この過去問はJavaScriptが必要です。ブラウザの設定等で利用できるようにして下さい。
第1問(H23)
 次の文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選
べ。

 少子高齢化やデフレの進展等に加え、インターネットを経由した電子商取引の本
格的な普及も相まって、既存の小売業を取り巻く事業環境は厳しさを増している。
こうした中、経済産業省「商業統計表」に基づき、1997年と2007年の小売業の推移
を見ると、□ A □は増加し、□ B □は減少している。

[解答群]
 ア A:事業所数        B:従業者数と年間販売額
 イ A:事業所数と従業者数   B:年間販売額
 ウ A:従業者数        B:事業所数と年間販売額
 エ A:従業者数と年間販売額  B:事業所数
 オ A:年間販売額       B:従業者数と事業所数
第2問(H23)
 総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用
者数(民営、非一次産業)を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用
雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み
合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、常用雇
用者数300人以下(卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以
下)、または資本金3億円以下(卸売業は1億円以下、小売業、飲食店、サービス業
は5,000万円以下)の企業を中小企業とする。

 a 愛知県
 b 大阪府
 c 東京都

[解答群]
 ア a 愛知県 − b 大阪府 − c 東京都
 イ a 愛知県 − c 東京都 − b 大阪府
 ウ b 大阪府 − a 愛知県 − c 東京都
 エ b 大阪府 − c 東京都 − a 愛知県
 オ c 東京都 − b 大阪府 − a 愛知県
第3問(H23)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 
 中小企業庁「商店街実態調査」は商店街の景況、空き店舗の状況、抱える課題等に
ついて調査するものである。この調査に基づき、2006年度と2009年度の商店街の
推移を見た場合、1商店街当たりの平均店舗数は□ A □、1商店街当たりの空
き店舗率は□ B □している。
(設問1)
 文中の下線部について、「商店街実態調査(2009年度)」に基づき、商店街の業
種別店舗数の構成を見た場合に、次の業種を全体に占める構成比率が高いものか
ら低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選
べ。なお、ここで最寄品とは、消費者が頻繁に手軽にほとんど比較しないで購入
する物品(加工食品、家庭雑貨等)を指す。

 a 衣料品・身の回り品店等
 b 飲食店
 c 最寄品小売店

 ア a 衣料品・身の回り品店等 − b 飲食店 − c 最寄品小売店
 イ a 衣料品・身の回り品店等 − c 最寄品小売店 − b 飲食店
 ウ b 飲食店 − a 衣料品・身の回り品店等 − c 最寄品小売店
 エ b 飲食店 − c 最寄品小売店 − a 衣料品・身の回り品店等
 オ c 最寄品小売店 − b 飲食店 − a 衣料品・身の回り品店等
(設問2)
 文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

 ア A:減 少   B:減 少
 イ A:減 少   B:増 加
 ウ A:増 加   B:減 少
 エ A:増 加   B:増 加
第4問(H23)
 経済産業省「工業統計表」に基づき、1995年から2008年までの製造業の出荷額の
推移を見た場合に、最も適切なものはどれか。

 ア 2000年代前半に減少した後、増加基調で推移している。
 イ 2000年代前半に増加した後、減少基調で推移している。
 ウ 一貫して減少している。
 エ 一貫して増加している。
 オ ほぼ横ばいで推移している。
第5問(H23)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業と大企業を比較すると財務・損益面でも多くの違いが指摘できる。資金
調達構成を見ても、中小企業は大企業に比べ借入金依存度が高く、金融機関の貸出
姿勢の変化は中小企業経営により大きな影響を与える。
 日本銀行「金融経済統計月報」や中小企業庁の調査によると、中小企業向け総貸出
残高252.1兆円(2009年12月、国内銀行信託勘定他を除く)のうち、金融機関別で
は民間金融機関が約□ A □割を占めており、残りが政府系金融機関等となって
いる。また、2007年1〜3月期から2009年10〜12月期の期間について、四半期
末ごとの金融機関別中小企業向け貸出残高の推移(前年同期比)を見ると、
□ B □は2008年10〜12月期以降の貸出残高が増加傾向にあるものの、
□ C □においては残高の減少基調が続くなど、金融機関によって中小企業向け
貸出動向に違いが見られる結果となっている。
(設問1)
 文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報(2008年度、非一次産業)」
に基づき、大企業と中小企業の主要な財務指標を比較した場合、最も適切なもの
はどれか。なお、ここで、中小企業とは中小企業基本法の定義によるものとし、
それ以外の企業を大企業とする。

第5問図

(設問2)
 文中の空欄Aに入る最も適切な数値はどれか。
 ア 5  イ 6  ウ 7  エ 8  オ 9
(設問3)
 文中の空欄BとCに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

 ア B:信用金庫および信用組合    C:地方銀行および第二地方銀行
 イ B:信用金庫および信用組合    C:都市銀行
 ウ B:都市銀行           C:信用金庫および信用組合
 エ B:地方銀行および第二地方銀行  C:信用金庫および信用組合
第6問(H23)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 エネルギー資源の制約が顕在化し、地球温暖化問題への対応の重要性が増す中
で、今後、中小企業に対しても、省エネルギー(以下「省エネ」という。)の一層の推
進および@二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量削減を求める動きが強ま
るものと考えられる。
 中小企業の省エネの取り組みを見ると、空室時の消灯や温湿度管理の徹底等の運
用による取り組みと、高効率な設備機器や制御装置の導入等の投資による取り組み
に大別されるが、各々の取り組み状況は規模や業種によって異なっているのが現状
である。製造業のエネルギー投入比率(生産額に占める燃料使用額と購入電力使用
額の合計)を見ても、大企業と比較するとさらなる改善余地があると考えられる。
 中小企業が省エネの取り組みを進めるにあたっては、省エネに関する情報・知識
の不足と人的・資金的な投資負担が課題になると考えられることから、A他社の技術
やノウハウの活用、国等において設けられている各種省エネ支援制度の積極的な活
用が求められる。

(設問1)
 文中の下線部@について、中小企業庁の推計に基づく中小企業のエネルギー起
源二酸化炭素排出量に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、こ
こで、中小企業庁の推計は総務省「2006年事業所・企業統計調査」、資源エネル
ギー庁「2007年度総合エネルギー統計」、「2007年度エネルギー消費統計」基礎
データからの再集計・推計によるもので、中小企業とは中小企業基本法で定義す
る常用雇用者数規模に該当する企業をいう。

 ア 飲食・宿泊業におけるエネルギー起源二酸化炭素排出量は、中小企業が大企
  業を上回っている。
 イ 製造業における中小企業のエネルギー起源二酸化炭素排出量に占める割合
  は、約3割を占めている。
 ウ 中小企業のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、わが国全体の1割強を占め
  ている。
 エ 中小企業の部門別のエネルギー起源二酸化炭素排出量に占める割合は、産業
  部門(製造業、農林水産業、鉱業、建設業等)よりも業務部門(対事業所サービ
  ス、対個人サービス等)が高い。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、中小企業が省エネに関する他社の技術やノウハウを
利用する方策の1つとして、ESCO(Energy Service Company)事業の利用が考え
られる。ESCO事業を利用する利点として、最も不適切なものはどれか。

 ア ESCO事業者がエネルギーに関する包括的なサービスを提供するため、中小
  企業は自社に人材が確保できなくても省エネに取り組める。
 イ ESCO事業者が省エネ結果の計測および検証を行うことから、中小企業は省
  エネ投資の経済効果について適切に把握できる。
 ウ ESCO事業者は原則として省エネ効果を保証し、保証した省エネ効果が得ら
  れなかった場合は損失を補てんすることから、中小企業はリスクの軽減を図る
  ことができる。
 エ 省エネ設備の導入に際しては契約形態を問わず中小企業に初期投資負担が発
  生しない。
第7問(H23)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2006年12月中位推計)」に
よると、@2035年の総人口は1億1,067万人、そのうち生産年齢人口(15〜64歳)は
6,292万人になると見込まれている。
 こうした中で、中小企業にとっては、労働力の確保、自社技術や知識の継承者の
不足等が中長期的な経営課題として浮上してくることが懸念される。既に中小企業
においても、A女性や高齢者、非正規社員の活用等が取り組まれているが、より多様
なB人材を確保するとともに確保した人材を効果的に活用していくことが、企業存続
の観点からも不可欠になっていくものと考えられる。

(設問1)
 文中の下線部@について、「日本の将来推計人口(2006年12月中位推計)」に基
づき、2035年の総人口と生産年齢人口を各々2008年比で比較した場合、最も適
切なものはどれか。

 ア 生産年齢人口の減少率は40%を上回っている。
 イ 生産年齢人口の減少率は総人口の減少率を上回っている。
 ウ 生産年齢人口はほぼ横ばいである。
 エ 総人口の減少率は40%を上回っている。
 オ 総人口はほぼ横ばいである。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、総務省「就業構造基本調査」に基づき、1992年、
1997年、2002年、2007年の4時点について、規模別に就業者に占める女性と高
齢者(65歳以上)の割合を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは
従業者数299人以下(卸売業、サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人
以下)の企業を中小企業、中小企業以外の企業を大企業とする。

 ア 大企業の就業者に占める女性の割合は減少してきている。
 イ 中小企業の就業者に占める高齢者の割合は減少してきている。
 ウ 中小企業の就業者に占める高齢者の割合は4時点とも大企業を下回ってい
  る。
 エ 中小企業の就業者に占める女性の割合は減少してきている。
 オ 中小企業の就業者に占める女性の割合は4時点とも大企業を下回っている。
(設問3)
 文中の下線部Bについて、厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき、2003年
度と2008年度の業種別の新規有効求人数の増減を見た場合、最も適切なものは
どれか。

 ア 医療、福祉業においては新規有効求人数が減少している。
 イ 飲食店、宿泊業においては新規有効求人数が増加している。
 ウ 教育、学習支援業においては新規有効求人数が減少している。
 エ 建設業においては新規有効求人数が増加している。
 オ 製造業においては新規有効求人数が増加している。
第8問(H23)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 経済のグローバル化の進展を受けて、中小企業においても輸出額や直接投資によ
る海外子会社を保有する企業の割合が増加する等、国際化は着実に進展している。
しかしながら、経済産業省「海外事業活動基本調査」や財務省「法人企業統計年報」を
基に、2007年度の製造業における規模別の海外生産比率(注)を見ると、大企業で
は約□ A □%であるのに対し、中小企業では約□ B □%にとどまってい
る。
 また、経済産業省「企業活動基本調査」を基に、2007年度の海外子会社を保有す
る企業の割合を見ると、大企業の28.2%に対して、中小企業では12.1%となっ
ており、総じて見れば中小企業の国際化の程度は大企業に比べると依然として低い
水準にある。なお、ここで海外子会社を保有する企業とは、年度末時点に海外に子
会社または関連会社を所有する企業をいう。また、子会社とは当該会社が50%超
の議決権を有する会社をいい、子会社または当該会社と子会社の合計で50%超の
議決権を有する会社も含む。関連会社とは、当該会社が20%以上50%以下の議
決権を直接有している企業を示している。

                   現地法人(製造業)売上高
 (注) 海外生産比率=──────────────────────────
            現地法人(製造業)売上高 + 国内法人(製造業)売上高
(設問1)
 文中の下線部について、「海外事業活動基本調査」に基づき、中小企業の有する
海外現地法人数(2007年度)を地域別に見た場合に、次の国・地域を全体に占め
る構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なも
のを下記の解答群から選べ。なお、ここでASEANとは、マレーシア、タイ、
フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、シンガポール、ラオス、
ミャンマー、ブルネイの10カ国をいう。

 a 中 国
 b ASEAN
 c 北 米

[解答群]
 ア a 中 国 − b ASEAN  − c 北 米
 イ a 中 国 − c 北 米 − b ASEAN
 ウ b ASEAN  − a 中 国 − c 北 米
 エ b ASEAN  − c 北 米 − a 中 国
 オ c 北 米 − b ASEAN  − a 中 国
(設問2)
 文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

 ア A:7   B:1
 イ A:14   B:3
 ウ A:21   B:5
 エ A:28   B:3
 オ A:35   B:1
第9問(H23)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業庁が総務省「事業所・企業統計調査」に基づき試算している事業所数(民
営、非一次産業)を基にした開業率・廃業率の推移を見ると、わが国では1989年〜
1991年を対象期間とした調査以降、一貫して開業率を廃業率が上回る結果となっ
ている。
 企業数(会社数および個人事業所数)を基にした試算によっても同様の傾向にある
が、企業数の増減を見ると産業分野による差も大きい。例えば、総務省「事業所・
企業統計調査」によって、2001年と2006年の産業別企業数(民営、非一次産業)を
比較すると、□ A □では企業数が減少しているのに対して、□ B □では企
業数が増加している。

(設問1)
 文中の下線部について、2001年と2006年の大事業所数と中小事業所数を比較
した場合に最も適切なものはどれか。なお、ここで総従業者数300人以下(卸売
業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下)の事業所を中小事業
所とし、それ以外を大事業所とする。

 ア 大事業所数の減少割合を中小事業所数の減少割合は上回っている。
 イ 大事業所数は増加している。
 ウ 中小事業所数の減少割合を大事業所数の減少割合は上回っている。
 エ 中小事業所数は増加している。
(設問2)
 文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選
べ。

 ア A:「医療、福祉」と「卸売・小売業」 B:「情報通信業」と「製造業」
 イ A:「飲食店、宿泊業」と「製造業」  B:「医療、福祉」と「卸売・小売業」
 ウ A:「卸売・小売業」と「製造業」   B:「医療、福祉」と「飲食店、宿泊業」
 エ A:「卸売・小売業」と「製造業」   B:「医療、福祉」と「情報通信業」
 オ A:「情報通信業」と「製造業」    B:「医療、福祉」と「卸売・小売業」
第10問(H23)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業診断士X氏は、顧問先の中小企業である機械部品製造業者Y社社長か
ら、「取引先の生産活動が海外シフトしているのに対応して、自社でも海外生産法
人の設立を検討しているが、中小企業が海外直接投資を行うにあたっての留意点・
現状について簡単に説明してほしい。」との相談を受けた。なお、現在のところY
社の事業活動は国内に限定されている。
 以下は、X氏とY社社長との会話である。

X 氏 :「直接投資を行う場合、進出国の諸制度への対応、コスト管理や販路確
     保に加えて、人材確保・労務管理、投資資金等の資金調達についてもよ
     く考える必要がありますね。」
Y社社長:「必要な投資資金は進出国では調達できないのですか。」
X 氏 :「経済産業省の2008年海外事業活動基本調査によれば、@現地での資金調
     達手法については、本社企業が中小企業の進出企業の場合、日本本社か
     らの資金送金で必要資金を賄っている企業が多いようです。」
Y社社長:「海外生産法人で利益が出た場合、日本本社にも利益を還流させたいの
     ですが。」
X 氏 :「収益状況や進出国の法制度等にもよりますが、先ほどの経済産業省の
     調査によれば、2007年度の中小企業のA現地法人の売上高に占める日本
     本社への支払費用の比率は2.6%で、同じく出資金に対する配当金の
     比率は7.3%です。なお、2009年度の税制改正によりB外国子会社配当
     益金不算入制度が創設されたことから、今後は海外子会社から日本本社
     への配当金が増加することが期待されています。」
(設問1)
 文中の下線部@について、「2008年海外事業活動基本調査」に基づき、現地で
の必要資金の調達方法について、本社企業が大企業の進出企業(大企業)と本社企
業が中小企業の進出企業(中小企業)を比較した場合、最も不適切なものはどれ
か。

 ア 主にグループ内の金融会社から資金調達していると回答する企業割合は、大
  企業が中小企業を上回る。
 イ 主に現地金融機関から資金調達していると回答する企業割合は、大企業が中
  小企業を上回る。
 ウ 主に本社からの資金送金で資金調達していると回答する企業割合が、中小企
  業では過半を占める。
 エ 主に本社からの資金送金で資金調達していると回答する企業割合は、中小企
  業が大企業を上回る。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、「海外事業活動基本調査」に基づき、2001年度から
2007年度の期間、売上高に占める本社企業への支払費用の比率の推移を、本社
が大企業の進出企業(大企業)と本社が中小企業の進出企業(中小企業)のそれぞれ
について見た場合、最も適切なものはどれか。

 ア 大企業の支払費用比率は、一貫して上昇している。
 イ 大企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。
 ウ 中小企業の支払費用比率は、一貫して上昇している。
 エ 中小企業の支払費用比率は、大企業の支払費用比率を一貫して下回ってい
  る。
 オ 中小企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。
(設問3)
 文中の下線部Bについて、外国子会社配当金益金不算入制度に関する記述の正誤
について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 外国子会社から受け取る配当の額の95%を益金不算入とする制度である。
 b 対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が25%以上(租税条約によ
  り異なる割合が定められている場合はその割合)で保有期間が6カ月以上の外
  国法人である。

[解答群]
 ア a:正   b:正
 イ a:正   b:誤
 ウ a:誤   b:正
 エ a:誤   b:誤
第11問(H23)
 中小企業白書(2010)は、産業集積内の企業の取引構造を分析したヒエラルキー図
を作成している。
 わが国有数の産業集積として中小製造業が多く立地する浜松市と東大阪市におけ
る企業の地域内の取引構造に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合
わせを下記の解答群から選べ。

 a 浜松市では、多数の取引先を有するハブ企業が重層的に存在し、垂直的な取引
  構造が形成されている。
 b 東大阪市では、比較的取引先数の少ない企業が多数存在し、水平的な取引構造
  が形成されている。

[解答群]
 ア a:正   b:正
 イ a:正   b:誤
 ウ a:誤   b:正
 エ a:誤   b:誤
第12問(H23)
 中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤
について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 資本金1億円で従業員数が30人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本
  金1千万円で従業員数5人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。
 b 資本金5億円で従業員数が200人の運輸業者は中小企業者に該当し、資本金1
  千万円で従業員数5人の運輸業者は小規模企業者に該当する。

[解答群]
 ア a:正   b:正
 イ a:正   b:誤
 ウ a:誤   b:正
 エ a:誤   b:誤
第13問(H23)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 平成22年6月、中小企業政策の基本的な考え方と方針を明らかにした「中小企業憲
章」が閣議決定された。
 この憲章は、中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的
役割などについての考え方を@基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組
むに当たってのA5つの基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策
の行動指針を示している。

(設問1)
 文中の下線部@の「基本理念」に記述されている中小企業像として、最も適切な
ものはどれか。

 ア 中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。
 イ 中小企業は、市場経済の中核ともいうべき存在である。
 ウ 中小企業は、社会のインフラストラクチャーともいうべき存在である。
 エ 中小企業は、地域経済の潤滑油ともいうべき存在である。
(設問2)
 文中の下線部Aの「5つの基本原則」に含まれるものとして、最も適切なものは
どれか。

 ア 起業を増やす。
 イ 雇用環境を整える。
 ウ 大企業との格差を是正する。
 エ 中小企業構造の高度化を図る。
第14問(H23)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、そ
の促進を図る法律であり、@中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法
であるという位置づけを有している。
 中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生
産、(2)□ A □の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は□ B □の方式の導
入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
 また、この法律において「A異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野
を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業
活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。

(設問1)
 文中の下線部@の中小企業基本法では、その第5条で中小企業政策の基本方針
が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。

 ア 経営の革新及び創業の促進
 イ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化
 ウ 自己資本の充実
 エ 生産性の向上
(設問2)
 文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

 ア A:新役務  B:販 売
 イ A:新役務  B:流 通
 ウ A:新技術  B:販 売
 エ A:新技術  B:流 通
(設問3)
 文中の下線部Aの異分野連携新事業分野開拓の計画の認定などに関する記述と
して、最も不適切なものはどれか。

 ア 異分野連携新事業分野開拓計画においては、中小企業者のみならず、大企業
  や大学、NPO等の参加を得ることにより、様々な経営資源を組み合わせて新
  事業活動を行うことも想定されている。
 イ 国として積極的な関与を行い、成功に導く支援をなすべきであるため、認定
  主体は国(主務大臣)である。
 ウ 支援対象となるには、中小企業者の占める割合が、3分の1以上必要と規定
  されている。
 エ 認定を受ける場合、その事業分野を異にする2以上の中小企業者の参加が必
  要である。
第15問(H23)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業新事業活動促進法における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行う
ことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。
 経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁
進していく取り組みである。指標としては□ A □の向上と□ B □の向上が
支援に当たっての判断基準とされている。
 □ A □については、たとえば、5年間の計画の場合、目標伸び率が15%以
上のものが求められる。□ B □については、たとえば、3年間の計画とした場
合、□ C □%以上のものが求められる。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

 ア A:売上高   B:営業利益
 イ A:売上高   B:経常利益
 ウ A:付加価値額 B:営業利益
 エ A:付加価値額 B:経常利益
(設問2)
 文中の空欄Cに入るものとして最も適切なものはどれか。

 ア 3
 イ 5
 ウ 6
 エ 10
第16問(H23)
 小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく共済制度である。この制度に
関して、下記の設問に答えよ。

(設問1)
 小規模企業共済制度の加入対象となる者として、最も不適切なものはどれか。

 ア 企業組合(事業に従事する組合員の数20人)の役員A氏
 イ 小売業(常時使用する従業員数20人)の事業主であるB氏
 ウ 製造業(常時使用する従業員数20人の個人事業)の共同経営者C氏
 エ 農業経営を主に行う農業組合法人(常時使用する従業員の数20人)の役員D
  氏
(設問2)
 小規模企業共済制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア 掛金月額は、加入後増額することができる。
 イ その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除できる。
 ウ 取引先企業が倒産した場合、売掛金などの回収が困難となった額と、積み立
  てた掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の貸付を受けることが
  できる。
 エ 納付した掛金総額の範囲内で事業資金などの貸付を受けることができる。
第17問(H23)
 次の文章の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選
べ。

 中小企業者等は税制上の様々な特別措置を受けることができる。たとえば、中小
企業(資本金1億円以下の法人企業)は、年所得□ A □万円以下の部分について
軽減された法人税率が適用されている。また、交際費についても、年600万円まで
の交際費支出のうち□ B □割まで、損金算入が認められている。

[解答群]
 ア A:800   B:8
 イ A:800   B:9
 ウ A:900   B:8
 エ A:900   B:9
第18問(H23)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する個人事業者または資本金1億円
以下の中小企業等について、@対象となる設備・資産を導入した場合、A税制の特別措
置を受けることができる制度である。

(設問1)
 文中の下線部@について、対象となる設備・資産として、最も適切なものはど
れか。

 ア 建設費が1,000万円の店舗用建物
 イ 取得価額が150万円の営業用乗用車
 ウ 取得価額が150万円の電子計算機
 エ 取得価額が1,000万円の営業用土地
(設問2)
 文中の下線部Aについて、資本金が3千万円を超えない法人に該当する特別措
置として、最も適切なものはどれか。

 ア 税額控除および特別償却が認められる。
 イ 税額控除のみが認められる。
 ウ 税額控除または特別償却が認められる。
 エ 特別償却のみが認められる。
第19問(H23)
 有限責任事業組合(LLP)は、「有限責任事業組合契約に関する法律」(LLP法)に基
づく、共同事業のための事業体制度である。LLPに関する記述として、最も不適
切なものはどれか。
 ア LLPには、軽減された法人税率が適用される。
 イ LLPの全組合員は、事業上の意思決定と業務執行への参加が義務づけられて
  いる。
 ウ 組合員の組合事業への貢献度に応じて、出資比率とは異なる損益や議決権の分
  配が可能である。
 エ 組合員は、出資の価額の範囲までしか事業上の責任を負わない。
第20問(H23)
 中小企業には、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)に関する様々
な支援策が提供されている。特許出願などに関わる支援施策として、最も不適切な
ものはどれか。

 ア 審査請求料、特許料の無償化
 イ 電子出願を行うためのインターネット出願ソフトの無償提供
 ウ 特許出願に関わる早期審査・早期審理制度
 エ 特許情報活用支援アドバイザーによる無料アドバイス
第21問(H23)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争
力強化や新たな事業の創出を促進するために、□   □製品を製造するうえで、
基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。

(設問1)
 文中の下線部に関連する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 組み込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定もの
  づくり基盤技術」として指定されている。
 イ この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり
  基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。
 ウ この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤
  技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。
 エ 特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定され
  ている。
(設問2)
 文中の空欄に入る言葉として、最も適切なものはどれか。

 ア 川 下
 イ 工 業
 ウ 産業用
 エ 汎 用
第22問(H23)
 中小商業活力向上事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施す
る、社会課題に対応した集客力向上または売上増加の効果のある取り組みを支援す
ることにより、商店街の活性化を図ることを目的とするものである。
 この事業の対象となる社会課題として、最も不適切なものはどれか。

 ア 安全・安心、少子化、高齢化
 イ 環境
 ウ 国際化・交流人口拡大、観光
 エ 地域資源活用・農商工連携
第23問(H23)
 地域間交流支援事業(Regional Industry Tie-Up Program)は、海外との産業交流
を通じた地域産業の国際ビジネス促進支援を行うものである。
 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア 1企業では、この事業に申請できない。
 イ 中小企業基盤整備機構が、海外出張調査、ミッション派遣、海外有識者・有力
  企業の日本招聘を行う。
 ウ メンバーの3分の2以上が中小企業であることが、この事業の対象となる条件
  である。
 エ 有志の協議会、研究会は、この事業の対象となり得る。
第24問(H23)
 中小企業の組織化を図るための手段として、中小企業組合(企業組合、協業組
合、事業協同組合、商店街振興組合など)、共同出資会社による会社、任意グルー
プ等の手段がある。
 下線部の組合制度の中で、7人以上の発起人が必要となるものとして、最も適切
なものはどれか。

 ア 企業組合
 イ 協業組合
 ウ 事業協同組合
 エ 商店街振興組合
第25問(H23)
  次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 緊急事態は突然発生する。有効な手を打つことができなければ、とくに中小企業
は、経営基盤がぜい弱なため、廃業に追い込まれる恐れがある。
 「中小企業BCP策定運用指針」におけるBCPとは、企業が自然災害、大火災、テ
ロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめ
つつ、□   □の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき
活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこ
とである。

[解答群]
 ア サプライチェーン
 イ 事業拠点
 ウ 生産体制
 エ 中核事業
 オ ビジネスシステム
第20問の正解はアとエとされています。