第１問(H26) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業、商業・サービス業(小売業、卸売業、各サービス業の総称)について、財 務省「法人企業統計年報」に基づき、企業規模別の財務状況の中長期的な変化(1983 年から2011年までの期間)を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。 製造業では□ Ａ □、□ Ｂ □が徐々に自己資本比率を高めている一方で、 □ Ｃ □の自己資本比率は低い水準でとどまっている。このような規模間格差 は、商業・サービス業でも製造業に比べると小さいものの同様の傾向にある。 また、□ Ａ □や□ Ｂ □では固定比率が徐々に低下しているが、 □ Ｃ □では高い水準で推移しており、特に製造業での格差は大きくなってい る。 （設問１） 文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企 業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 ア Ａ：小規模企業 Ｂ：中規模企業 Ｃ：大企業 イ Ａ：小規模企業 Ｂ：大企業 Ｃ：中規模企業 ウ Ａ：中規模企業 Ｂ：小規模企業 Ｃ：大企業 エ Ａ：大企業 Ｂ：小規模企業 Ｃ：中規模企業 オ Ａ：大企業 Ｂ：中規模企業 Ｃ：小規模企業
（設問２） 文中の下線部について、自己資本比率の改善を図る方策として、最も適切なも のはどれか。 ア 企業間信用を拡大すること。 イ 私募債を発行すること。 ウ 短期借入金を長期借入金で借り換えること。 エ 利益の内部留保を進めること。
第２問(H26) 総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」に基づき、産業別に中小企業数を比 較した場合、多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 小売業 ［解答群］ ア ａ 建設業 － ｂ 製造業 － ｃ 小売業 イ ａ 建設業 － ｂ 小売業 － ｃ 製造業 ウ ａ 製造業 － ｂ 建設業 － ｃ 小売業 エ ａ 製造業 － ｂ 小売業 － ｃ 建設業 オ ａ 小売業 － ｂ 建設業 － ｃ 製造業
第３問(H26) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるために は、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めて いくことが重要である。財務省「法人企業統計年報」に基づき、企業規模別に労働生 産性(付加価値額／従業員数)の推移を見ると、製造業、商業・サービス業(小売業、 卸売業、各サービス業の総称)ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。 『中小企業白書2013年版』では、このような規模間格差が生じる主な原因として、 資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の□ □が低下傾向にあることを指 摘している。 （設問１） 文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報」に基づき、1983年と2011 年について、規模別、製造業、商業・サービス業別に労働生産性(中央値)を見た 場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企 業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 ア 商業・サービス業のみ、小規模企業と中規模企業の労働生産性の格差が拡大 している。 イ 製造業、商業・サービス業ともに、小規模企業と中規模企業の労働生産性の 格差が拡大している。 ウ 製造業のみ、小規模企業と中規模企業の労働生産性の格差が拡大している。 エ 製造業より商業・サービス業で、大企業と小規模企業の労働生産性の格差が 拡大している。
（設問２） 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。 ア 売上高経常利益率 イ 資本生産性 ウ 流動比率 エ 労働分配率
第４問(H26) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総 務省「平成21年経済センサス－基礎調査」によれば、全都道府県のうち①三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約 □ Ａ □割を小規模企業が、□ Ｂ □割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省「平成19年就 業構造基本調査」に基づき、従業者規模別の雇用者に占める②女性雇用者の割合を見 た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京 都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中 小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業 を指す。
(設問１） 文中の下線部①について、総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」に基づ き、都道府県別に会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数に占める中小企 業の割合を見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も 適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 愛知県 ｂ 大阪府 ｃ 東京都 [解答群] ア ａ 愛知県 － ｂ 大阪府 － ｃ 東京都 イ ａ 愛知県 － ｂ 東京都 － ｃ 大阪府 ウ ａ 大阪府 － ｂ 愛知県 － ｃ 東京都 エ ａ 大阪府 － ｂ 東京都 － ｃ 愛知県 オ ａ 東京都 － ｂ 愛知県 － ｃ 大阪府
(設問２） 文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ア Ａ：３ Ｂ：３ イ Ａ：３ Ｂ：５ ウ Ａ：４ Ｂ：４ エ Ａ：５ Ｂ：３
(設問３） 文中の下線部②について、総務省「平成19年就業構造基本調査」に基づき、管 理的職業従事者に占める女性の割合を従業者規模別(１～４人、５～19人、20 ～49人、50～99人、100～299人、300人以上)に見た場合、最も適切なもの はどれか。 なお、ここで管理的職業従事者とは、事業経営方針の決定・経営方針に基づく 執行計画の樹立・作業の監督・統制等、経営体の全般または課(課相当を含む)以 上の内部組織の経営・管理に従事する者をいう(官公庁、その他法人・団体に勤 めている者は含まない)。 ア 従業者300人以上の企業と従業者１～４人の企業では、女性の割合はほぼ同 じである。 イ 従業者300人以上の企業と従業者20～49人の企業では、女性の割合はほぼ 同じである。 ウ 従業者規模が大きな企業ほど、女性の割合が高い傾向にある。 エ 従業者規模が小さな企業ほど、女性の割合が高い傾向にある。
第５問(H26) 小売業の経営分析を行う際に用いられる効率性を示す主指標のひとつに交差比 率がある。交差比率の説明として、最も適切なものはどれか。 ア 売上高総利益率と商品回転率を掛け合わせたもの。 イ 売上高総利益率と総資産回転率を掛け合わせたもの。 ウ 売上高を総売場面積で除したもの。 エ 売上高を総従業員数で除したもの。
第６問(H26) 経済産業省「商業統計表」に基づき、1991年から2007年までの期間について、小 売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移について見た場合、最も適切な ものはどれか。 ア 事業所数は一貫して減少している。 イ 従業員１人当たりの年間商品販売額は一貫して減少している。 ウ 従業者数は一貫して減少している。 エ 年間商品販売額は一貫して減少している。
第７問(H26) 企業の資金調達方法は、企業の外部から資金を調達する外部金融と、企業の内部 資金を活用する内部金融に大別できる。外部金融として、最も不適切なものはどれ か。 ア 買掛金 イ 株式 ウ 減価償却費 エ 支払手形 オ 社債
第８問(H26) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル競争が激化する中で、わが国製造業の競争力の低下が懸念されてい る。とりわけ近年では、新興国企業に対して圧倒的な優位性を有してきた技術力に ついても、研究開発投資の停滞、海外への技術流出、新規設備投資の減少に伴う①設 備老朽化等を背景に、その優位性が揺らいでいる。 技術の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っている。わが国の企 業部門の研究開発費の推移を見ると②対GDP比では高水準にある。しかしながら③企 業部門の研究開発費の実額推移を見ると、中国、韓国が大幅に増加しているのに対 して、わが国の研究開発費の伸び率は米国やドイツ等の主要国と比較しても低水準 で推移している。経済産業省が行った今後３年間の研究開発投資の見通しに関する 調査(2012年12月)等を見ても、全体的に研究開発投資を据え置く企業が多く、引 き続き研究開発の量的な停滞が懸念される状況である。
(設問１） 文中の下線部①について、内閣府「民間企業資本ストック」「国富調査」に基づ き、1990年から2012年までの期間について、わが国製造業の生産設備の平均年 齢(ビンテージ)を業種別で見た場合、高いものから低いものへと並べた組み合わ せとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 化学 ｂ 鉄鋼 ｃ 輸送機械 [解答群] ア ａ 化学 － ｂ 鉄鋼 － ｃ 輸送機械 イ ａ 化学 － ｃ 輸送機械 － ｂ 鉄鋼 ウ ｂ 鉄鋼 － ａ 化学 － ｃ 輸送機械 エ ｂ 鉄鋼 － ｃ 輸送機械 － ａ 化学 オ ｃ 輸送機械 － ａ 化学 － ｂ 鉄鋼
(設問２） 文中の下線部②について、科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所) 「科学技術指標2012」に基づき、1995年から2011年までの期間について、わが国 の企業部門の研究開発費の対GDP比の推移を国際比較した場合、最も不適切な ものはどれか。 ア 韓国を一貫して上回っている。 イ 中国を一貫して上回っている。 ウ ドイツを一貫して上回っている。 エ 米国を一貫して上回っている。
(設問３） 文中の下線部③について、科学技術政策研究所(現科学技術・学術政策研究所) 「科学技術指標2012」に基づき、2002年度から2010年度までの期間について、わ が国製造業の研究開発費の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。 ア 製造業全体に占める業種別の研究開発費の割合を直近時点で見た場合、医薬 品製造業の割合が最も高い。 イ 製造業全体に占める業種別の研究開発費の割合を直近時点で見た場合、輸送 用機械製造業の割合が最も高い。 ウ 製造業全体の研究開発費は2005年度以降減少に転じている。 エ 製造業全体の研究開発費は2007年度以降増加に転じている。 オ 製造業全体の研究開発費は20兆円前後で推移している。
第９問(H26) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をよ り活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、①起業形態は多様であ り、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁 「起業の実態に関する調査」(2012年11月)を見ても、起業して間もない企業(スタ ートアップ企業)には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする 企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と 回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 スタートアップ企業が持続、発展を遂げるためには、事業を進めるうえで直面す るさまざまな課題に柔軟に対応していく必要がある。②起業の準備段階から経営が安 定するまでに生じる課題は、起業形態によっても異なり、成長・発展の段階に応じ て抱える課題や必要となる経営資源の内容も大きく変化していくためである。 起業を支援する人材には、多様な起業形態を理解したうえで、起業の準備段階か ら経営が安定するまでの過程の中で、さまざまに変化する支援ニーズを的確にとら えて、細やかに対応していくことが求められている。
(設問１） 文中の下線部①について、中小企業庁「起業の実態に関する調査」(2012年11 月)に基づき、起業の特徴を見た場合、最も不適切なものはどれか。 なお、ここで「地域需要創出型」とは、上記調査において、事業経営方針として 「規模の拡大より、事業の安定継続を優先したい」と回答し、かつ目指している今 後の市場として「同一市町村」または「同一都道府県」と回答している企業を指す。 「グローバル成長型」とは、事業経営方針として「規模を拡大したい」と回答し、か つ目指している今後の市場として「全国」または「海外」と回答している企業を指 す。 ア 起業家に占める女性の割合を見ると、「地域需要創出型」に占める女性起業家 割合は「グローバル成長型」より高い。 イ 起業時と現在の従業員数の伸び率を見ると、「グローバル成長型」が「地域需 要創出型」を上回っている。 ウ 起業時の起業家の平均年齢を見ると、「地域需要創出型」は「グローバル成長 型」より高い。 エ 主要市場を見ると、「グローバル成長型」では対個人消費者向けの割合が「地 域需要創出型」を上回っている。
(設問２） 文中の下線部②について、中小企業庁「起業の実態に関する調査」(2012年11 月、複数回答)に基づき、起業準備に着手してから本業の製品・商品・サービス による売上が計上されていない段階(萌芽期)における資金調達について見た場 合、資金調達先として、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合 わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 家族・親族の出資・融資 ｂ 自己資金(預貯金、副業収入等) ｃ 民間金融機関等の融資 [解答群] ア ａ 家族・親族の出資・融資 － ｂ 自己資金(預貯金、副業収入等)－ ｃ 民間金融機関等の融資 イ ａ 家族・親族の出資・融資 － ｃ 民間金融機関等の融資－ ｂ 自己資金(預貯金、副業収入等) ウ ｂ 自己資金(預貯金、副業収入等) － ａ 家族・親族の出資・融資－ ｃ 民間金融機関等の融資 エ ｂ 自己資金(預貯金、副業収入等) － ｃ 民間金融機関等の融資－ ａ 家族・親族の出資・融資
第10問(H26) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟 性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する①新事業展開の重要 性が増している。 新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向 上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、 経営資源が限られる中小企業にとっては、②新事業を実施する過程においてさまざま な課題も生じる。このような課題を克服するためには、中小企業同士が互いに連携 し、不足している経営資源を相互補完する企業連携の取り組みも有効であると考え られる。 (設問１） 文中の下線部①について、経済産業省「工業統計表」に基づき、製造業事業所の 従業者規模別の新事業展開実施事業所数の割合(新事業展開割合)を見た場合、最 も適切なものはどれか。 なお、ここで新事業展開は2000年と2010年との比較で見るものとし、事業転 換とは新事業展開のうち主力事業が変わったもの、多角化とはこれ以外のものを 示す。また、従業者規模は、小規模事業所(従業者数４～20人)、中小事業所(同 21～300人)、大事業所(同300人超)で比較するものとする。 ア 従業者規模の小さな事業所ほど、新事業展開割合が低い。 イ 小規模事業所の新事業展開では、多角化を実施した事業所の割合が事業転換 を上回っている。 ウ 小規模事業所の新事業展開割合は、大事業所を上回っている。 エ 大事業所の新事業展開では、事業転換を実施した事業所の割合が多角化を上 回っている。 オ 中小事業所の新事業展開割合は、大事業所を上回っている。
(設問２） 文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業の新事業展開に関する調査」 (2012年11月、複数回答)に基づき、過去10年間に新事業展開を実施した中小 企業について、規模別に新事業展開に際して直面した課題を比較した場合、最も 適切なものはどれか。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企 業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 ア 小規模企業では、「情報収集力が不足」と回答する企業割合が「自己資金が不 足」と回答する企業割合より高い。 イ 小規模企業では、「製品開発力、商品企画力が不足」と回答する企業割合が 「自己資金が不足」と回答する企業割合より高い。 ウ 中規模企業では、「新事業分野の参入障壁」と回答する企業割合が「自己資金 が不足」と回答する企業割合より高い。 エ 中規模企業では、「新事業を担う人材の確保が困難」と回答する企業割合が 「自己資金が不足」と回答する企業割合より高い。
第11問(H26) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への 依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。 近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企 業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企 業の事業承継においては、①経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的で あったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への ②事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異 なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していく ことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業 とは小規模企業以外の中小企業を指す。 (設問１） 文中の下線部①について、中小企業庁「中小企業の事業承継に関するアンケー ト調査」(2012年11月)に基づき、事業承継の時期別(20年以上前、10～19年 前、０～９年前)で、企業規模別に現経営者と先代経営者の関係を見た場合に、 最も適切なものはどれか。 ア 小規模企業では「息子・娘への承継」と回答する企業割合がいずれの時期も過 半を占めている。 イ 小規模企業では「息子・娘への承継」と回答する企業割合が増加している。 ウ 中規模企業では「息子・娘への承継」と回答する企業割合がいずれの時期も過 半を占めている。 エ 中規模企業では「息子・娘への承継」と回答する企業割合が増加している。
(設問２） 文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業の事業承継に関するアンケー ト調査」(2012年11月、複数回答)に基づき、企業規模別に事業売却を行う場合 の障害を見た場合に、最も適切なものはどれか。 ア 小規模企業では、「買い手企業を見つけることが難しい」と回答する企業割合 が「取引先との関係を維持しにくい」と回答する企業割合より高い。 イ 小規模企業では、「自社の株主からの理解を得にくい」と回答する企業割合が 中規模企業より高い。 ウ 小規模企業では、「役員・従業員からの理解を得にくい」と回答する企業割合 が「買い手企業を見つけることが難しい」と回答する企業割合より高い。 エ 小規模企業では、「役員・従業員からの理解を得にくい」と回答する企業割合 が中規模企業より高い。
第12問(H26) 情報技術(IT)はますます進歩しており、中小企業においてもITの導入・活用は 避けられないものとなっている。中小企業庁「ITの活用に関するアンケート調査」 (2012年11月)に基づき、ITの活用が必要と考えている中小企業がITを導入して いない理由(複数回答)について見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへ と並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 「導入の効果がわからない、評価できない」 ｂ 「ITを導入できる人材がいない」 ｃ 「適切なアドバイザー等がいない」 [解答群] ア ａ 「導入の効果がわからない、評価できない」－ ｂ 「ITを導入できる 人材がいない」－ ｃ 「適切なアドバイザー等がいない」 イ ａ 「導入の効果がわからない、評価できない」－ ｃ 「適切なアドバイ ザー等がいない」－ ｂ 「ITを導入できる人材がいない」 ウ ｂ 「ITを導入できる人材がいない」－ ａ 「導入の効果がわからない、 評価できない」－ ｃ 「適切なアドバイザー等がいない」 エ ｂ 「ITを導入できる人材がいない」－ ｃ 「適切なアドバイザー等がい ない」－ ａ 「導入効果がわからない、評価できない」 オ ｃ 「適切なアドバイザー等がいない」－ ａ 「導入の効果がわからない、 評価できない」－ ｂ 「ITを導入できる人材がいない」
第13問(H26) 中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述の正誤について、最も適 切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数80人で資本金が８千万円の飲食業は、中小企業に該当する。 ｂ 従業員数150人で資本金が１億５千万円の食品卸売業は、中小企業に該当す る。 ｃ 従業員数200人で資本金が２億円の建設業は、中小企業に該当する。 [解答群] ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤 イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正 ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤 エ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
第14問(H26) 次の中小企業基本法の基本理念に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の分野において□ Ａ □を行い、 多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供す ることによりわが国の経済の基盤を形成しているもの」と位置付けている。 特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動 を行うことを通じて、①新たな産業の創出、②就業の機会の増大、③□ Ｂ □、 ④□ Ｃ □など、わが国経済の活力の維持と強化に果たすべき重要な役割を担う ことを期待している。 （設問１） 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。 ア 経営資源の確保 イ 経営の革新 ウ 経済的社会的環境への対応 エ 特色ある事業活動
（設問２） 文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 ａ 企業の社会貢献の推進 ｂ 市場における競争の促進 ｃ 地域における経済の活性化 ｄ 豊かな国民生活の実現 ［解答群］ ア ａとｂ イ ａとｄ ウ ｂとｃ エ ｂとｄ オ ｃとｄ
第15問(H26) 小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすととも に、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが 多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減 少している。このような状況を踏まえ、平成25年に「小規模企業活性化法」が施行 され、中小企業基本法の一部が改正された。 小規模企業活性化法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。 ア 関係する個別法律において、小規模企業の範囲の弾力化が図られた。 イ 小規模企業が有する重要な意義のひとつとして「地域住民の生活の向上及び交 流の促進に寄与する」ことが、中小企業基本法に明記された。 ウ 中小企業基本法の「基本理念」に、「小規模企業の活力が最大限に発揮されなけ ればならない」ことが規定された。 エ 中小企業基本法の「施策の方針」に、「小規模企業の規模拡大を支援する」ことが 明記された。
第16問(H26) Ａ県にて製造業を営む中小企業者が共同で事業環境の改善に取り組むために、 県内において「高度化事業」の実施を計画している。中小企業者から「高度化事業」に 関する相談を受けた中小企業診断士Ｂ氏のアドバイスとして、最も適切なものは どれか。 ア 貸付けに当たっては、事業計画について、都道府県が中小企業診断士等の専門 家を活用するなどして診断・助言を行います。 イ 貸付対象は、設備資金と運転資金になります。 ウ 貸付割合は、原則として必要資金総額の３分の２以内になります。 エ 「共同施設事業」は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問 題のため操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、郊外に設備 の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものです。
第17問(H26) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基板整備機構（中小 機構）に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付 する制度である。昭和40年に制度が創設され、平成25年３月末の在籍者は約122 万人となっている。 （設問１） 文中の「小規模企業共済制度」の加入対象として、最も不適切なものはどれか。 ア 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員 イ 小規模企業の共同経営者 ウ 小規模企業の常用の従業員 エ 小規模企業の役員
（設問２） 文中の「小規模企業共済制度」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ア 新たに加入した共済契約者に対して、掛金月額の一部を国が助成する。 イ 売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、共済金が支払われる。 ウ 契約者貸付制度が設けられており、貸付けの担保、保証人は不要である。 エ その年に納付した掛金について、一定の額を税額控除できる。
第18問(H26) 日本政策金融公庫の「再チャレンジ支援融資制度」は、一旦事業に失敗したことに より、再起を図る上で困難な状況に直面している中小企業を対象とした融資制度で ある。この制度の融資対象となるために必要な要件として、最も不適切なものはど れか。 ア 廃業後、５年以内であること。 イ 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みであるこ と。 ウ 廃業の理由・事情がやむを得ないものであること。 エ 廃業歴を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること。
第19問(H26) 次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 「地域商店街活性化事業」は、商店街組織が□ Ａ □の担い手として実施する、 継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取り組みを支援する ものである。対象となるのは、商店街振興組合、事業協同組合等において組織され る商店街組織などである。 この事業において商店街組織に対する支援は、□ Ｂ □によって行われる。 ［解答群］ ア Ａ：地域コミュニティ Ｂ：全国商店街振興組合連合会 イ Ａ：地域コミュニティ Ｂ：よろず支援拠点 ウ Ａ：中心市街地活性化 Ｂ：全国商店街振興組合連合会 エ Ａ：中心市街地活性化 Ｂ：よろず支援拠点
第20問(H26) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、 下請事業者の利益を保護することを図るものである。□ Ａ □と□ Ｂ □は、 親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に 対しては、同法を遵守するよう指導している。 （設問１) 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 ア Ａ：各都道府県中小企業センター Ｂ：公正取引委員会 イ Ａ：各都道府県中小企業センター Ｂ：中小企業庁 ウ Ａ：公正取引委員会 Ｂ：商工会・商工会議所 エ Ａ：公正取引委員会 Ｂ：中小企業庁 オ Ａ：商工会・商工会議所 Ｂ：中小企業庁
（設問２) 次のケースのうち、下請代金法が適用される取引として、最も適切なものはど れか。 ア 資本金２千万円の企業が、資本金１千万円の企業に物品の製造を委託する。 イ 資本金５千万円の企業が、資本金２千万円の企業に物品の製造を委託する。 ウ 資本金１億円の企業が、資本金５千万円の企業に物品の製造を委託する。 エ 資本金２億円の企業が、資本金１億円の企業に物品の製造を委託する。
第21問(H26) 商業に関連する中小企業施策は、時代に応じて拡充されてきた。下記のａ～ｃの 法律に関する記述について、制定の古いものから順に正しく並べたものを下記の解 答群から選べ。 ａ 地域住民の生活の向上や交流の促進に寄与してきた商店街の活性化を図るため に、「地域商店街活性化法」が制定された。 ｂ 商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の整備等の事業の実施を円滑にし、 中小小売商業者の経営の近代化を促進するために、「中小小売商業振興法」が制定 された。 ｃ 消費生活の変化等の社会的経済情勢の変化に対応し、中心市街地における都市機 能の増進や経済活力の向上を推進するために、いわゆる「まちづくり三法」のひと つとして「中心市街地活性化法」が制定された。 ［解答群］ ア ａ－ｂ－ｃ イ ａ－ｃ－ｂ ウ ｂ－ａ－ｃ エ ｂ－ｃ－ａ オ ｃ－ｂ－ａ
第22問(H26) 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 各地域の「強み」である地域資源を活用して新商品や新サービスの開発・市場化を 行う中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の他、様々な 支援が展開されている。 中小企業地域資源活用促進法に基づいて、中小企業者等が単独または共同で、地 域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う「地域産業資源活用事 業計画」を作成し認定を受けると、各種支援施策を利用できる。 なお、活用しようとする地域資源については、□ □が指定している必要が ある。 （設問１) 文中の下線部の「各種支援施策」として、最も不適切なものはどれか。 ア 試作品開発、展示会出展等に係る費用の一部補助 イ 信用保証の特例 ウ 税制の特別措置 エ 中小企業投資育成株式会社法の特例
（設問２) 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。 ア 各経済産業局 イ 市町村 ウ 主務大臣 エ 都道府県
第23問(H26) これから創業するＡ氏は、創業資金の借り入れについて、中小企業診断士のＢ 氏に相談を行った。Ｂ氏は、Ａ氏に日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を紹介す ることにした。 この制度に関する、Ｂ氏のＡ氏への説明として、最も適切なものはどれか。 ア 貸付利率は、基準利率より低い金利です。 イ 資金使途は、創業時に必要な設備資金ですので、運転資金は対象になりませ ん。 ウ 事前の経営相談、事後の経営指導を受けることが条件になります。 エ 担保や保証条件は、原則として、無担保・無保証人です。
第24問(H26) LLP(有限責任事業組合)は、共同事業の組織として創設された制度である。技術 やビジネスアイデアを持つ個人が共同経営者としてパートナーシップを組む場合 や、中小企業同士の連携事業、中小企業と大企業の連携事業、産学連携事業など多 様な活用が可能である。 この制度の特徴に関する記述として、最も不適切なものはどれか。 ア 組合員全員が有限責任である。 イ 構成員に課税される。 ウ 組織の内部ルールの設定が柔軟である。 エ 法人格を有する。
第25問(H26) 創業を行うための支援策のひとつとして、「創業促進補助金」がある。この補助金 に関する説明として、最も不適切なものはどれか。 ア 新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業であることが補助金受 給に必要な要件となる。 イ 事業承継に伴い後継者が業態転換する場合も対象となる。 ウ 商工会・商工会議所の経営指導員による創業指導を受けることが補助金受給に 必要な要件となる。 エ 店舗借入費や設備費等の創業に要する費用を支援する。
第26問(H26) 技術研究組合制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となって技術研究 組合を設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合っ て、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものである。 この制度の具体的な特徴として、最も不適切なものはどれか。 ア 組合が有する試験研究用資産に優遇税制(圧縮記帳)が適用される。 イ 組合は法人格を有する。 ウ 事業協同組合や企業組合への組織変更が容易である。 エ 賦課金を支払う組合員に対し研究開発税制が適用される。
第27問(H26) 次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業新事業活動促進法では「経営革新」を、「事業者が新事業活動を行うこと により、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義している。 この法律に基づいて、中小企業者が「経営革新計画」の承認を受けると、低利の融 資制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができる。 経営革新計画として承認されるためには、計画期間（３年間～５年間）終了時にお ける経営指標の「伸び率」が要件のひとつとなる。経営革新計画の目標として採用さ れる複数の経営指標のうち、□ □の目標伸び率は、５年計画であれば、５％ 以上である。 [解答群] ア 営業利益 イ 経常利益 ウ 従業員１人当たり付加価値額 エ 付加価値額
第28問(H26) 世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継した場合、相続税、贈与税、 または所得税の特例措置を受けることができる。事業承継円滑化のための税制措置 として、最も不適切なものはどれか。 ア 特定小規模宅地を相続した場合、評価額が減額となる課税の特例措置がある。 イ 非上場株式等についての相続税の納税猶予制度がある。 ウ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度がある。 エ 非上場の相続株式を他社に売却した場合、所得税の納税猶予制度がある。
第29問(H26) 海外展開事業化可能性調査(Ｆ/Ｓ）支援事業は、海外市場での事業展開に向けて、 事前市場調査、海外現地調査を通じた海外展開事業計画の策定を支援するものであ る。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。 ア 海外経験が豊富な専門家が支援する。 イ 中小企業者を主とする概ね10社以上の共同グループを対象とした事業である。 ウ 調査等に要する経費の一部を補助する。 エ 独立行政法人中小企業基盤整備機構において、申請内容を審査し、支援企業の 採択を決定する。