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第1問(H28)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業が抱える大きな課題として、大企業との収益力の格差があげられる。財
務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1980年度から2013年度の期間について、
企業規模別に売上高経常利益率の推移を全産業で見た場合、大企業の売上高経常利
益率は中小企業を上回っており、すう勢的に見てその差は2000年代に拡大する傾
向にある。
 売上高経常利益率同様、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に
売上高固定費比率と売上高変動費比率の推移を全産業で見ると、おおむね中小企業
の売上高固定費比率は大企業よりも□ A □水準にあり、売上高変動費比率は大
企業よりも□ B □水準にある。中小企業と大企業の収益力格差を解消するため
には、こうした中小企業の費用構造を理解して取り組むことも重要である。
 なお、ここでは大企業は資本金1億円以上の企業、中小企業は資本金1億円未満
の企業とする。
(設問1)
 文中の下線部について、2000年代以降、中小企業と大企業の売上高経常利益
率の格差が拡大傾向にある理由として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の売上高経常利益率の上昇幅を、大企業の売上高経常利益率の上昇
 幅が上回ったため。
イ 中小企業の売上高経常利益率が低下する一方、大企業の売上高経常利益率が
 上昇したため。
ウ 中小企業の売上高経常利益率の低下幅を、大企業の売上高経常利益率の低下
 幅が下回ったため。
エ 中小企業の売上高経常利益率が横ばいであった一方、大企業の売上高経常利
 益率が上昇したため。
(設問2)
 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:高い  B:高い
イ A:高い  B:低い
ウ A:低い  B:高い
エ A:低い  B:低い
第2問(H28)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国の産業構造の変化を事業所数と従業者数の推移により見ていく。総務省
「事業所・企業統計調査」、同「平成21年経済センサス−基礎調査」、総務省・経済
産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づくと、わが国の事業所数は
□ A □年代末までは増加傾向にあったが、以降は減少傾向に転じている。従業
者数は□ B □年代央までは増加傾向にあったが、その後は景気変動などによる
増減はあるものの、おおむね横ばいで推移している。
 次に事業所数と従業者数で見た1986年と2012年の産業構成比を見ると、事業所
数で見た産業構成比、従業者数で見た産業構成比とも、サービス業、医療、福祉が
増加している。一方で、□ C □の事業所数で見た産業構成比は増加しているも
のの、従業者数で見た産業構成比は減少している。また□ D □の従業者数で見
た産業構成比の減少割合は、事業所数で見た産業構成比の減少割合と比較してもと
りわけ大きなものになっている。
(設問1)
 文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:1970  B:1980
イ A:1980  B:1980
ウ A:1980  B:1990
エ A:1990  B:1990
オ A:1990  B:2000
(設問2)
 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C:建設業  D:製造業
イ C:小売業  D:卸売業
ウ C:小売業  D:建設業
エ C:小売業  D:製造業
オ C:製造業  D:建設業
第3問(H28)
 次の文中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 経済産業省「商業統計表」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動
調査」に基づき、2002年と2011年について、卸売業の事業所数、従業者数、年間
販売額、従業者1人当たりの年間販売額の増減を見た場合、□   □のみ増加し
ている。
 なお、2011年の事業所数、従業者数は2012年2月1日現在の数値とする。

[解答群]
ア 事業所数
イ 従業者数
ウ 従業者1人当たりの年間販売額
エ 年間販売額
第4問(H28)
 財務省「法人企業統計年報」に基づき、業種別に法人企業である中小企業の労働生
産性(2013年、中央値)を比較した場合、卸・小売業、建設業、サービス業、製造
業のうち、最も高いものはどれか。ただし、企業規模区分は中小企業基本法に準ず
るものとする。

ア 卸・小売業
イ 建設業
ウ サービス業
エ 製造業
第5問(H28)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づくと、わが国に
おいて小規模企業の事業者数は334万者、従業者数は約□ A □万人、わが国の
企業数の約9割、総従業者数の約4分の1を占める非常に大きな存在である。他方
で売上高を企業規模別に見た場合、小規模企業の割合は全体の約□ B □割にと
どまっている。
 また小規模企業の業種構成(非一次産業)を見た場合、事業者数では□ C □の
構成割合が、従業者数では□ D □の構成割合が最も高くなっており、これらの
業種での小規模企業性の高さがうかがえる。
 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、宿泊業・娯
楽業は常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。
(設問1)
 文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A: 800  B:1
イ A:1,200  B:1
ウ A:1,600  B:2
エ A:2,000  B:2
オ A:2,400  B:3
(設問2)
 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア C:建設業  D:小売業
イ C:建設業  D:製造業
ウ C:小売業  D:建設業
エ C:小売業  D:製造業
オ C:製造業  D:小売業
第6問(H28)
 次の文中の空欄A〜Cに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。

 総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づき、三大都市圏
と三大都市圏以外で、企業規模別に見た従業者数の割合を比較した場合、大企業は
三大都市圏の方が三大都市圏以外より□ A □。小規模企業以外の中小企業で
は、三大都市圏の方が三大都市圏以外より□ B □。小規模企業では三大都市圏
の方が三大都市圏以外より□ C □。
 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製
造業は常用雇用者900人以下、旅館・ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウェ
ア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300人以下
の企業を中小企業に含む。宿泊業・娯楽業については常用雇用者20人以下の企業
を小規模企業とする。
 また、三大都市圏とは、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、名古屋圏
(岐阜県・愛知県・三重県)、大阪圏(京都府・大阪府・兵庫県・奈良県)をいう。

[解答群]
ア A:高い  B:高い  C:低い
イ A:高い  B:低い  C:低い
ウ A:低い  B:高い  C:低い
エ A:低い  B:低い  C:高い
第7問(H28)
 経営資源の限られる小規模企業にとって、安定的な資金調達は事業を円滑に運営
するうえで極めて重要である。中小企業庁「小規模事業者の事業活動の実態把握調
査(2015年1月)」に基づき、小規模企業の運転資金と設備資金の調達方法を見た場
合(複数回答)、最も適切な記述はどれか。

ア 運転資金・設備資金とも「個人からの借り入れ」が最も回答企業割合が高い。
イ 運転資金・設備資金とも「銀行借り入れ」が最も回答企業割合が高い。
ウ 運転資金のみ「個人からの借り入れ」が最も回答企業割合が高い。
エ 設備資金のみ「個人からの借り入れ」が最も回答企業割合が高い。
オ 設備資金のみ「自己資金」が最も回答企業割合が高い。
第8問(H28)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 生産年齢人口の減少や高齢化が進展する中、わが国経済の潜在的労働力として女
性に注目が集まっており、女性が活躍できる環境づくりの必要性が高まっている。
総務省「平成24年就業構造基本調査」に基づき、男女別・年齢別就業率を見た場合、
女性の就業率の特徴としてM字カーブの存在が指摘され、その解消が女性の活躍を
促進する際の一つの目標とされている。
 また、従業員規模別に雇用者の性別や年齢を見た場合、女性の従業員の割合は規
模の小さな企業ほど□ A □傾向にあり、高齢者の雇用の割合は規模の小さな企
業ほど□ B □傾向にある。物的な経営資源の乏しい中小企業にとり人材は最大
の経営資源といえるが、雇用をめぐる環境が変化する中で、多様な雇用の担い手と
しての役割も期待されている。
(設問1)
 文中の下線部に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 20代前半の女性就業率が男性就業率に比べ低いこと。
イ 20代後半から30代にかけての女性就業率が低下すること。
ウ 30代後半から40代にかけての女性就業率が低下すること。
エ 40代後半から50代にかけての女性就業率が低下すること。
オ 50代の女性就業率が男性就業率に比べ低いこと。
(設問2)
 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア A:高い  B:高い
イ A:高い  B:低い
ウ A:低い  B:高い
エ A:低い  B:低い
第9問(H28)
 大企業と中小企業の取引構造を見ると、戦後長らく「系列」に代表される下請取引
構造が存在し、大企業の下請を行う中小企業は単工程の受託加工を中心とした生産
活動を行ってきた。下請中小企業は、発注側大企業から発注と引き換えに厳しい品
質、納期、コスト対応を迫られる一方で、生産活動に経営資源を集中できるという
メリットも享受してきた。しかしながらグローバル規模で企業間競争が激化する中
で、大企業と中小企業の取引構造も大きく変容している。
 中小企業庁「発注方式等取引条件改善調査」に基づき、1991年から2013年の期間
について、下請企業が常時取引する親事業者数と取引額の最も大きい親事業者への
依存度を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア 常時取引する親事業者数は減少傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への
 依存度は上昇傾向にある。
イ 常時取引する親事業者数は減少傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への
 依存度は低下傾向にある。
ウ 常時取引する親事業者数は増加傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への
 依存度は上昇傾向にある。
エ 常時取引する親事業者数は増加傾向にあり、取引額の最も大きい親事業者への
 依存度は低下傾向にある。
第10問(H28)
 次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。

 取り巻く事業環境が激変する中で、中小企業においてもイノベーションの重要性
が高まっているが、その実現に向けてはさまざまな課題を抱えているのが実情であ
る。
 文部科学省科学技術・学校政策研究所「第3回全国イノベーション調査(2013年
1月)」に基づき、企業規模別にイノベーション活動を実施した企業が経験したイノ
ベーションの阻害要因を見た場合、大企業では□ A □、中小企業では
□ B □をあげる回答企業割合が最も高くなっている。中小企業のイノベーショ
ンを促進するためには、こうした違いに留意しながら支援体制を構築していくこと
も重要である。
 なお、ここで中小企業とは常用雇用者(国内及び海外)10人以上249人以下の企
業、大企業とは同250人以上の企業を指す。また、イノベーションとは、新しい商
品・サービスの市場投入や、生産プロセス、組織形態、マーケティング手法の画期
的な改善を自社に導入することを指す。

[解答群]
ア A:技術に関する情報不足
  B:社内・グループ内資金不足
イ A:技術に関する情報不足
  B:能力ある従業者不足
ウ A:能力ある従業者不足
  B:社内・グループ内資金不足
エ A:能力ある従業者不足
  B:必要な協力相手を見つけることが困難であること
オ A:必要な協力相手を見つけることが困難であること
  B:社内・グループ内資金不足
第11問(H28)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業にとって新たな販路の開拓は収益性の向上に向けて重要な経営課題とな
っている。
 中小企業庁「市場開拓と新たな取り組みに関する調査(2014年12月)」に基づき、
事業者が今まで自社の市場と認識していなかった新規市場と、事業者が現在自社の
市場と認識している既存市場に大別して、業種別に販路開拓の取り組み状況を見た
場合(複数回答)、業種によって取り組み状況に違いが見られる。例えば、
□ A □においては既存市場の販路開拓に取り組む回答企業割合が最も高いのに
対し、□ B □においては既存市場、新規市場のいずれも販路開拓の取り組みな
しとする回答企業割合が最も高い。
 次に販路開拓に取り組んだ結果として、売上目標の達成状況を見ると、既存市場
の開拓においては約50%の企業が目標を達成しているものの、新規市場の開拓に
おいては売上目標を達成している企業は約20%にとどまっている。同様に売上目
標を達成できなかった理由を見ても(複数回答)、既存市場と新規市場の開拓では違
いが見られる。中小企業が新たな販路開拓を進めるためには、こうした課題を克服
していくことが求められている。
(設問1)
 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。


ア A:建設業    B:小売業
イ A:小売業    B:建設業
ウ A:サービス業  B:製造業
エ A:製造業    B:サービス業
(設問2)
 文中の下線部について、新規市場の開拓において売上目標が未達成の理由を見
た場合、回答企業割合が最も高いものはどれか。

ア 商品・サービスの価格の問題
イ 商品・サービスの品質の問題
ウ 納期の問題
エ 販売・提供する組織体制の問題
第12問(H28)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 地方圏における雇用確保や経済活性化を目的として、多くの自治体が製造業分野
を主体とする企業誘致を積極的に進めている。しかしながら、経済産業省「工場立
地動向調査」に基づき、1981年から2013年の期間について、製造業の工場立地件
数と@雇用予定従業者数を見た場合、安定的に推移しているわけではない。地域経済
の活性化には、中長期的なA産業構造の変化も適切に踏まえて取り組むことが重要で
ある。

(設問1)
 文中の下線部@について、経済産業省「工場立地動向調査」に基づき、1981年
から2013年の期間について、工場当たりの雇用予定従業者数の推移を見た場合
の記述として、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、工場立地件数と雇用
予定従業者数については、それぞれ後方3期移動平均で算出している。

ア 1980年代は増加、1990年代は減少で推移している。
イ 1990年代は増加、2000年代以降は減少で推移している。
ウ 1990年代は減少、2000年代以降は増加で推移している。
エ 長期的に見て減少基調で推移している。
オ 長期的に見て増加基調で推移している。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、経済産業省「工業統計」に基づき、従業者数で見た産
業構成比(製造業中分類)の変化を1986年と2012年の時点で比較した場合の記述
として、最も不適切なものはどれか。
 なお、ここでは従業者数4名以上の事業所を対象としている。

ア 一般機械の構成割合は増加している。
イ 食料品の構成割合は増加している。
ウ 繊維の構成割合は減少している。
エ 電気機械器具の構成割合は減少している。
オ 輸送用機械の構成割合は減少している。
第13問(H28)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 @グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。こ
れに伴い海外子会社からの配当金やロイヤリティなどの収入も増加しており、企業
経営における重要性も高まっている。財務省・日本銀行「国際収支統計」に基づき、
わが国企業が海外で稼いだ利益の還元状況を海外での再投資と日本国内への利益還
流に大別して見ると(2014年)、国内への利益還流は約□ A □割を占めている。
なお経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づき、2001年度から2013年度の期間
について、日本側出資者向支払額の業種別割合の推移を見ると、□ B □が一貫
して過半を占めている。
 もっともA海外現地法人の売上高経常利益率を業種別に見ると、業種によって海外
展開から利益を拡大できている業種とそうでない業種があることも見て取れる。中
小企業の海外展開を支援するうえでは、こうした違いを理解することも重要であ
る。
 ここでは海外における再投資は直接投資収益のうち再投資収益の受取額、国内へ
の利益還元は配当金・配分済支店収益の受取額を示す。

(設問1)
 文中の下線部@について、経済産業省「海外事業活動基本調査」と財務省「法人
企業統計調査」に基づき、2010年度から2013年度の期間について、海外現地法
人と国内法人の売上高経常利益率(全産業)の推移を比較した場合の記述として、
最も適切なものはどれか。

ア 海外現地法人と国内法人の売上高経常利益率の格差は縮小傾向にある。
イ 海外現地法人の売上高経常利益率は一貫して上昇している。
ウ 海外現地法人の売上高経常利益率は国内法人を一貫して大きく上回ってい
 る。
エ 国内法人の売上高経常利益率は海外現地法人を一貫して大きく上回ってい
 る。
(設問2)
 文中の空欄AとBに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはど
れか。

ア A:3  B:卸小売業
イ A:3  B:製造業
ウ A:7  B:卸小売業
エ A:7  B:製造業
(設問3)
 文中の下線部Aについて、経済産業省「第44回海外事業活動基本調査(2014年
7月)」に基づき、業種別に海外現地法人の売上高経常利益率(2013年度)を見た
場合、最も高いのはどれか。

ア 化学
イ 小売業
ウ 情報通信機械
エ 鉄鋼
オ 輸送機械
第14問(H28)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めてい
る。その第三条には基本理念が示され、中小企業を「多様な事業の分野において特
色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ
事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの」と
位置付けている。
 特に、「多数の中小企業者が□ A □経営の向上を図るための事業活動を行う
ことを通じて、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、□ B □、地域に
おける経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重
要な使命を有するもの」としている。

(設問1)
 中小企業基本法に基づく、中小企業者の範囲や小規模企業者の範囲に関する記
述として、最も適切なものはどれか。

ア 従業員数10人、個人経営のパン製造小売業は、小規模企業者の範囲に含ま
 れる。
イ 従業員数30人、株式会社で資本金が5百万円の金型製造業は、小規模企業
 者の範囲に含まれる。
ウ 従業員数50人、株式会社で資本金が5千万円の農業法人は、中小企業者の
 範囲に含まれる。
エ 従業員数100人、株式会社で資本金が8千万円の情報機器小売業は、中小企
 業者の範囲に含まれる。
(設問2)
 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 経営資源を活用して
イ 個性を発揮して
ウ 潜在力を発揮して
エ 創意工夫を生かして
(設問3)
 文中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 新たな市場を創造し
イ 公正な市場環境を整え
ウ 市場における競争を促進し
エ 市場の格差を是正し
第15問(H28)
 下請代金支払遅延等防止法は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の
利益を保護することを図るものである。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者
が同法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法
を遵守するよう指導している。
 この法律が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

ア 資本金2千万円の事業者が、資本金1千万円の事業者に物品の製造を委託する。
イ 資本金6千万円の事業者が、資本金2千万円の事業者に物品の製造を委託する。
ウ 資本金1億円の事業者が、資本金3千万円の事業者に物品の製造を委託する。
エ 資本金2億円の事業者が、資本金5千万円の事業者に物品の製造を委託する。
第16問(H28)
 中小企業診断士のA氏は、飲食店を経営するB氏から「廃業や退職に備え、生活
の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておきたい」と相談を受
けた。そこで、A氏はB氏に、いわば「経営者の退職金制度」である小規模企業共
済制度を紹介することにした。
 この制度に関する、A氏のB氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 一括して受け取られる共済金は一時所得として取り扱われます。
イ 勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を払うだけで、簡単に退
 職金制度を設けることができます。
ウ この制度の対象となるのは、1年以上継続して事業を行っている中小企業者で
 す。
エ その年に納付した掛金は全額所得控除できます。
第17問(H28)
 「技術研究組合」は、企業と企業、企業と大学などが、効果的な共同研究を進める
ための相互扶助組織である。この組合制度に関する記述として、最も不適切なもの
はどれか。

ア 株式会社への移行など柔軟な組織変更が可能である。
イ 特許料や特許審査請求料が免除される。
ウ 賦課金を支払う組合員に対し研究開発税制が適用される。
エ 法人格を有している。
第18問(H28)
 中小企業診断士のX氏は、食品製造業を営むY氏から経営相談を受けた。以下
は、X氏とY氏との会話である。
 会話の中の下線部に関する例として、最も不適切なものを下記の解答群から選
べ。

X氏:「本日は顔色がさえませんね。今回は、どのようなご相談でしょうか?」
Y氏:「ここ数年、原材料が高騰しているのですが、親事業者に単価引き上げを求
   めても、まったく聞く耳をもってくれません。それどころか、先週、親事業
   者の一方的な都合で、代金の値引きを要求されてしまいました・・・。どう
   したらいいかと悩んでいます。」
X氏:「お悩み察します。まずは、全国48ヵ所に設置されている下請かけこみ寺に
   相談してみてはいかがでしょうか?下請かけこみ寺では、中小企業・小規模
   事業者の取引に関するさまざまな相談を受け付けています。」
Y氏:「ただ、相談費用の捻出も厳しい状況なのです。」
X氏:「アドバイス等は無料ですし、弁護士による無料相談も実施しています。問
   題が深刻化する前に相談されることをお薦めしますよ。」

[解答群]
ア 原材料が高騰しているにもかかわらず、単価引き上げに応じてくれない。
イ 仕事の受注の見返りに、取引先が取り扱う商品の購入を求められた。
ウ 下請取引のあっせんを行ってほしい。
エ 代金の値引き(減額)を要求された。
第19問(H28)
 中小企業者が集まって組織化することは、生産性の向上を図り、価値実現力を高
め、あるいは対外交渉力の強化を図るための有効な方策のひとつである。中小企業
者の組合としては、たとえば、事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組
合などがある。
 上記文の下線部の商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれ
か。

ア 議決権は出資比例である。
イ 組合の地区の重複は禁止され、1地区に1組合しか設立できない。
ウ 総組合員の2分の1以上が小売業を営む者でなければ設立することができな
 い。
エ 「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく組合である。
第20問(H28)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置
や予算措置などにより総合的な支援が展開されている。
 中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う
新商品、新サービスの開発等を行う際、中小企業者と農林漁業者との連携による
事業活動の促進に関する法律(農商工等連携促進法)」に基づく支援のほか、さまざ
まな支援を受けることができる。

(設問1)
 農商工等連携促進法の支援対象として、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業者と農林漁業者との交流機会の提供を行う地方自治体であって、こ
 の法律に基づき「農商工等連携支援事業計画」を作成し、国の認定を受けた者
イ 中小企業者等に対する農商工連携に関する指導等を行う一般社団・財団法人
 又はNPO法人であって、この法律に基づき「農商工等連携支援事業計画」を作
 成し、都道府県知事の認定を受けた者
ウ 農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとするNPO法人であっ
 て、この法律に基づき「農商工等連携事業計画」を作成し、都道府県知事の認定
 を受けた者
エ 農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとする中小企業者であっ
 て、この法律に基づき「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受けた者
(設問2)
 農商工等連携促進法に基づいて、中小企業者と農林漁業者が連携して新商品・
新サービスの開発等を行う「農商工等連携事業計画」を共同で作成し、認定を受け
ると、各種支援施策を利用することができる。これらの支援施策として、最も不
適切なものはどれか。

ア 減価償却資産にかかわる税制の特別措置
イ 信用保証の特例
ウ 政府系金融機関による融資制度
エ マーケティングの専門家による支援
第21問(H28)
 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 「商業・サービス競争力強化連携支援事業」は、地域経済を面的に底上げするた
め、中小企業者が行う新しいサービスモデルの開発等を支援するものである。
 この事業の支援対象となるのは、「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受
け、産学官で連携し、「中小サービス事業者の□   □のためのガイドライン」に
沿って行う新しいサービスモデルの開発等を行う中小企業者である。

[解答群]
ア 経営革新
イ 新事業創出
ウ 新連携
エ 生産性向上
第22問(H28)
 中小企業診断士のA氏は、中小製造業者のB氏から「将来の一時的かつ至急の資
金ニーズに備えておきたい」との相談を受けた。そこで、A氏はB氏に、信用保証
協会の債務保証付き融資を予約する制度である「予約保証制度」を紹介することにし
た。
 この制度に関する、A氏のB氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 実際に保証付きの融資を受ける際に、通常の保証料等から一定割合を差し引い
 た保証料を負担します。
イ 保証期間は3年以内になります。
ウ 予約の時点で一定の手数料を支払います。
エ 予約の有効期間は最長1年です。
第23問(H28)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む
場合に必要となる資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長
期・低利(または無利子)で貸付けを受けることができるものである。
 高度化事業に対する貸付割合は、原則として□ A □%以内であり、貸付対象
は□ B □である。
 主な事業の活用例のうち、「□ C □」は、商店街に、アーケードやカラー舗
装、駐車場などを整備したり、各商店を改装し、商店街の魅力・利便性を向上させ
集客力を高めるものである。
(設問1)
 文中の空欄AとBに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはど
れか。

ア A:50  B:運転資金・設備資金
イ A:50  B:設備資金
ウ A:80  B:運転資金・設備資金
エ A:80  B:設備資金
(設問2)
 文中の空欄Cに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 共同施設事業
イ 施設集約化事業
ウ 集積区域整備事業
エ 集団化事業
第24問(H28)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士のX氏は、海外展開を検討・計画している小規模事業者のY社
長から「海外市場での事業展開に向けた海外展開事業計画の策定などに関する支援
施策についてアドバイスがほしい」との相談を受けた。以下は、X氏とY社長との
会話である。

X 氏:「海外での事業展開に向けてどのようなことを考えているのですか。」
Y社長:「まずは、海外市場への投資に関する実現可能性調査が必要だと思ってい
    ます。それから、当社には現在、日本語のWebサイトしかありませんの
    で、Webサイトの外国語化も行いたいと考えています。」
X 氏:「分かりました。それで具体的には、どのような支援をご希望でしょう
    か。」
Y社長:「実現可能性調査に関しては、市場調査費や現地調査に係る海外旅費、通
    訳費、資料翻訳費、コンサルタント費用などの支援を受けることができれ
    ば助かります。また、Webサイトの外国語化に伴う翻訳費やレイアウト
    作成費などの補助をいただければありがたいです。」
X 氏:「それでは、□ A □の利用を検討してみてはいかがでしょうか。申請
    内容が採択されれば、市場調査費、翻訳費などの支援を受けることができ
    ます。」
Y社長:「それは、まさしく当社にぴったりの支援施策ですね。利用申請などはど
    こにすればいいのですか。」
X 氏:「この事業の実施主体は、□ B □です。まずは、問い合わせをしてみ
    ましょう。御社の初めての海外展開、楽しみですね。」
Y社長:「ありがとうございます。前向きにがんばりますので、これからもご支援
    をお願いします。」
(設問1)
 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 海外ビジネス戦略推進支援事業
イ 地域間交流支援事業
ウ 地域ネットワーク活用海外展開支援事業
エ 海外事業再編戦略支援事業
(設問2)
 文中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア 商工会・商工会議所
イ 中小企業基盤整備機構
ウ 都道府県等中小企業支援センター
エ 日本貿易振興機構
第25問(H28)
 カイゼン指導者育成事業は、製造業・サービス業の中小企業・小規模事業者の生
産性向上を促進することを目的としている。
 この事業の必要経費の補助対象者として、最も適切なものはどれか。

ア 社内で生産性向上のためのリーダーを育成する中小企業・小規模事業者
イ 生産性向上のための指導者を受け入れる中小企業・小規模事業者
ウ 生産性向上のための指導を行う人材の育成・派遣事業を行う民間団体
エ 地域産業の生産性向上のための指導者育成を行う地方自治体
第26問(H28)
 中小企業診断士のX氏は、今年で設立6年を迎えた製造業(資本金3千万円、従
業者数30人)のY社長から「新製品にかかわる独自技術の特許出願を検討してい
る。特許関連費用が安くなる制度を知りたい」との相談を受けた。以下は、X氏と
Y社長との会話である。
 以下の会話中の空欄AとBに入る言葉の組み合わせとして、最も適切なものを下
記の解答群から選べ。

X 氏:「平成30年3月までに特許の審査請求または国際出願を行う場合に、審査
    請求料・国際出願に係る手数料の軽減措置が受けられます。」
Y社長:「当社も対象になるのでしょうか。」
X 氏:「対象は、@小規模の個人事業主、A事業開始後10年未満の個人事業主、
    B小規模法人企業、C設立後10年未満で□ A □以下の法人です。B
    およびCについては、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きま
    す。御社は対象になりますよ。」
Y社長:「具体的には、どのような措置が受けられるのでしょうか。」
X 氏:「特許を取得する際の審査請求料・国際出願に係る手数料が□ B □に
    軽減されます。」
Y社長:「それは、ありがたい制度ですね。ぜひ、利用を検討してみます。」

[解答群]
ア A:資本金3億円   B:1/2
イ A:資本金3億円   B:1/3
ウ A:従業員数100人  B:1/2
エ A:従業員数100人  B:1/3
第27問(H28)
 小規模製造業者のX社は、事業の持続的発展のための取り組みに必要な機械設
備の導入にあたり、3千万円の資金の借り入れを検討している。X社の社長から
相談を受けた中小企業診断士のY氏は、X社に対して、小規模事業者経営発達支
援融資制度を提案することにした。
 以下は、X社の社長に対するY氏の説明である。空欄AとBに入る言葉の組み
合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

X社社長:「今ご提案をいただいた融資制度を利用するには、何か要件があるので
     しょうか。」
Y  氏:「この融資制度の対象となるのは、小規模事業者の方で、次の要件をす
     べて満たす方になります。
     ・□ A □の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収
     益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォロー
     アップを受けること。
     ・地域経済の活性化のために、□ B □。
     ・経営者および従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加
     するなど人材の確保・育成に努めていること。
     ・商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでい
     ること。
     以上が要件になります。」
X社社長:「了解しました。当社は融資対象になりそうですね。申し込みを検討し
     てみます。」
[解答群]
ア A:経営改善普及事業  B:新たな雇用または雇用の維持が認められること
イ A:経営改善普及事業  B:地域資源を活用していること
ウ A:経営発達支援計画  B:新たな雇用または雇用の維持が認められること
エ A:経営発達支援計画  B:地域資源を活用していること
第28問(H28)
 中小企業者等の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るため、「事業引継ぎ
支援センター」による支援が行われている。
 この事業引継ぎ支援センターに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 事業引継ぎに関する専門家等が、助言、情報提供を行うほか、M&A等を活
 用した後継者マッチング支援を行う。
イ すでにマッチング相手がいる場合、支援対象にはならない。
ウ 全国のよろず支援拠点に設置されている。
エ 中小企業の後継者が事業承継をした場合の相続税・贈与税などの特別措置につ
 いて、税理士が常駐し相談を受けている。
第29問(H28)
 新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたいと考える中小製造業のX社
は、経営革新支援事業に関する支援を受けるため、経営革新計画を作成した。3年
後の損益に関わる経営計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値
目標となる「付加価値額」として、最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:
百万円)。
第29問図
[解答群]
ア  75
イ  90
ウ 100
エ 110
オ 150