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第1問(H24)
 財務省「2009年度法人企業統計年報」に基づき、中小企業と大企業の売上高経常
利益率、労働生産性、労働装備率などを比較した場合(2009年度、中央値、1次産業を
除く全産業)、最も適切なものはどれか。

ア 中小企業の売上高経常利益率、労働装備率、労働生産性はすべて大企業を下回
 る。
イ 中小企業の売上高経常利益率と労働生産性のみ大企業を上回る。
ウ 中小企業の売上高経常利益率と労働装備率のみ大企業を上回る。
エ 中小企業の労働生産性のみ大企業を上回る。
オ 中小企業の労働装備率、労働生産性のみ大企業を上回る。

第2問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 総務省「2006年事業所・企業統計調査(民営事業所)」によれば、@中小企業の企業
数(会社数と個人事業所の合計)は419.8万社でわが国の企業数の99.7%を占め、
中小企業の従業者数(会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計)は2,784
万人でわが国の雇用の約□ A □割を占めている。
 また、経済産業省「2008年工業統計表」によれば、国内総生産の約2割を占める
製造業においても、中小企業は製造業付加価値額(従業者数4人以上の事業所の付
加価値額合計)の約□ B □割を占めている。このように中小企業はわが国経済、
社会を支える重要な存在である。
 もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第2条の規定に基づくA小規模
企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小
企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意し
ていくことが求められる。
(設問1)
 文中の下線部@について、総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、
業種別に中小企業の企業数を見た場合に、最も適切なものはどれか。

ア 建設業の企業数は、小売業より多く製造業より少ない。
イ 建設業の企業数は、製造業より多く小売業より少ない。
ウ 小売業の企業数は、建設業より多く製造業より少ない。
エ 小売業の企業数は、製造業より多く建設業より少ない。
オ 製造業の企業数は、小売業より多く建設業より少ない。
(設問2)
 文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

ア A:5   B:3
イ A:6   B:4
ウ A:7   B:5
エ A:8   B:6
(設問3)
 文中の下線部Aについて、総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、
小規模企業者の企業数、従業者数を見た場合に、最も適切なものはどれか。

ア 小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約5割を占める。
イ 小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約7割を占める。
ウ 小規模企業者の企業数は、わが国企業数の約9割を占める。
エ 小規模企業者の従業者数は、わが国の雇用の約3割を占める。
オ 小規模企業者の従業者数は、わが国の雇用の約5割を占める。

第3問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小小売業は地域需要の担い手や地域コミュニティの拠点として、地域の生活を
支える重要な役割を担っているが、近年の中小小売業を取り巻く事業環境は安定し
たものではない。商圏人口の減少、@大型店舗等との競合に加えて、消費者の購買手
段も多様化している。こうした中で、全国的にもいわゆるAシャッター通り化を余儀
なくされている商店街も少なくなく、活性化に向けた取り組みが求められていると
ころである。

(設問1)
 文中の下線部@について、経済産業省「商業統計表」に基づき、1997年から
2007年までの売場面積規模別に、小売業の年間販売額と売場面積の推移を見た
場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、売場面積500平方メートル以
上の事業所を大事業所、売場面積500平方メートル未満の事業所を中小事業所と
する。

ア 大事業所では売場面積は増加傾向、年間販売額は減少傾向にある。
イ 大事業所では年間販売額は増加傾向、売場面積は減少傾向にある。
ウ 中小事業所では売場面積、年間販売額とも減少傾向にある。
エ 中小事業所では売場面積は増加傾向、年間販売額は減少傾向にある。
オ 中小事業所では年間販売額は増加傾向、売場面積は減少傾向にある。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、中小企業庁「2009年度全国商店街調査」に基づき、
商店街の空き店舗の状況を見た場合、最も適切なものはどれか。

ア 1商店街当たりの平均空き店舗数は約10店舗である。
イ 1商店街当たりの平均空き店舗数は約20店舗である。
ウ 1商店街当たりの平均空き店舗率は約10%強である。
エ 1商店街当たりの平均空き店舗率は約20%強である。

第4問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 @経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとし
て、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、
かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、A債務者である中小企業と債権者間での
権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は
2000年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100
件を越えており(2010年3月時点)、多くの中小企業で事業再生手続として活用さ
れている。
 中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議
会の設置、B事業再生ADR制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められて
いる。

(設問1)
 文中の下線部@について、中小企業庁「中小企業の企業再生調査(2010年11
月、複数回答)」に基づき、民事再生を申請した中小企業について経営的に苦境に
陥った原因を見た場合に、中小企業の回答割合が高いものから低いものへと並べ
た組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a 金融機関による貸し渋り、貸しはがし
b 取引先の倒産・事業縮小
c 本業の経営不振

[解答群]
ア a 金融機関による貸し渋り、貸しはがし−b 取引先の倒産・事業縮小−
  c 本業の経営不振
イ a 金融機関による貸し渋り、貸しはがし−c 本業の経営不振−
  b 取引先の倒産・事業縮小
ウ b 取引先の倒産・事業縮小−a 金融機関による貸し渋り、貸しはがし−
  c 本業の経営不振
エ c 本業の経営不振−a 金融機関による貸し渋り、貸しはがし−
  b 取引先の倒産・事業縮小
オ c 本業の経営不振−b 取引先の倒産・事業縮小−
  a 金融機関による貸し渋り、貸しはがし
(設問2)
 文中の下線部Aについて、経営者を連帯保証人として金融機関から融資を受け
ていた中小企業が民事再生の適用を受けた場合の記述として、最も適切なものは
どれか。

ア 経営者の保証債務は全額免除される。
イ 経営者の保証債務は免除されない。
ウ 中小企業の借入債務は全額免除される。
エ 中小企業の借入債務は保有資産を上回る範囲でのみ免除される。
(設問3)
 文中の下線部Bについて、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措
置法の改正(2007年)により創設された事業再生ADRの説明として最も適切な
ものはどれか。

ア 公正な第三者機関による裁判外紛争解決手続きである。
イ 商取引債権者のみを対象とした私的債務整理手続きである。
ウ 当事者のみによる私的債務整理手続きである。
エ 都道府県による公的調停手続である。

第5問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促
進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省「事業所・企業統計調査」や
「経済センサス−基礎調査」によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では
1980年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べ
ても起業活動は低い水準にあるのが現状である。
 もっとも、@すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、
総務省「就業構造基本調査」によれば、2007年時点で起業希望者と起業準備者をあ
わせてA100万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たち
は多い。起業を促進するためには、こうした潜在的なB起業家の抱えるさまざまな課
題を除去していくことが重要であろう。

(設問1)
 文中の下線部@について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、業種別の
開廃業率(2004 〜 2006年、企業単位、年平均)を見た場合、開業率から廃業率を
差し引いた値が大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最も適
切なものを下記の解答群から選べ。

a 医療・福祉
b 教育・学習支援業
c 情報通信業

[解答群]
ア a 医療・福祉    −b 教育・学習支援業−c 情報通信業
イ a 医療・福祉    −c 情報通信業   −b 教育・学習支援業
ウ b 教育・学習支援業 −a 医療・福祉   −c 情報通信業
エ b 教育・学習支援業 −c 情報通信業   −a 医療・福祉
オ c 情報通信業    −a 医療・福祉   −b 教育・学習支援業
(設問2)
 文中の下線部Aについて、総務省「就業構造基本調査」に基づき、起業家および
起業希望者の性別および年齢別構成(2007年)を見た場合、最も適切なものはど
れか。なお、ここで、起業家とは過去1年間に職を変えたまたは新たに職に就い
た者のうち、現在は自営業主(内職者を除く)となっている者をいう。また、起業
希望者とは有業者の転職希望者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者お
よび無業者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。

ア 起業家を年齢別構成で見ると29歳以下の割合が全体の約3割を占める。
イ 起業家を年齢別構成で見ると40歳代より60歳以上の割合が高い。
ウ 起業希望者を性別で見ると女性が全体の約5割を占める。
エ 起業希望者を年齢別構成で見ると29歳以下が全体の約3割を占める。
オ 起業希望者を年齢別構成で見ると60歳以上が全体の約3割を占める。
(設問3)
 文中の下線部Bについて、中小企業庁「起業に関する実態調査(2010年12月、
複数回答)」に基づき、起業家が起業時(起業準備期間中)および起業後(起業後か
ら調査時点に至る期間)に直面した課題を見た場合、最も適切なものはどれか。

ア 起業時の最大の課題は仕入先の確保である。
イ 起業時の最大の課題は販売先の確保である。
ウ 起業後の最大の課題は資金調達である。
エ 起業後の最大の課題は質の高い人材確保である。
オ 起業時と起業後では最大の課題は同一である。

第6問(H24)
 経済のグローバル化が急速に進展しているものの、中小企業では海外に直接投資
を行う企業の占める割合は依然として低い。総務省「2006年事業所・企業統計調
査」によれば、わが国の中小企業全体に占める直接投資を行う企業の割合は0.51%
にとどまっているが、業種によって違いも見られる。
 業種別に直接投資を行う中小企業の割合(直接投資割合)を見た場合、最も適切な
ものはどれか。ここで、直接投資を行う企業とは、海外に子会社または関連する会
社を保有する企業をいい、個人事業所は含まない。

ア 小売業の直接投資割合は、情報通信業より多く製造業より少ない。
イ 小売業の直接投資割合は、製造業より多く情報通信業より少ない。
ウ 情報通信業の直接投資割合は、小売業より多く製造業より少ない。
エ 情報通信業の直接投資割合は、製造業より多く小売業より少ない。
オ 製造業の直接投資割合は、情報通信業より多く小売業より少ない。

第7問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 日本国内におけるものづくりを取り巻く環境が厳しさを増す中で、製造業の国内
における設備投資は抑制傾向にある。この結果、内閣府「民間企業資本ストック」や
「国富調査」によれば、日本企業の国内における設備年齢は年々上昇する傾向にあ
る。設備年齢が上昇すると、設備の老朽化とこれに伴う□   □の悪化が懸念さ
れる。設備年齢の上昇による□   □の悪化は、企業の競争力の低下に加えて、
さらなる設備投資の抑制という悪循環を引き起こす可能性を有している。製造業の
経営にあたっては、短期的な利益追求だけでなく、持続的な競争力を維持する観点
から長期的な視点に立った投資判断も求められる。
(設問1)
 文中の下線部について、日本政策投資銀行「2010・2011・2012年度設備投資計
画調査」に基づき、製造業の業種別に、日本国内における設備投資(国内設備投
資)に対する海外における設備投資(海外設備投資)の比率(2010年度実績、海外
/国内設備投資比率)を見た場合に、最も適切なものはどれか。

ア 自動車産業の海外/国内設備投資比率は、電気機械産業を下回っている。
イ 自動車産業の海外/国内設備投資比率は、非鉄金属産業を下回っている。
ウ 製造業全体の海外/国内設備投資比率は、約4割に達している。
エ 製造業全体の海外/国内設備投資比率は、約8割に達している。
オ 電気機械産業の海外/国内設備投資比率は、非鉄金属産業を上回っている。
(設問2)
 文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。

ア 固定長期適合率
イ 固定比率
ウ 生産性
エ 総資本回転率

第8問(H24)
 日本の製造業では伝統的に製品の企画・開発から生産・販売を垂直的に手掛ける
企業が多いが、近年製造業を取り巻く環境の変化を受けて、世界規模で見れば、
EMS(Electronics Manufacturing Service)やODM(Original Design Manufacturing)
と呼ばれる新たな業態が出現している。EMSとODMの説明として、最も適切な
ものはどれか。

ア EMSとは、自社ブランドで電子機器の生産のみを手掛ける業態である。
イ EMSとは、自社ブランドで電子機器の設計、開発から生産までを手掛ける業
 態である。
ウ ODMとは、相手先ブランドで製品の生産のみを手掛ける業態である。
エ ODMとは、相手先ブランドで製品の設計、開発を手掛ける業態である。
オ ODMとは、自社ブランドで製品の設計、開発を手掛ける業態である。

第9問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 @自己資本比率が低く間接金融への依存度が高い中小企業では、金融機関との良好
な関係を築いて、安定的な資金調達を行うことが望まれる。また、大企業の資金需
要が低迷する中で、資金の貸し手である金融機関にとっても、中小企業への貸出機
能を強化する必要性が高まっている。このため、近年では中小企業、金融機関とも
接触頻度を上げて、顔の見える関係を構築することで、情報の非対称性を軽減しよ
うとする働きを強めている。
 さらに、金融機関が貸出以外の事業面での支援を通じて資金需要を喚起していく
動きも広がっている。しかしながら、これら貸出以外の取り組みについては、A中小
企業の意識と金融機関の意識が一致していないきらいがあり、それぞれの意識につ
いて相互理解を深めて、効果的な支援が行われることが望まれている。
(設問1)
 文中の下線部@について、財務省「2009年度法人企業統計年報」に基づき、業
種別に中小企業の自己資本比率(2009年度、中央値)を見た場合、最も適切なも
のはどれか。

ア 卸・小売業の自己資本比率は、サービス業より高く製造業より低い。
イ 卸・小売業の自己資本比率は、製造業より高くサービス業より低い。
ウ サービス業の自己資本比率は、卸・小売業より高く製造業より低い。
エ サービス業の自己資本比率は、製造業より高く卸・小売業より低い。
オ 製造業の自己資本比率は、卸・小売業より高くサービス業より低い。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、中小企業庁「経営環境実態調査(2010年11月)」、
「中小企業向け融資に関する調査(2010年10月)」に基づき、中小企業が金融機関
に求めている相談項目と金融機関が重視している相談項目を比較した場合、最も
適切なものはどれか。

ア 中小企業では「経営計画の作成に関する相談」を最も重視しているのに対し、
 金融機関は「新規分野進出に関する相談」を最も重視している。
イ 中小企業では「事業引き継ぎに関する相談」を最も重視しているのに対し、金
 融機関は「設備投資に関する相談」を最も重視している。
ウ 中小企業では「新規分野進出に関する相談」を最も重視しているのに対し、金
 融機関は「経営計画の作成に関する相談」を最も重視している。
エ 中小企業では「設備投資に関する相談」を最も重視しているのに対し、金融機
 関は「事業引き継ぎに関する相談」を最も重視している。

第10問(H24)
 次の文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から
選べ。

 中小企業庁「2009年中小企業実態基本調査」に基づき、従業者規模別業種別に中
小企業の対売上高営業利益率を見ると、いずれの業種でも規模が小さいほど
□ A □傾向にある。同じく対売上高費用率を見ると、宿泊業、飲食サービス業
を除くいずれの業種でも、販売原価の割合が高くなる。特に卸売業、小売業では、
商品仕入原価がいずれの規模でも7〜8割を占める。一方で、宿泊業、飲食サービ
ス業では□ B □の割合が最も高くなっている。

[解答群]
ア A:高い  B:人件費
イ A:高い  B:地代家賃
ウ A:低い  B:広告宣伝費
エ A:低い  B:人件費
オ A:低い  B:地代家賃

第11問(H24)
 わが国の中小企業金融の特徴として、金融機関からの借入金でありながら継続的
な借換え等により、中小企業にとって事実上資本的性格を有すると認識されている
資金の存在が指摘される。こうした資金を何と呼ぶか。最も適切なものを選べ。

ア 運転資本
イ 擬似資本
ウ 固定資本
エ 他人資本
オ 長期資本

第12問(H24)
 事業環境が構造的に変化する中で、主な製品・商品・サービスにつき業種を超え
て転換する業種転換を図る企業も存在する。こうした業種転換の効果を見るため
に、経済産業省「工業統計表」、総務省「日本標準産業分類」に基づき、1997年から
2002年の期間に製造業内中分類での業種転換を行った中小企業の事業所(業種転換
事業所)と業種転換を行っていない中小企業の事業所(非業種転換事業所)について、
2002年から2007年における製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性(いずれも
実質値)の変化を比較した場合、最も適切なものはどれか。
 なお、ここで業種転換とは出荷額構成比の最も高い業種の転換をいう。また、従
業者数29人以下の事業所の付加価値額は粗付加価値額を用い、労働生産性は付加
価値額を従業者数で除して算出する。対象となる事業所は、1997年〜2007年の間
に存続した従業者数4人以上の事業所である。

ア 業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性の伸び率はすべて
 非業種転換事業所を上回っている。
イ 業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性の伸び率は非業種
 転換事業所を下回っている。
ウ 業種転換事業所の製造品出荷額等、付加価値額の伸び率のみ非業種転換事業所
 を上回っている。
エ 業種転換事業所の製造品出荷額等、労働生産性の伸び率のみ非業種転換事業所
 を上回っている。
オ 業種転換事業所の付加価値額、労働生産性の伸び率のみ非業種転換事業所を上
 回っている。

第13問(H24)
 中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述とし
て、最も適切なものはどれか。

ア 資本金100万円で従業員数5人の飲食店は小規模企業者に該当し、資本金1億
 円で従業員数が100人の飲食店は中小企業者に該当する。
イ 資本金1,000万円で従業員数5人の小売業者は小規模企業者に該当し、資本金
 3,000万円で従業員数が200人の小売業者は中小企業者に該当する。
ウ 従業員数10人の卸売業者(個人企業)は小規模企業者に該当し、資本金3,000
 万円で従業員数が100人の卸売業者は中小企業者に該当する。
エ 従業員数10人の製造業者(個人企業)は小規模企業者に該当し、資本5億円
 で従業員数が500人の卸売業者は中小企業者に該当する。

第14問(H24)
 中小企業のA社は、地元の特産品を活用した観光客向けの新商品の開発を計画
している。中小企業診断士のB氏は、A社が「中小企業新事業活動促進法」に基づ
く支援を受けることができるよう、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成す
るようアドバイスを行った。
 A社が、この法律の支援対象となるための計画を作成するにあたり、B氏がA
社に行うアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

ア 計画期間は、3〜5年で作成してください。
イ 経常利益の伸び率が年率平均5%以上になることが必要です。
ウ この計画においては、付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費の合計と
 して算出してください。
エ 付加価値額の伸び率が年率平均3%以上になることが必要です。

第15問(H24)
 農業者と連携を計画している中小製造業のA社は、「中小企業者と農林漁業者と
の連携による事業活動の促進に関する法律」に基づく支援を受けるため、「農商工等
連携事業計画」の作成を予定している。中小企業診断士のB氏は、A社の社長か
ら、この計画の申請、認定に関して、アドバイスを求められた。
 A社社長に対する中小企業診断士B氏のアドバイスとして、最も適切なものは
どれか。

ア 計画認定のためには、既存商品の売上増加に結びつくことが求められます。
イ 計画は、農業者と中小企業者の両者が共同して作成しなければなりません。
ウ 農業者と中小企業者が、通常の取引関係において、原材料の売買を行うことが
 認定要件となります。
エ 連携相手の農業者が食品製造を行っている場合は、計画の申請ができません。

第16問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 地域中小企業応援ファンドは、対象となる地域の中小企業者の□ A □に応じ
て「□ B □」と「チャレンジ企業応援型」の2種類のスキームがあり、地域の知恵
と工夫を活かして、地域の多様な取組を支援する。
 □ B □の支援内容は、以下のとおりである。ファンドを組成する□ C □
に対して、□ D □が必要な資金の一部を貸付け、□ C □を通じてファンド
管理者に貸付を行う。このファンドの運用益を原資として、中小企業等を対象に助
成を行う。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア A:規模と業種  B:スタート・アップ応援型
イ A:規模と業種  B:地域ビジネス応援型
ウ A:成長段階   B:スタート・アップ応援型
エ A:成長段階   B:地域ビジネス応援型
(設問2)
 文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして最も適切なものはどれか。

ア C:市区町村  D:中小企業基盤整備機構
イ C:市区町村  D:日本政策金融公庫
ウ C:都道府県  D:中小企業基盤整備機構
エ C:都道府県  D:日本政策金融公庫

第17問(H24)
 下記は、創業予定者に対する中小企業診断士のアドバイスである。空欄AとB
に入るものの組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 「創業には、多様な事業体の活用が可能です。たとえば、□ A □は、新しい
会社形態として平成18年に創設された制度です。合名会社や合資会社と同様に人
的会社と呼ばれる組織形態で、人的な能力を活かした創業などで活用が可能です。
出資者全員が有限責任であることや、組織の内部ルールの設定が柔軟であること、
課税は□ B □であるなどの特徴があります。」

[解答群]
ア A:合同会社いわゆるLLC      B:構成員課税
イ A:合同会社いわゆるLLC      B:法人課税
ウ A:有限責任事業組合いわゆるLLP  B:構成員課税
エ A:有限責任事業組合いわゆるLLP  B:法人課税

第18問(H24)
 洋菓子小売業を開業予定のA氏から、開業資金の相談を受けた中小企業診断士
のB氏は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の利用を薦めることにした。
 このとき、B氏からA氏へのアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

ア 貸付は、都道府県を通じて行います。
イ この貸付は、中小企業新事業活動促進法に基づいて設けられたもので、創業す
 る方や創業後5年未満の方を支援するための融資制度です。
ウ ビジネスプランを審査して、原則として無担保・無保証人で融資をする制度で
 す。
エ 必要資金の2分の1を無利子で貸し付ける制度です。

第19問(H24)	
 わが国経済の活性化のためには、独自の技術やノウハウを持ち地域活動を支える
中小企業が破綻に追い込まれることがないよう、円滑な再生を進めることが不可欠
である。特に、中小企業の再生の必要性・重要性は高く、「中小企業再生支援協議
会」を軸とした中小企業の再生の取り組みが行われている。「中小企業再生支援協議
会」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 47都道府県の認定支援機関に設置されている。
イ 支援業務部門は、個別支援チームを編成し、再生計画策定支援を行う。
ウ 支援業務部門は、主要債権者等との連携を図りながら具体的で実現可能な再生
 計画の策定支援を行う。
エ 中小企業支援法に基づき設置されている。

第20問(H24)	
 中小企業のA社は、従業員のために退職金制度を設けたいと思っているが、独
力では、退職金制度を設けることが困難な状況にある。A社の社長から相談を受
けた中小企業診断士のB氏は、一般の中小企業退職金共済制度を紹介することに
した。B氏の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 掛金の2分の1は、事業主の損金又は必要経費として認められます。
イ 掛金の2分の1を都道府県が助成してくれます。
ウ 事業主との間に使用従属関係が認められる同居の親族についても、「従業員」と
 してこの制度に加入できます。
エ 退職金は、中小企業者を通じて、従業員に支払われます。

第21問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 下請事業者は、親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者
から不利な取引条件を強いられることがある。国は、下請取引の適正化を図るた
め、下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)によって、親事業者の不公正な取引行
為を規制している。

(設問1)
 下請代金法で、親事業者に課せられている義務として、最も不適切なものはど
れか。

ア 下請ガイドラインを策定する義務
イ 下請代金の支払期日を定める義務
ウ 書面を交付する義務
エ 書類の作成・保存義務
オ 遅延利息の支払義務
(設問2)
 下請代金法が適用される取引に該当するものとして、最も適切なものはどれか。

ア A社(資本金50万円)が、タッチパネルのメーカーB社(資本金500万円)か
 ら、部品を支給され組立てを受託する。
イ C社(資本金1,000万円)が、D社(資本金5,000万円)が製造するペットボト
 ルに印刷加工する仕事を受託する。
ウ E社(資本金5,000万円)が、F社(資本金1億円)から部品の製造を受託す
 る。
エ 鋳造業であるG社(資本金5億円)が、自動車メーカーH社(資本金50億円)
 からエンジン部品の製造を受託する。

第22問(H24)
 中小企業のA社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じてい
る。そこで、中小企業診断士のB氏は、A社への資金供給の円滑化を図るため、
「経営安定関連保証制度(セーフティネット保証)」を紹介することにした。
 この制度に関する、B氏のA社への説明として、最も不適切なものはどれか。

ア この制度を利用するためには、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区
 長の認定が必要になります。
イ 信用保証協会が通常の保証限度額内で、とくに有利な条件で保証を行います。
ウ 制度を利用するための認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上
 の審査があります。
エ 取引先の倒産だけでなく、自然災害によって経営の安定に支障が生じたケース
 でも活用できます。

第23問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む
場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえ
で、長期・低利(又は無利子)で貸付けを受けることができる制度である。
 高度化融資の貸付方法には、A方式とB方式がある。A方式は、1つの都道府
県内で行われる事業に対する貸付方法である。B方式は、原則として、2つ以上の
都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。
 対象となる事業のうち、□ (1) □は、中小小売商業者が共同で入居するショッ
ピングセンターを建設したり、中小製造業者が生産工程を統合し共同で使用する工
場を建設したりするなど、共同で利用する1つの建物を設置・運営する事業であ
る。
 □ (2) □は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のた
め操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、適地に充実した設備
の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものである。

(設問1)
 高度化資金の貸付に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア A方式では、都道府県が中小企業者に貸付を行う。
イ 貸付期間は、10年以内である。
ウ 貸付割合は、原則として50%以内である。
エ 担保・保証人は、原則として不要である。
(設問2)
 文中の空欄(1)と(2)に入る高度化事業の組み合わせとして、最も適切なものはど
れか。

ア (1):企業合同事業   (2):集団化事業
イ (1):企業合同事業   (2):連鎖化事業
ウ (1):施設集約化事業  (2):集団化事業
エ (1):施設集約化事業  (2):連鎖化事業

第24問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービ
ス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であっ
て、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とする。

(設問1)
 商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 1地区に複数組合の設立が可能である。
イ 「中小企業団体の組織に関する法律」に基づく組合制度である。
ウ 組合員としての資格を有する者の3分の2以上が組合員とならなければ設立
 できない。
エ 総組合員の3分の2以上が小売商業に属する事業を営む者でなければ設立で
 きない。
(設問2)
 下記のグラフのA〜Dは、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合
の組合数の推移を示したものである。この中で、「商店街振興組合」の推移を示し
たものはどれか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。

24問設問2図

[解答群]
ア A
イ B
ウ C
エ D

第25問(H24)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「エンジェル税制」は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個
 人投資家が減税を受けることができる制度である。

(設問1)
 エンジェル税制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア この税制の適用を受ける場合には、個人投資家は各地域の経済産業局に確認
 書の発行申請を行わなければならない。
イ 所得税の減税を受けることができる制度である。
ウ 対象となるベンチャー企業株式を譲渡等した年に減税を受けることができ
 る。
エ 対象となるベンチャー企業へ投資した年に減税を受けることができる。
(設問2)
 エンジェル税制の対象となるベンチャー企業の要件に関する記述として、最も
不適切なものはどれか。

ア 外部(特定の株主グループ以外)からの投資を6分の1以上取り入れている会
 社であること。
イ 創業20年未満の中小企業者であること。
ウ 大規模法人(資本金1億円超等)及び当該大規模法人と特殊の関係(子会社等)
 にある法人の所有に属さないこと。
エ 未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でない
 こと。

第26問(H24)
 次の文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の
解答群から選べ。

 「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業」は、□ A □の認定を受けた
□ B □の「中心市街地活性化基本計画」に基づいて実施する。商業の活性化や中
心市街地のにぎわい創出等に資する事業に対して支援を行う事業である。

[解答群]
ア A:経済産業大臣  B:市町村
イ A:経済産業大臣  B:都道府県
ウ A:内閣総理大臣  B:市町村
エ A:内閣総理大臣  B:都道府県

第27問(H24)
 中小企業に関する施策は、時代に応じて変遷をしてきた。下記のaからcの中小
企業の法律に関する記述について、古いものから順に正しく配列したものを下記の
解答群から選べ。

a 中小企業の自助努力を尊重しつつ、きめ細かな支援を行うため、中小企業基本
 法が改正され、中小企業政策の抜本的見直しが行われた。
b 中小企業近代化促進法の制定により、政策の力点は近代化・高度化におかれ
 た。
c わが国製造業の国際競争力を支えるものづくり中小企業の支援を行うため、中
 小ものづくり高度化法が制定された。

[解答群]
ア a−b−c
イ a−c−b
ウ b−a−c
エ b−c−a
オ c−b−a

第28問(H24)
 中小企業のA社は、海外での模倣品の製造により、知的財産権の侵害を受けて
いる。模倣品対策を検討しているA社に対して、中小企業診断士のB氏は、「中小
企業知的財産権保護対策事業」を紹介することにした。
 この事業に関して、B氏のA社に対するアドバイスとして、最も不適切なもの
はどれか。

ア 海外の知的財産事情に詳しい専門家を6カ月間無料で派遣してくれます。
イ 相談・受付窓口は、日本貿易振興機構になります。
ウ 補助対象経費は、侵害調査にかかる海外調査機関への委託費用です。
エ 補助率は、3分の2以内で、上限額があります。
(注) 第3問設問2は、全部が正解とされています。