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第1問(H27)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業は、わが国経済の基盤的存在である。総務省・経済産業省「平成24年経
済センサス−活動調査(民営、非一次産業、2012年)」に基づくと、中小企業のう
ち小規模企業は、わが国の企業数の約□ A □割、会社および個人事業所の従業
者総数の約□ B □を占めており、非常に重要な存在である。
 しかしながら、中小企業数の推移を見ると、近年の経済・社会構造の変化に伴
い、長期にわたり減少傾向で推移している。企業規模別に2009年から2012年にか
けての企業数の増減を見ると、小規模企業の減少率は、小規模企業を除く中小企業
の減少率を上回っており、小規模企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増して
いることがうかがえる。
 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム
製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフ
トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300
人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20
人以下の企業を小規模企業とする。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 ア A:7   B:3分の1
 イ A:7   B:4分の1
 ウ A:8   B:5分の1
 エ A:9   B:4分の1
 オ A:9   B:5分の1
(設問2)
 文中の下線部について、総務省「平成21年経済センサス−基礎調査」、総務
省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査」に基づき、中小企業性の強
い小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業について、2009年から2012年にか
けての中小企業の規模別業種別開業・廃業件数を見た場合の記述として、最も適
切なものはどれか。

 ア 開業件数は小売業が最も多い。
 イ 開業件数は宿泊業・飲食サービス業が最も多い。
 ウ 廃業件数は建設業が最も多い。
 エ 廃業件数は小売業が最も少ない。
 オ 廃業件数は宿泊業・飲食サービス業が最も少ない。
第2問(H27)
 次の文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。

 中小企業の事業活動は法人によってのみ行われているわけではない。総務省・経
済産業省「平成24年経済センサス−活動調査(民営、非一次産業、2012年)」に基
づくと、小規模企業における個人事業者の割合は約□ A □割、小規模企業を除
く中小企業における個人事業者の割合は約□ B □割である。
 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム
製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフ
トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300
人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20
人以下の企業を小規模企業とする。

[解答群]
 ア A:2   B:6
 イ A:4   B:6
 ウ A:5   B:5
 エ A:6   B:2
 オ A:9   B:4
第3問(H27)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国の輸出額と対外直接投資額の推移を見ると、輸出額は、近年ではリーマ
ン・ショック後の2009年に大きく落ち込んでいるものの、長期的には増加傾向に
ある。対外直接投資額も、バブル崩壊後、2000年代前半までは低迷していたが、
その後増加している。こうした中で、輸出や直接投資を実施する中小企業も着実に
増加してきている。
 経済産業省「工業統計表」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動
調査」に基づき、@直接輸出を実施している中小製造業の企業数および中小製造業全
体に占める割合の推移を見ても、小規模企業を含め、ともに増加傾向にある。経済
産業省「企業活動基本調査」に基づき、A海外子会社を保有する企業の割合の推移を見
ても、大企業には及ばないものの、中小企業の海外子会社保有割合は増加傾向にあ
る。もっとも大企業と中小企業ではB海外子会社の地域構成や投資目的に違いも見ら
れる。中小企業の海外展開支援に際しては、政府や公的支援機関による支援に加え
て、企業の実情に通じた中小企業診断士をはじめとする民間の支援事業者の活躍が
期待されている。

(設問1)
 文中の下線部@のうち、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、金属製
品製造業について、直接輸出を実施する中小製造業の業界構成割合(2011年)を
見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、ここでは中小企業のうち従業者数4人以上を対象とする。

 ア 金属製品製造業の割合が最も高い。
 イ 金属製品製造業の割合は電気機械器具製造業の割合より高い。
 ウ 生産用機械器具製造業の割合が最も高い。
 エ 電気機械器具製造業の割合は生産用機械器具製造業の割合より高い。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、経済産業省「平成24年企業活動基本調査」に基づき、
海外に子会社または関連会社を保有する中小企業の業種構成割合(2011年度)を
見た場合、多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なも
のを下記の解答群から選べ。
 なお、ここでは中小企業のうち、従業者50人以上、かつ資本金または出資金
3,000万円以上の企業を対象とし、サービス業には小売業、宿泊、飲食サービス
業を含む。

 a 卸売業
 b サービス業
 c 製造業

[解答群]
 ア a 卸売業   − b サービス業  − c 製造業
 イ a 卸売業   − c 製造業    − b サービス業
 ウ b サービス業 − a 卸売業    − c 製造業
 エ c 製造業   − a 卸売業    − b サービス業
 オ c 製造業   − b サービス業  − a 卸売業
(設問3)
 次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記
の解答群から選べ。
 なお、ここでは中小企業のうち、従業者50人以上、かつ資本金または出資金
3,000万円以上の企業を対象とする。大企業は中小企業基本法に定義する中小企
業以外をいう。

 文中の下線部Bについて、経済産業省「平成24年企業活動基本調査」に基づき、
中国(香港を含む)、アジア(中国を除く)、ヨーロッパ、北米に大別して、海外子
会社の地域構成割合(2011年度)を見た場合、大企業では□ A □の割合、中
小企業では□ B □の割合が最も高い。

[解答群]
 ア A:アジア(中国を除く) B:中国(香港を含む)
 イ A:中国(香港を含む)  B:アジア(中国を除く)
 ウ A:中国(香港を含む)  B:中国(香港を含む)
 エ A:北米        B:中国(香港を含む)
 オ A:ヨーロッパ     B:アジア(中国を除く)
第4問(H27)
 財務省「法人企業統計年報」に基づき、法人企業の主要財務指標(非一次産業、
2012年度、中央値)を企業規模別に比較した記述として、最も不適切なものはどれ
か。
 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム
製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフ
トウェア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300
人以下の企業を中小企業に含む。中小企業以外の企業を大企業とする。

 ア 大企業の売上高経常利益率は中小企業を上回っている。
 イ 大企業の自己資本比率は中小企業を上回っている。
 ウ 大企業の総資本回転率は中小企業を上回っている。
 エ 大企業の付加価値率は中小企業を上回っている。
 オ 大企業の労働生産性は中小企業を上回っている。
第5問(H27)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展、@就業構造の変化などの経済・社会
構造の変化を受けて、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中
で、地域資源の活用が地域活性化の方策のひとつとして注目を集めてる。
 中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源として各都道府県が指
定している件数は、2014年2月末時点で13,780件に達し、A事業計画の認定件数も
2013年度までに1,214件に達している。なお、地域産業資源の分類ごとの累計の
指定・認定状況を見ると、都道府県が地域産業資源として指定した件数は、
□ A □がおおむね半分を占めるのに対して、事業計画として認定を受けた件数
は□ B □が過半を占めている。

(設問1)
 文中の下線部@について、国税庁「民間給与等実態調査」に基づき、製造業とサ
ービス業の平均給与と給与所得者数を2002年と2012年について各々比較した場
合の記述として、最も不適切なものはどれか。
 なお、ここで給与所得者とは、役員、正規職員、非正規職員の合計をいい、1
年未満の勤続者も含む。給与支給総額とは、給料・手当および賞与の合計額をい
う。

 ア サービス業の給与所得者数は増加している。
 イ サービス業の平均給与は減少している。
 ウ 製造業の給与所得者数は減少している。
 エ 製造業の平均給与は2002年、2012年ともサービス業を下回っている。
 オ 製造業の平均給与は増加している。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、2007年度から2013年度の期間について、中小企業
地域産業資源活用促進法に基づく事業計画の認定件数の推移と認定者別累計認定
件数を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 共同申請による認定が全体の3割を占めている。
 イ 単独申請による認定が全体の9割超を占めている。
 ウ 認定件数は一貫して減少している。
 エ 認定件数は一貫して増加している。

(設問3)
 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 ア A:観光資源   B:鉱工業品
 イ A:観光資源   B:農林水産物
 ウ A:鉱工業品   B:観光資源
 エ A:鉱工業品   B:農林水産物
 オ A:農林水産物  B:観光資源
第6問(H27)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 近年、ITを利用した外部資源を活用する手段のひとつとして、クラウドソーシ
ングが注目を集めている。クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特
定多数の個人や企業にアクセスして、必要な人材を調達する仕組みである。実際に
従業員を雇用するわけではなく、あくまで業務を発注する人材をクラウドソーシン
グサイト等で見つけ、仕事の発注を行うものである。
 中小企業庁「日本のクラウドソーシングの利用実態に関する調査(2013年12月)」
に基づき、発注者がクラウドソーシングを利用するメリットと課題について見た場
合(複数回答)、発注者のメリットについては□ A □と回答する割合が
□ B □と回答する割合より高く、発注者の課題については□ C □と回答す
る割合が□ D □と回答する割合より高い。
 中小企業が経営資源の補完を目的にしてクラウドソーシングを活用するために
は、クラウドソーシングの特徴を十分理解したうえで利用することが求められる。
(設問1)
 文中の下線部について、文中の調査に基づき、クラウドソーシングサイトにお
いて発注者が発注した仕事内容として回答した割合(複数回答)が高いものから低
いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 a ウェブ開発関連(ウェブ開発、スマホアプリ開発、ソフトウエア開発、EC
  サイト制作等)
 b 画像・動画加工関連(画像加工、写真加工、動画作成等)
 c デザイン関連(ロゴ作成、キャラクター作成、イラスト作成、名刺作成、チ
  ラシ作成等)

[解答群]
 ア a:ウェブ開発関連 − b:画像・動画加工関連 − c:デザイン関連
 イ a:ウェブ開発関連 − c:デザイン関連 − b:画像・動画加工関連
 ウ b:画像・動画加工関連 − a:ウェブ開発関連 − c:デザイン関連
 エ b:画像・動画加工関連 − c:デザイン関連 − a:ウェブ開発関連
 オ c:デザイン関連 − a:ウェブ開発関連 − b:画像・動画加工関連
(設問2)
 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 ア A:コストの削減      B:質の高い成果物の受取
 イ A:自社のPR        B:質の高い成果物の受取
 ウ A:自社のPR        B:必要な時のみ発注可能
 エ A:質の高い成果物の受取  B:必要な時のみ発注可能
 オ A:必要な時のみ発注可能  B:コストの削減

(設問3)
 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 ア C:作業の進捗管理に労力がかかる  D:仕事の質が不安定
 イ C:仕事の質が不安定        D:作業の進捗管理に労力がかかる
 ウ C:受注者の評価の信ぴょう性    D:作業の進捗管理に労力がかかる
 エ C:受注者の評価の信ぴょう性    D:利用手数料の高さ
 オ C:利用手数料の高さ        D:仕事の質が不安定
第7問(H27)
 情報化の進展により、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変わっており、顧客
ニーズの多様化や同業他社との競争激化が進む一方で、新たな販売機会の創出や市
場の拡大といったビジネスチャンスも生じている。しかしながら、大企業と中小企
業の規模間で見た情報格差はいまだ大きく、多くの中小企業が情報化の進展による
ビジネスチャンスを活かせていないのが実情である。
 中小企業庁「ITの活用に関するアンケート調査(2012年11月)」に基づき、規模
別・利用形態別のITの導入状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれ
か。
 なお、ここでは従業員300人以下(卸売業・サービス業は100人以下、小売業は
50人以下)の企業を中小企業とする。中小企業のうち、従業員20人以下(卸売業、
サービス業、小売業は5人以下)の企業を小規模企業とする。

 ア 小規模企業の3割以上が自社サイトでの製品販売・予約受付を実施している。
 イ 小規模企業の8割以上が自社ホームページを開設している。
 ウ 小規模企業を除く中小企業の8割以上が自社ホームページを開設している。
 エ 小規模企業を除く中小企業の半数以上が自社サイトでの製品販売・予約受付を
  実施している。
第8問(H27)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国の中小企業支援においては、従来から@商工会、商工会議所、中小企業団体
中央会等がA大きな役割を果たしてきたが、中小企業が抱える経営課題が多様化・複
雑化する中で、近年より専門性の高い支援事業を行うことが求められるようになっ
てきた。
 厳しい経営環境に直面する中小企業を支援するためには、国、自治体、民間事業
者を含めた支援を行う各機関が連携し、各々の強みを活かすことで、地域全体にお
ける中小企業に対する支援機能の質を高めていくことが求められている。


(設問1)
 文中の下線部@について、全国商工会連合会「商工会実態調査」に基づき、2003
年度から2012年度の期間について、商工会の会員数と経営指導に従事する職員
数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 会員数、職員数とも一貫して減少している。
 イ 会員数、職員数とも一貫して増加している。
 ウ 会員数、職員数とも横ばいで推移している。
 エ 会員数は一貫して減少しているが、職員数は横ばいで推移している。
 オ 会員数は横ばいで推移しているが、職員数は一貫して減少している。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、中小企業庁「中小企業支援機関の連携状況と施策認
知度に関する調査(2013年11月)」に基づき、商工会、商工会議所、中小企業団
体中央会における実際の相談分野として回答された割合が高いものから低いもの
へと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 a 金融支援
 b 経営改善支援
 c 販路開拓・マーケティング支援

[解答群]
 ア a 金融支援 − b 経営改善支援 − c 販路開拓・マーケティング支援
 イ a 金融支援 − c 販路開拓・マーケティング支援 − b 経営改善支援
 ウ b 経営改善支援 − a 金融支援 − c 販路開拓・マーケティング支援
 エ c 販路開拓・マーケティング支援 − a 金融支援 − b 経営改善支援
 オ c 販路開拓・マーケティング支援 − b 経営改善支援 − a 金融支援
第9問(H27)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 産業集積は、地理的に近接した特定の地域内に多数の企業が、相互関連性を以て
立地している状態である。こうした産業集積は全国各地に点在するが、形成過程や
特質に応じて、企業城下町型集積、産地型集積、@都市複合型集積等に大別できる。
 Aわが国のものづくりにとって、産業集積は基盤的な存在といえるが、国内市場の
縮小や大手企業の生産の海外移転等を背景に、多くの産業集積が苦境に立たされ縮
小傾向にあるのが現状である。

(設問1)
 文中の下線部@に関する説明として、最も適切なものはどれか。

 ア 機械金属関連の集積が多く、系列を超えたゆるやかな分業関係が形成されて
  いることが多い。
 イ 基礎素材関連の集積が多く、系列を超えたゆるやかな分業関係が形成されて
  いることが多い。
 ウ 消費財関連の集積が多く、垂直的な取引関係が形成されていることが多い。
 エ 消費財等の特定業種に属する企業が集中立地して形成された集積である。
 オ 特定の大企業の量産工場を中心に関連下請企業群が多数立地して形成された
  集積である。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、経済産業省「工業統計表」、総務省・経済産業省「平
成24年経済センサス−活動調査」に基づき、2000年と2011年について、製造
業事業所数、製造品出荷額等、1事業所当たりの製造品出荷額等の増減を見た場
合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、ここでは従業者数4人以上の事業所を対象とする。

 ア 製造業事業所数、製造品出荷額等、1事業所当たりの製造品出荷額等とも減
  少している。
 イ 製造業事業所数と1事業所当たりの製造品出荷額等のみ減少している。
 ウ 製造業事業所数と製造品出荷額等のみ減少している。
 エ 製造業事業所数のみ減少している。
 オ 製造品出荷額等と1事業所当たりの製造品出荷額等のみ減少している。

第10問(H27)
 東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」に基づき、2008年から2013年の期間につ
いて、企業倒産件数、負債金額、要因別倒産件数構成比の推移を見た場合の記述と
して、最も適切なものはどれか。
 なお、ここでは負債金額1,000万円以上の企業について対象としている。

 ア 資本金1億円未満の企業倒産件数は一貫して増加している。
 イ 資本金1億円未満の企業の負債金額は一貫して減少している。
 ウ 全企業倒産件数は一貫して増加している。
 エ 全企業の負債金額は一貫して減少している。
 オ 要因別倒産件数構成比は販売不振が一貫して過半を占めている。
第11問(H27)
 経営者保証は、経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与す
る面がある一方で、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害
する要因となる等、保証契約時・履行時等において様々な課題を有している。この
ため「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、平成26年から適用されてい
る。
 「経営者保証に関するガイドライン」に関する記述として、最も不適切なものはど
れか。

 ア ガイドラインは法的拘束力を有していない。
 イ 早期に事業再生や廃業を決断した際に、一定の生活費等を残すことや「華美で
  ない」自宅に住み続けられることなどを検討する。
 ウ 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めな
  い。
 エ 保証債務の履行時に返済しきれない債務残高は、原則として分割弁済が認めら
  れる。
第12問(H27)
 総務省「就業構造基本調査」に基づき、1997年以降の5年ごとにわが国の起業希
望者数と起業家数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
 なお、ここで起業希望者数とは、有業者の転職希望者のうち「自分で事業を起こし
たい」、または無業者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。起業
家とは、過去1年間に職を変えたまたは新たに職についた者のうち、現在は自営業
主(内職者を除く)となっている者をいう。

 ア 起業家数と起業希望者数は一貫して増加している。
 イ 起業家数はは一貫して減少しているが、起業希望者数は横ばいで推移している。
 ウ 起業家数を1997年と2012年で比較するとほぼ半減している。
 エ 起業希望者数と起業家数とも横ばいで推移している。
 オ 起業希望者数を1997年と2012年で比較するとほぼ半減している。

第13問(H27)
 中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述として、最も不適切なも
のはどれか。

 ア 従業員数60人で資本金が6千万円の食料品小売業は中小企業に該当し、従業
  員数3人で資本金100万円の食料品小売業は小規模企業に該当する。
 イ 従業員数80人で資本金が2億円の化粧品卸売業は中小企業に該当し、従業員
  数5人で資本金が500万円の化粧品卸売業は小規模企業に該当する。
 ウ 従業員数80人で資本金が3千万円の飲食業は中小企業に該当し、従業員数5
  人で資本金500万円の飲食業は小規模企業に該当する。
 エ 従業員数500人で資本金が2億円の機械器具製造業は中小企業に該当し、従業
  員数20人で資本金が3千万円の機械器具製造業は小規模企業に該当する。
第14問(H27)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好
循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させること
が必要不可欠である。
 平成25年の通常国会において、「□ A □」が成立したが、□ B □の基本
理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「□ A □」をさらに一歩進める
観点から、平成26年の通常国会において「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」
および「□ C □」による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律
(小規模支援法)」が成立した。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 ア A:小規模企業活性化法     B:中小企業基本法
 イ A:小規模企業活性化法     B:中小企業憲章
 ウ A:中小企業経営力強化支援法  B:中小企業基本法
 エ A:中小企業経営力強化支援法  B:中小企業憲章
(設問2)
 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア この法律において「小企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が5人
  以下の事業者をいう。
 イ この法律において「小規模企業者」とは、中小企業基本法に規定する小規模企
  業者をいう。
 ウ この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、お
  おむね5年ごとに基本計画を変更するものとした。
 エ この法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本
  法等の一部を改正し、「基本理念」と「施策の方針」を明確化するものである。

(設問3)
 文中の空欄Cに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 商工会及び商工会議所
 イ 中小企業再生支援協議会
 ウ 都道府県
 エ 認定支援機関
第15問(H27)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用
力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面できわめて困難
な立場に置かれている。
 こうした状況に鑑み、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)は、小規
模事業者の資金繰りを支援する制度である。

(設問1)
 マル経融資(通常枠)に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア 貸付期間は、運転資金7年以内、設備資金10年以内である。
 イ 貸付限度額は2,000万円である。
 ウ 金利は日本政策金融公庫の基準金利である。
 エ 日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施される。
(設問2)
 マル経融資(通常枠)の融資対象になるための要件に関する説明として、最も適
切なものはどれか。

 ア 経常利益が黒字であること。
 イ 原則として同一の商工会・商工会議所の地区内で1年以上事業を行っている
  こと。
 ウ 商工会・商工会議所の会員であること。
 エ 商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則3カ月以上受けてい
  ること。
第16問(H27)
 JAPANブランド育成支援事業は、複数の中小企業・小規模事業者が連携し、自
らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商
品の開発や海外見本市への出展等を行うプロジェクトを支援することにより、中小
企業・小規模事業者の海外販路開拓の実現を図るものである。
 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア 「戦略策定段階への支援」は、自らの強みを分析し、明確なブランドコンセプト
  等と基本戦略を固めるため、専門家の招聘しょうへい、市場調査、セミナー開催などを行
  うプロジェクトに対し、1年間に限り支援を実施する。
 イ 「ブランド維持・強化の支援」は、ブランド確立後、最大5年間にわたり、ブラ
  ンド力の維持・強化のためのプロモーションや製品改良などの取り組みに対して
  継続的支援を行う。
 ウ 「ブランド確立段階への支援」は、具体的な海外販路開拓を行うため、専門家の
  招聘しょうへい、新商品開発、海外展示会への出展等を行うプロジェクトに対し、最大3
  年間の支援を実施する。
 エ 「プロデュース支援」は、海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用による、
  日本の生活文化の特色を活かした魅力ある商材の海外需要獲得に向けた「市場調
  査、商材改良、PR・流通」まで一貫したプロデュース活動を支援する。
第17問(H27)
 家具小売業を経営するA氏から、「従業員の将来の生活を考えて、安全確実な退
職金制度を確立したい」との相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「中小企業退
職金共済制度」を紹介することにした。
 この制度に関する、B氏のA氏への説明として、最も適切なものはどれか。

 ア 掛金の一部については非課税になります。
 イ 新規加入時には掛金の一部を国が助成します。
 ウ (独)中小企業基盤整備機構と退職金共済契約を結びます。
 エ 納付した掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付けを受けることができま
  す。
第18問(H27)
 中小企業診断士のX氏は、顧問先で機械製造業のY社長から「交際費を支出し
た場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。以下は、X氏とY社長との会話
である。
 会話中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
解答群から選べ。

X 氏:「中小企業には交際費の損金算入の特例がありますよ。」
Y社長:「当社も対象になるのでしょうか。」
X 氏:「対象は、資本金1億円以下の法人などです。御社も対象になりますよ。」
Y社長:「どのような措置が受けられるのでしょうか。」
X 氏:「□ A □または□ B □のうち、どちらかを選択して損金算入でき
     ます。□ B □の場合、支出する飲食費についての上限はありません。
     詳しいことは、税理士に相談してくださいね。」
Y社長:「ありがとうございます。よく分かりました。」

[解答群]
 ア A:支出した交際費等の500万円までの全額  B:支出した飲食費の50%
 イ A:支出した交際費等の500万円までの全額  B:支出した飲食費の80%
 ウ A:支出した交際費等の800万円までの全額  B:支出した飲食費の50%
 エ A:支出した交際費等の800万円までの全額  B:支出した飲食費の80%
第19問(H27)
 中小企業診断士A氏のもとに、下記のア〜エの4人の個人事業主から経営資金
借り入れに関する相談があった。A氏は、その中の1人に日本政策金融公庫の「女
性、若者/シニア起業家支援資金」を紹介することにした。
 A氏が上記の融資制度を紹介した人物として、最も適切なものはどれか。

 ア 雑貨卸売業(新規開業して6年)を経営するB氏(28歳、男性)
 イ 惣菜小売店(新規開業して12年)を経営するC氏(60歳、女性)
 ウ 日本料理店(新規開業して10年)を経営するD氏(40歳、女性)
 エ 洋菓子小売店(新規開業して3年)を経営するE氏(50歳、男性)

第20問(H27)
 食品製造業のA社(従業員10名)は、円安による原材料コストの高騰の影響によ
り利益が減少し、一時的に資金繰りに支障をきたしている。
 A社から資金の借り入れ相談を受けた中小企業診断士B氏は、中長期的には業
況の回復が見込まれると判断し、日本政策金融公庫(国民生活事業)の「セーフティ
ネット貸付制度(経営環境変化対応資金)」を紹介することとした。
 セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金に関するB氏の説明として、
最も適切なものはどれか。

 ア 一定の要件を満たせば、経営責任者の個人保証を免除する制度を利用できま
  す。
 イ 売上高や利益の減少について、市区町村等の認定が必要になります。
 ウ 貸付期間は5年以内です。
 エ 資金使途は運転資金が対象になり、設備資金は対象になりません。
第21問(H27)
 プログラマーのA氏、デザイナーのB氏、セキュリティ専門家のC氏、マーケ
ティング専門家のD氏の4名は、共同でソフトウエアの開発販売事業を計画して
いる。
 メンバーのA氏から、事業の進め方について相談を受けた中小企業診断士のE
氏は、有限責任事業組合(LLP)の設立を勧め、この事業体を活用するメリットにつ
いて、A氏に説明を行った。
 E氏の説明として、最も不適切なものはどれか。

 ア 議決権と損益分配は出資比率に応じるため、シンプルで分かりやすい制度で
  す。
 イ 組合事業から発生するリスクに対して、各々が出資の価額の範囲で責任を負い
  ます。
 ウ 構成員課税となるため、損失が出れば、各組合員の所得と通算できます。
 エ 取締役会などの設置が不要です。
第22問(H27)
 下請事業者は、親事業者から規格やデザインなどの指定を伴う製造、加工または
修理の委託を受けて事業活動を行っており、しかも親事業者に対する取引依存度が
高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。
 そこで国は、下請取引の適正化を図るため、昭和31年に下請代金支払遅延等防
止法(下請代金法)を制定施行し、親事業者の不公正な取引行為を規制している。
 下請代金法で定められている「親事業者の義務」として、最も不適切なものはどれ
か。

 ア 下請代金の支払期日を定める義務
 イ 書面を交付する義務
 ウ 書類の作成・保存義務
 エ 遅延利息の支払義務
 オ 返品時の事前通告義務

第23問(H27)
 中小企業者、協同組合等は、税制上の様々な特別措置を受けることができる。法
人税率の特例(平成29年3月31日まで)に関する記述として最も適切なものはどれ
か。

 ア 資本金100万円の小売業者は、年所得1,000万円以下の部分に軽減税率15%
  が適用される。
 イ 資本金500万円の製造業者は、年所得800万円以下の部分に軽減税率15%が
  適用される。
 ウ 資本金2億円の製造業者は、年所得800万円以下の部分に軽減税率15%が適
  用される。
 エ 中小企業等協同組合は、年所得1,000万円以下の部分に軽減税率15%が適用
  される。
第24問(H27)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 後継者に事業を引き継ぐ場合、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する
法律」に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受ける
ことができる。
 事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた
□ A □の後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満
たす場合に、自社株式等にかかる□ B □や□ C □の納税が猶予される。

(設問1)
 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 資本金5,000万円以下の法人企業
 イ 資本金1億円以下の法人企業
 ウ 資本金3億円以上の法人企業
 エ 非上場中小企業
(設問2)
 文中の空欄BとCに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 ア B:相続税  C:住民税
 イ B:相続税  C:贈与税
 ウ B:法人税  C:住民税
 エ B:法人税  C:贈与税
第25問(H27)
 輸入食品卸売業のA社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮
小を余儀なくされている。A社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うこと
により労働者の雇用維持を図りたいと考えている。
 経営者から相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社に雇用調整助成金の利
用を勧めることにした。この制度に関するB氏の説明として、最も不適切なもの
はどれか。

 ア 教育訓練を行う場合、訓練費として1人1日当たり一定額の加算があります。
 イ 受給額は、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。
 ウ 中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の5分の1です。
 エ 年間の支給限度日数が定められています。

第26問(H27)
 組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生
産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、
技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものであ
る。
 主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、競業組合などがある。
 このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 組合員の2分の1以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。
 イ 組合員は、自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する。
 ウ 設立するに当たっては、組合員になろうとする者4人以上が発起人になること
  が必要である。
 エ 中小企業団体の組織に関する法律を根拠法規とする組合である。
第27問(H27)
 グローバルニッチトップ(GNT)支援貸付は、グローバルニッチトップ(GNT)企
業およびその候補企業を対象に、長期安定資金を融資するものである。
 この融資制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 貸付限度額は、1貸付当たり1億円である。
 イ 資金使途として、国内子会社に関する出資金がある。
 ウ 自社製品について、海外において一定のシェアを確保している企業が融資対象
  になる。
 エ 利率は、事業の成否に応じた成功払い金利となる。
第28問(H27)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「ものづくり・商業・サービス革新事業」は、国内外のニーズに対応したサービス
やものづくりの新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス・試作品の開
発を行う中小企業者を支援するものである。
 この事業における「ものづくり技術」の対象となるためには、@「中小ものづくり
高度化法」で指定された分野の技術を活用した事業であること、Aどのように
□ A □を明記した事業計画を作り、その実効性について□ B □の確認を受
けていること、が必要である。
 「革新的サービス」の対象となるためには、@「中小サービス事業者の生産性向上
のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、
3〜5年の事業計画で「□ C □」年率3%、および「□ D □」年率1%の向上
を達成する計画であること、Aどのように□ A □を明記した事業計画を作り、
その実効性について□ B □の確認を受けていること、が必要である。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 ア A:雇用環境を整備し人材活用を促進するか  B:都道府県
 イ A:雇用環境を整備し人材活用を促進するか  B:認定支援機関
 ウ A:他者と差別化し競争力を強化するか    B:都道府県
 エ A:他者と差別化し競争力を強化するか    B:認定支援機関
(設問2)
 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

 ア C:売上高    D:営業利益
 イ C:売上高    D:経常利益
 ウ C:付加価値額  D:営業利益
 エ C:付加価値額  D:経常利益