ｂ □割程度の企業数まで減少している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。 （設問1） 文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」に 基づき、2009年と2014年について、企業規模別企業数を比較した場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は 中小企業基本法に準ずるものとする。 ア 小規模企業数は減少、中規模企業数は減少、大企業数は増加している。 イ 小規模企業数は減少、中規模企業数は増加、大企業数は減少している。 ウ 小規模企業数は減少、中規模企業数は増加、大企業数は増加している。 エ 小規模企業数は増加、中規模企業数は減少、大企業数は増加している。 オ 小規模企業数は増加、中規模企業数は増加、大企業数は減少している。
（設問2） 文中の空欄ＡとＢに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものはど れか。 ア Ａ：建設業 Ｂ：3 イ Ａ：建設業 Ｂ：6 ウ Ａ：小売薬 Ｂ：3 エ Ａ：小売業 Ｂ：6 オ Ａ：製造業 Ｂ：3
第2問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983年度から2016年度の期間につい て、製造業の労働生産性（従業者一人当たりの付加価値額）を、企業規模別に見た場 合、①小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。 労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有 形固定資産当たりの付加価値額）に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模 企業の資本装備率は中規模企業と大企業より□ Ａ □、小規模企業の資本生産性 は中規模企業と大企業より□ Ｂ □。しかしながら、近年こうした②規模間格差に 変化が見られるようになっている。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央 値で行うものとする。 （設問1） 文中の下線部①に関して、1983年度と2016年度について、小規模企業と大企 業、中規模企業との労働生産性の規模間格差を比較した場合の記述として、最も 適切なものはどれか。 ア 小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに拡大している。 イ 小規模企業と大企業、中規模企業との格差はともに縮小している。 ウ 小規模企業と大企業との格差は拡大、小規模企業と中規模企業との格差は縮 小している。 エ 小規模企業と大企業との格差は縮小、小規模企業と中規模企業との格差は拡 大している。
（設問2） 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ア Ａ：高く Ｂ：高い イ Ａ：高く Ｂ：低い ウ Ａ：低く Ｂ：高い エ Ａ：低く Ｂ：低い
（設問3） 文中の下線部②に関して、財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模 別に資本装備率と資本生産性を、1983年度と2016年度について比較した場合の 記述として、最も適切なものはどれか。 ア 小規模企業の資本装備率は上昇し、中規模企業、大企業との規模間格差は縮 小している。 イ 小規模企業の資本装備率は低下し、中規模企業、大企業との規模間格差は拡 大している。 ウ 小規模企業の資本生産性は上昇し、中規模企業、大企業との規模間格差は縮 小している。 エ 小規模企業の資本生産性は低下し、中規模企業、大企業との規模間格差は拡 大している。 オ 小規模企業の資本生産性は低下し、中規模企業、大企業との規模間格差は縮 小している。
第3問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。 総務省「平成26年経済センサス－基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別 に企業数の分布を見た場合（2014年）、常用雇用者数「0～5人以下」の企業が全体 の約□ Ａ □割を占め、「1984年以前」に設立された企業が全体の約□ Ｂ □ 割を占めている。 また、総務省「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009年から 2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、 「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加し ている。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、 期間を定めずに雇用されている人もしくは1カ月を超える期間を定めて雇用されて いる人、または調査対象の前2カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。 （設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ア Ａ：4 Ｂ：6 イ Ａ：4 Ｂ：8 ウ Ａ：5 Ｂ：5 エ Ａ：8 Ｂ：4 オ Ａ：8 Ｂ：6
（設問2） 文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」に 基づき、常用雇用者規模別に、「1984年以前」の設立企業数の変化を見た場合の 記述に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 常用雇用者無しの企業数は横ばいである。 b 常用雇用者数1～5人の企業数は減少している。 c 常用雇用者数300人以上の企業数は増加している。 〔解答群〕 ア a：正 b：正 c：誤 イ a：正 b：誤 c：正 ウ a：正 b：誤 c：誤 エ a：誤 b：正 c：正 オ a：誤 b：正 c：誤
第4問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26年経済センサス－基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。 個人事業者と法人別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の約□ Ａ □ 割を占めている。 また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数 が、「常用雇用者有り」の企業数を□ Ｂ □。 さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売 業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営 者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。常用雇用者 とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは1カ月を超える期間を定めて雇用 されている人、または調査対象の前2カ月にそれぞれ18日以上雇用されている人 をいう。 （設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはど れか。 ア Ａ：4 Ｂ：上回っている イ Ａ：4 Ｂ：下回っている ウ Ａ：6 Ｂ：上回っている エ Ａ：6 Ｂ：下回っている オ Ａ：8 Ｂ：上回っている
（設問2） 文中の下線部に関して、次のa～cの業種別に企業数を見た場合、企業数が多 いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 a：建設業 b：小売業 c：宿泊業・飲食サービス業 〔解答群〕 ア a：建設業 － b：小売業 － c：宿泊業・飲食サービス業 イ a：建設業 － c：宿泊業・飲食サービス業 － b：小売業 ウ b：小売業 － a：建設業 － c：宿泊業・飲食サービス業 エ b：小売業 － c：宿泊業・飲食サービス業 － a：建設業 オ c：宿泊業・飲食サービス業 － a：建設業 － b：小売業
第5問(R1) 中小企業庁「平成29年中小企業実態基本調査（平成28年度決算実績）」に基づき、 次のa～cの業種別に中小企業の付加価値比率（売上高に対する付加価値額の割合） を見た場合、付加価値比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a：小売業 b：宿泊業・飲食サービス業 c：製造業 〔解答群〕 ア a：小売業 － b：宿泊業・飲食サービス業 － c：製造業 イ a：小売業 － c：製造業 － b：宿泊業・飲食サービス業 ウ b：宿泊業・飲食サービス業 － a：小売業 － c：製造業 エ b：宿泊業・飲食サービス業 － c：製造業 － a：小売業 オ c：製造業 － a：小売業 － b：宿泊業・飲食サービス業
第6問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 29年推計、出生中位（死亡中位）推計）に基づき、わが国の生産年齢人口（15～64歳） を見た場合、1995年の約8，700万人をピークに減少に転じており、2015年には約 □ Ａ □万人まで減少してきている。この傾向は将来にわたって継続すると見込 まれ、2060年には、2015年の約□ Ｂ □割の水準まで減少すると推計されてい る。 こうした中で、近年、企業における人手不足も深刻化しつつある。人手不足感が 高まる中小企業にとっては、女性やシニア等の潜在的労働力のさらなる掘り起こし や、既存従業員の働き方の工夫を行うことが、一段と重要になってきている。 （設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ア Ａ：7,700 Ｂ：4 イ Ａ：7,700 Ｂ：6 ウ Ａ：8,200 Ｂ：4 エ Ａ：8,200 Ｂ：6
（設問2） 文中の下線部に関して、厚生労働省「平成28年上半期雇用動向調査」に基づ き、従業員規模別、製造業と非製造業別に、人材の未充足率を見た場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは未充足率は、未充足者数を常用労働者数で除して算出する。従 業員規模は、「5～29人」「30～99人」「100～299人」「300～999人」「1，000人以上」 で比較するものとする。 ア 規模の大きい企業ほど高い傾向、製造業より非製造業が高い傾向にある。 イ 規模の大きい企業ほど高い傾向、製造業より非製造業が低い傾向にある。 ウ 規模の大きい企業ほど低い傾向、製造業より非製造業が高い傾向にある。 エ 規模の大きい企業ほど低い傾向、製造業より非製造業が低い傾向にある。
第7問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が人手不足に対処していくためには、従業員の多能工化・兼任化や、ア ウトソーシングの活用といった取り組みに加え、人材育成・能力開発を通じて、従 業員が生み出す付加価値を向上させでいくことが必要となる。 企業による従業員の育成手段は、日常の業務に就きながら行われる教育訓練であ る「OJT」と、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練である 「①OFF-JT」に大別できる。厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」に基づき、 企業がOJTとOFF-JTのいずれを重視しているかについて見た場合、わが国で は、企業規模を問わず、OJTを重視する傾向が強い。 一方で、②人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について見た場合、企業 規模によって違いが見受けられることには留意も必要である。
（設問1） 文中の下線部①に関して、厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」に基づ き、実施したOFF-JTの内容を次のa～cで見た場合（複数回答）、回答企業割 合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。 a：新たに中堅社員となった者を対象とする研修 b：新規採用者など初任層を対象とする研修 c：語学・国際化対応能力 〔解答群〕 ア a：新たに中堅社員となった者を対象とする研修 － b：新規採用者など 初任層を対象とする研修 － c：語学・国際化対応能力 イ a：新たに中堅社員となった者を対象とする研修 － c：語学・国際化対 応能力 － b：新規採用者など初任層を対象とする研修 ウ b：新規採用者など初任層を対象とする研修 － a：新たに中堅社員と なった者を対象とする研修 － c：語学・国際化対応能力 エ b：新規採用者など初任層を対象とする研修 － c：語学・国際化対応能 力 － a：新たに中堅社員となった者を対象とする研修 オ c：語学・国際化対応能力 － a：新たに中堅社員となった者を対象とす る研修 － b：新規採用者など初任層を対象とする研修
（設問2） 文中の下線部②に関して、厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」に基づ き、企業規模別に人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について、教え る側の人材不足（「指導を行う人材が不足している」）と教えられる側の人材不足 （「鍛えがいのある人材が集まらない」）に大別して見た場合の記述として、最も適 切なものはどれか。 なお、ここでは企業規模を、従業員数「30～49人」「50～99人」「100～299人」 「300～999人」で比較するものとする。 ア 教える側の人材不足は規模の大きな企業ほど回答割合が高く、教えられる側 の人材不足は規模の小さな企業ほど回答割合が高い。 イ 教える側の人材不足は規模の大きな企業ほど回答割合が高く、教えられる側 の人材不足は規模の小さな企業ほど回答割合が低い。 ウ 教える側の人材不足は規模の大きな企業ほど回答割合が低く、教えられる側 の人材不足は規模の小さな企業ほど回答割合が高い。 エ 教える側の人材不足は規模の大きな企業ほど回答割合が低く、教えられる側 の人材不足は規模の小さな企業ほど回答割合が低い。
第8問(R1) 中小企業においても、新事業展開や商圏拡大等を目的として子会社・関連会社を 設立する企業は少なくない。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立により 当該年度に1社以上増加させた中小企業数（「新設を行った企業数」）と、国内の子会 社・関連会社を買収により当該年度に1社以上増加させた中小企業数（「買収を行っ た企業数」）を、おのおのについて2006年度と2015年度で比較した場合の記述とし て、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業員50人未満、資本金または出資 金3，000万円未満の企業を対象としていない。 ア「新設を行った企業数」、「買収を行った企業数」とも減少している。 イ「新設を行った企業数」、「買収を行った企業数」とも増加している。 ウ「新設を行った企業数」は減少、「買収を行った企業数」は増加している。 エ「新設を行った企業数」は増加、「買収を行った企業数」は減少している。
第9問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の中小企業の設備投資は緩やかな増加傾向にある。内閣府・財務省「法人 企業景気予測調査」に基づき、2007年度と2017年度について、中小企業の投資目 的（投資目的別の設備投資スタンス）を比較した場合（複数回答）、「維持更新」とする 回答割合は□ Ａ □、「生産（販売）能力の拡大とする回答割合は□ Ｂ □して いる。 また、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990年度から2016年度の期間 について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合、大企業と中小企業の設備年齢の 差は拡大している。 なお、ここでは大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業は資本金1千万円 以上1億円未満の企業とする。 （設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ア Ａ：減少 Ｂ：減少 イ Ａ：減少 Ｂ：増加 ウ Ａ：増加 Ｂ：減少 エ Ａ：増加 Ｂ：増加
（設問2） 文中の下線部に関して、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990年度 から2016年度の期間について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 ア 大企業、中小企業とも上昇傾向にある。 イ 大企業、中小企業とも低下傾向にある。 ウ 大企業は上昇傾向、中小企業は低下傾向にある。 エ 大企業は低下傾向、中小企業は上昇傾向にある。
第10問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答え。 中小企業にとって、限られた経営資源の補完を図るために、企業間連携は有効な 方策として活用されてきた。中小企業庁の委託により実施されたアンケート調査 （「成長に向けた企業間連携等に関する調査（2017年11月）」）に基づき、中小企業の 企業間連携の実施状況を見た場合、企業間連携を「実施したことがある」と回答した 企業割合は約□ Ａ □割であり、取組内容としては「共同研究・開発」を挙げる企 業割合が最も高い。また、企業間連携で最も重視する連携相手を見ると、□ Ｂ □ を挙げる企業割合が最も高い。 他方で、中小企業が企業間連携に取り組むに当たっては課題も少なくない。支援 者にはこうした課題を適切に把握して、解決に向けた助力が期待されている。 なお、ここでの「企業間連携」とは、共同研究・開発、販売提携等の業務提携や組 合活動等、各社の単独の事業活動では得られない相乗効果を生み出す同業・異業種 の複数事業者による共同活動を意味している。 （設問１） 文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはど れか。 ア Ａ：3 Ｂ：異業種中小企業 イ Ａ：3 Ｂ：同業種大企業 ウ Ａ：3 Ｂ：同業種中小企業 エ Ａ：6 Ｂ：異業種中小企業 オ Ａ：6 Ｂ：同業種中小企業
（設問２） 文中の下線部に関して、「成長に向けた企業間連携等に関する調査（2017年 11月）」に基づき、実施状況別に企業間連携の課題を見た場合（複数回答）の記述 として、最も適切なものはどれか。 なお、実施状況は、「実施したことがある（実施企業）」「実施したことはないが 今後予定がある（予定企業）」「実施したことがなく今後も予定はない（予定なし企 業）」で見るものとし、企業間連携の課題は、「自社の情報や技術・ノウハウ流出 の懸念がある」「取組の効果が分からない」「社内で対応できる人材がいない」に大 別して比較するものとする。 ア 実施企業では「社内で対応できる人材がいない」、予定企業では「自社の情報 や技術・ノウハウ流出の懸念がある」、予定なし企業では「取組の効果が分から ない」の回答企業割合が最も高い。 イ 実施企業では「社内で対応できる人材がいない」、予定企業では「取組の効果 が分からない」、予定なし企業では「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念が ある」の回答企業割合が最も高い。 ウ 実施企業では「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念がある」、予定企業で は「社内で対応できる人材がいない」、予定なし企業では「取組の効果が分から ない」の回答企業割合が最も高い。 エ 実施企業では「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念がある」、予定企業で は「取組の効果が分からない」、予定なし企業では「社内で対応できる人材がい ない」の回答企業割合が最も高い。 オ 実施企業では「取組の効果が分からない」、予定企業では「社内で対応できる 人材がいない」、予定なし企業では「自社の情報や技術・ノウハウ流出の懸念が ある」の回答企業割合が最も高い。
第11問(R1) 日本銀行「金融経済統計月報」他による中小企業庁の調べに基づき、2012年から 2017年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を見た場合の記 述として、最も適切なものはどれか。 なお、中小企業向け貸出残高は、民間金融機関と政府系金融機関の貸出残高の合 計。民間金融機関のうち、借用金庫における中小企業向け貸出残高は、個人、地方 公共団体、海外円借款、国内店名義現地貸を除く貸出残高。信用組合における中小 企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体などを含む貸出残高である。政府系金融 機関における中小企業向け貸出残高は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫（中 小企業事業、国民生活事業）による貸出残高である。 ァ 民間金融機関の貸出残高、政府系金融機関の貸出残高ともに減少傾向である。 イ 民間金融機関の貸出残高、政府系金融機関の貸出残高ともに増加傾向である。 ウ 民間金融機関の貸出残高は減少傾向、政府系金融機関の貸出残高は増加傾向で ある。 エ 民間金融機関の貸出残高は増加傾向、政府系金融機関の貸出残高は減少傾向で ある。
第12問(R1) 厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者を雇用 する事業所の約８割が、従業員規模100人未満の事業所で占められており（2017年 10月末）、中小企業においても外国人労働者が活用されていることがうかがえる。 同届出状況まとめに基づき、2008年から2017年の期間について（各年10月末現 在）、外国人労働者数と外国人労働者を雇用する事業所数の推移を見た場合の記述 として、最も適切なものはどれか。 ア 外国人労働者数、外国人労働者を雇用する事業所数ともに増加している。 イ 外国人労働者数は増加、外国人労働者を雇用する事業所数は減少している。 ウ 外国人労働者数は増加、外国人労働者を雇用する事業所数は横ばいである。 エ 外国人労働者数は横ばい、外国人労働者を雇用する事業所数は減少している。 オ 外国人労働者数は横ばい、外国人労働者を雇用する事業所数は増加している。
第13問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ①中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・②基本方針を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 （設問１） 文中の下線部①に基づく、中小企業者の範囲に関する記述の正誤の組み合わせ として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 a 従業員数120人の教育サービス業（資本金８千万円）は、中小企業に該当する。 b 従業員数150人の衣料品卸売業（資本金１億２千万円）は、中小企業に該当す る。 c 従業員数200人の電子部品製造業（資本金5億円）は、中小企業に該当する。 〔解答群〕 ア a：正 b：正 c：誤 イ a：正 b：誤 c：正 ウ a：誤 b：正 c：誤 エ a：誤 b：誤 c：正
（設問２） 文中の下線部②は中小企業基本法の第５条に記されている。これに関して、最 も不適切なものはどれか。 ア 経営の革新及び創業の促進を図ること イ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図ること ウ 地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化を図ること エ 中小企業の経営基盤の強化を図ること
第14問(R1) 経営革新支援事業は、中小企業者が、経営の向上を図るために経営革新計画の承 認を受けると、多様な支援を受けることができるものである。 経営革新支援事業に関する下記の設問に答えよ。 （設問１） 経営革新支援事業に該当する中小企業者の取り組みとして、最も適切なものは どれか。 ア 役務の新たな提供方式の導入に関する取り組み イ 自社の既存商品の改良に関する取り組み ウ 従業員の技能・技術の向上に資する取り組み エ 労働条件改善・向上のための取り組み
（設問２） 文中の下線部に関する具体的な支援内容として、最も不適切なものはどれか。 ア 経常革新に取り組む人材への補助金 イ 信用保証の特例 ウ 政府系金融機関の特別利率による融資制度 エ 販路開拓コーディネート事業
第15問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革 新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業 者等の設備投資等を支援するものである。認定支援機関のバックアップを得た事業 を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の（1）、（2）のいずれかの要件を満たす ものが対象となる。 （1）□ □で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロ セスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる 計画であること。 （2）「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的 な試作品開発・生産プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定 水準の向上を達成できる計画であること。 （設問１） 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。 ア 経営力向上計画 イ 産業競争力強化法 ウ 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン エ 特定ものづくり基盤技術高度化指針
（設問２） 文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア 1～3年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上 イ 1～3年で、「付加価億額」年率5％及び「経常利益」年率3％の向上 ウ 3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上 エ 3～5年で、「付加価億額」年率5％及び「経常利益」年率3％の向上
第16問(R1) JAPANブランド育成支援事業は、地域中小企業の海外でのブランド確立を図る とともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的として いる。 この事業の対象や支援内容に関して、下記の設問に答えよ。 （設問１） JAPANブランド育成支援事業の対象者として、最も不適切なものはどれか。 ア 事業協同組合 イ 商工会 ウ 商工組合 エ 単独の中小企業
（設問２） JAPANブランド育成支援事業の支援内容として、最も適切なものはどれか。 ア「戦略策定段階への支援」は、定額補助であり、500万円を上限とする。 イ「戦略策定段階への支援」は、ブランド戦略策定のための市場調査等である。 ウ「ブランド確立段階への支援」は、2分の1補助であり、1，000万円を上限と する。 エ「ブランド確立段階への支援」は、海外のニーズ等に詳しい外部人材を活用 し、ブランドのプロデュース活動を、最大５年間支援する。
第17問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＡ氏は、小規模事業者のＢ氏から、「小規模事業者持続化補助 金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部 である。 Ｂ氏：「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」 Ａ氏：「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応し ていくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の ビジネスプランに基づく経営を推進するため、①経営計画を作成し、その経営 計画に基づく②取り組みを支援するものです。」 （設問１） 文中の下線部①の経常計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア 経営改善支援センターの助言等を受けて作成する。 イ 商工会・商工会議所の助言等を受けで作成する。 ウ 地域の金融機関の助言等を受けて作成する。 エ 認定支援機閑の助言等を受けて作成する。
（設問２） 文中の下線部②に該当する取り組みとして、最も適切なものはどれか。 ア 雇用調整の取り組み イ 事業承継の取り組み ウ 販路開拓の取り組み エ 連鎖倒産防止の取り組み
第18問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＡ氏は、創業を計画しているＢ氏から、「創業資金を借り入れ たいので、これに関する支援策を教えてほしい」との相談を受けた。Ｂ氏は、関西 地方において食品小売業の創業を予定している。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一 部である。 Ａ氏：「創業に当たって、雇用の計画はありますか。」 Ｂ氏：「1名雇用する予定です。」 Ａ氏：「それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制魔の利用を検討してはいかが でしょうか。」 Ｂ氏：「その新創業融資制度の利用に当たっては、何か要件はありますか。」 Ａ氏：「Ｂさんのビジネスプランについて、日本政策金融公庫が審査をします。ま た、現在お勤めの企業とは異なる業種の創業ですので、①創業時における自己 資金に関する要件があります。」 Ｂ氏：「ビジネスプランは、ほぼ完成しています。創業に備えて、ある程度の自己 資金も準備しています。その新創業融資制度について、もう少し詳しく教え てくれますか。」 Ａ氏：「では、②貸付限度額などの支援内容について説明しましょう。」 （設問１） 文中の下線部①に関する具体的な説明として、最も適切なものはどれか。 ア 創業資金総額の2分の1以上の自己資金を確認できること イ 創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できること ウ 創業資金総額の5分の1以上の自己資金を確認できること エ 創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること
（設問２） 文中の下線部②に関して、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものは どれか。 ア 原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は2，000万円。運 転資金の限度額は1，000万円です。 イ 原則として、保証人もしくは担保が必要です。貸付限度額は3，000万円。運 転資金の限度額は1，500万円です。 ウ 原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は2，000方円。運転資金の 限度額は1，000万円です。 エ 原則として、無担保・無保証人です。貸付限度額は3，000万円。運転資金の 限度額は1，500万円です。
第19問(R1) 中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数15人）の経営者のＢ氏から「取引 先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏 に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介すること とした。 この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。 ア 共済金の貸付けに当たっては、担保が必要になる場合があります。 イ 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当す る額が掛金総額から控除されます。 ウ 対象となる方は、6カ月以上継続して事業を行っている小規模企業者です。 エ 毎年の掛金の80％は損金に算入できます。
第20問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 海外展開を図る中小企業のＡ社は、海外において自社が取得した産業財産権の侵 害を受けている。そこで、現地で権利侵害を受けている状況を把握し、模倣品対策 に取り組みたいと考えている。 経営者のＡ氏から相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、「模倣品対策支援事業」 を紹介することとした。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部である。 Ａ氏：「海外での模倣品対策に取り組みたいのですが、支援施策があれば、ぜひ教 えてください。」 Ｂ氏：「海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業が、日本貿易振興機構（JETRO） を通じ、①模倣品対策費用の一部について補助金を受けることができます。」 Ａ氏：「具体的には、どのようになっていますか。」 Ｂ氏：「②補助率と補助金には上限があります。」 （設問１） 文中の下線部①の補助対象経費として、最も不適切なものはどれか。 ア 海外知財訴訟費用保険の契約に関わる費用 イ 現地の行政機関に取締り申請することに関わる費用 ウ 模倣品業者への警告に関わる費用 エ 模倣品の製造拠点や流通経絡の実態把握に関わる費用
（設問２） 文中の下線部②に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。 ア 補助率は2分の1以内で、上限額は200万円です。 イ 補助率は2分の1以内で、上限額は400万円です。 ウ 補助率は3分の2以内で、上限額は200万円です。 エ 補助率は3分の2以内で、上限額は400万円です。
第21問(R1) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 伝統的工芸品産業の支援施策の1つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」があ る。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（伝産法）に基づく①各種計画の認定を受 けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わる②さまざまな支援措置を受けることがで きる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定 した工芸品のことをいう。 （設問1） 文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア「活性化計画」とは、伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継 者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援す る計画である。 イ「共同振興計画」とは、他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化の ための意欲的な計画である。 ウ「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画で ある。 エ「連携活性化計画」とは、産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売 事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画である。
（設問２） 文中の下線部②に関して、計画の認定を受けた事業者は、事業に必要な経費の 補助を受けることができる。この支援に該当する事業として、最も不適切なもの はどれか。 ア 後継者育成 イ 雇用調整 ウ 需要開拓 エ 人材育成・交流支援
第22問(R1) 中小製造業のＡ社は、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を行いたい と考えている。中小企業診断士Ｂ氏は、「戦略的基盤技術高度化支援事業」を紹介す ることとした。 この事業に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。 ア 2者以上の共同体を組んだ取り組みが支援要件に含まれます。 イ 5年にわたり基礎研究を支援してくれます。 ウ 設備投資に関して固定資産税の特例を受けることができます。 エ 中小企業支援法の認定を受けた企業が対象になります。
第23問(R1) 次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「□ Ａ □」が平成 28年7月に施行された。この法律では、生産性向上策（営業活動、財務、人材育 成、IT投資等）を業種ごとに「□ Ｂ □」として策定している。平成31年3月ま でに製造業の他、卸・小売、外食・中食、旅館業、医療、介護、建設等20分野で 策定済みである。 支援措置として、金融支援、中小企業等強化税制（即時償却等）、事業承継等に係 る登録免許税・不動産取得税の特例、業法上の許認可の承継の特例等の法的支援、 補助金との連動を行っている。 〔解答群〕 ア Ａ：産業競争力強化法 Ｂ：産業振興指針 イ Ａ：産業競争力強化法 Ｂ：事業分野別指針 ウ Ａ：中小企業等経営強化法 Ｂ：産業振興指針 エ Ａ：中小企業等経営強化法 Ｂ：事業分野別指針
第24問(R1) 「地域未来投資促進法による支援」は、地域未来投資促進法に基づき、事業者が、 地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、□ Ａ □の事業者に対する相当 の経済的効果を及ぼす□ Ｂ □を行う際、さまざまな支援措置を受けることがで きるものである。 （設問1） 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ア Ａ：川下 Ｂ：革新的試作品開発事業 イ Ａ：川下 Ｂ：地域経済牽引事業 ウ Ａ：地域 Ｂ：革新的試作品開発事業 エ Ａ：地域 Ｂ：地域経済牽引事業
（設問2） 文中の下線部に関する具体的な支援内容として、最も不適切なものはどれか。 ア 研究開発から設備投資、販路開拓等まで一体的に支援 イ 事業のために必要となる設備資金の80％について、無担保無保証かつ低利 で融資 ウ 先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置 エ 農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮