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第1問(H22)
 次の文章の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選
べ。

 わが国における企業倒産の多くは中小企業によるものである。(株)東京商工リ
サーチ「全国企業倒産白書」によれば、2008年に発生した企業倒産件数(負債金額
1千万円以上)のうち、中小企業(資本金1億円未満)が全体の97.5%を占めてい
る。同年の業種別の倒産件数を見ると□ A □の倒産が最も多く、倒産要因別の
倒産件数を見ると、1998年から2008年まで一貫して□ B □によるものが最も
多くなっている。

[解答群]
 ア A:建設業    B:販売不振
 イ A:建設業    B:放漫経営
 ウ A:サービス業  B:販売不振
 エ A:サービス業  B:放漫経営
第2問(H22)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 わが国経済において、中小企業は大きな役割を果たしている。財務省「法人企業
統計」によれば、法人企業の産出する付加価値額(2007年度)の□ A □割強を中
小企業(資本金1億円未満の法人企業)が占めており、そのシェアは1960年からお
おむね安定的に推移している。
 また、総務省「事業所・企業統計調査(2006年)」によれば、企業ベースで、
@民営非一次産業の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数4,012万人のうち
約□ B □割が中小企業(中小企業基本法において定義されるもの)で雇用されて
おり、A雇用機会の提供という面でも中小企業は大きな役割を果たしている。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

 ア A:5  B:5
 イ A:5  B:7
 ウ A:7  B:3
 エ A:7  B:5
 オ A:7  B:7
(設問2)
 文中の下線部@について、総務省「事業所・企業統計調査(2006年)」に基づ
き、企業ベースで会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を産業別規模別
に見た場合、次の産業において、中小企業(中小企業基本法において定義される
もの)の構成比が高いものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切な
ものを下記の解答群から選べ。

a 建設業
b 製造業
c 飲食店、宿泊業

[解答群]
 ア a 建設業     ― b 製造業      ― c 飲食店、宿泊業
 イ a 建設業     ― c 飲食店、宿泊業  ― b 製造業
 ウ b 製造業     ― a 建設業      ― c 飲食店、宿泊業
 エ b 製造業     ― c 飲食店、宿泊業  ― a 建設業
 オ c 飲食店、宿泊業 ― a 建設業      ― b 製造業
(設問3)
 文中の下線部Aについて、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2002年時点
と2007年時点の中小企業と大企業における雇用形態を比較した場合、最も適切
なものはどれか。なお、ここでは、非一次産業の従業者数299人以下(卸売業、
サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人以下)の企業を中小企業、それ
以外を大企業とし、正社員とは「常雇」かつ「正規の職員・従業員」を示す。

 ア 大企業と中小企業とも正社員比率は増加している。
 イ 大企業の正社員比率の減少幅は中小企業の正社員比率の減少幅を上回ってい
  る。
 ウ 中小企業の正社員比率は大企業の正社員比率を2007年時点のみ上回ってい
  る。
 エ 中小企業の正社員比率は大企業の正社員比率を両時点とも上回っている。

第3問(H22)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 自動車産業は長らくわが国のリーディング産業とされてきたが、@世界規模で企業
間競争が激化する中で、自動車(完成車)メーカー各社は競争力向上に向けて、生産
ネットワークの再編、次世代自動車・技術の開発、部品の共通化やAモジュール生産
方式の導入等によるコストダウンに取り組んでおり、生産組織の基盤を担ってきた
B中小自動車部品メーカーも生き残りをかけた対応を迫られている。

(設問1)
 文中の下線部@について、2009年実績(生産台数ベース)で見て、世界最大の
自動車生産国はどこか。

 ア インド
 イ 中 国
 ウ ドイツ
 エ 日 本
 オ 米 国
(設問2)
 文中の下線部Aについて、モジュール生産方式の導入により自動車メーカーが
期待できる効果として、最も不適切なものはどれか。

 ア 組立作業の効率化
 イ 直接取引する部品メーカー数の減少による取引(調整)コストの削減
 ウ 直接取引する部品メーカー数の増加による価格交渉力の向上
 エ 部品メーカーの生産・開発力の活用
(設問3)
 文中の下線部Bについて、近年の事業環境の変化を受けた中小自動車部品メー
カーの取り組みとして、最も不適切なものはどれか。

 ア 営業部門の閉鎖・縮小による生産活動への特化
 イ コア技術を活かした新事業・新分野への展開
 ウ 受注先企業のグローバル展開に対応した海外拠点の新設
 エ 素材・加工法の見直しによるコスト競争力の強化
 オ 電機・電子系技術の取り込み

第4問(H22)
 次の文中の空欄AとBに最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。

 経済産業省「商業統計表」に基づき、2004年と2007年の卸売業の推移を見た場
合、□ A □は増加し、□ B □は減少している。

[解答群]
 ア A:事業所数と従業者数   B:年間販売額
 イ A:従業者数        B:事業所数と年間販売額
 ウ A:年間販売額       B:事業所数と従業者数
 エ A:年間販売額と事業所数  B:従業者数
 オ A:年間販売額と従業者数  B:事業所数
第5問(H22)
 財務基盤がぜい弱な成長初期の中小企業にとって、リスクマネーを供給するエク
イティファイナンスの担い手として、ベンチャーキャピタルが果たすべき役割は大
きいと考えられるが、(財)ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャーキャ
ピタル等投資動向調査」に基づき、わが国のベンチャーキャピタルの投資残高を
1998年度からの10年間で見ると最大1兆円程度で推移しており、わが国金融機関
の中小企業向け貸出残高と比較しても小さな規模にとどまっているのが現状であ
る。
 日本のベンチャーキャピタル投資残高を、米国、ユーロ圏と比較した場合、最も
適切なものはどれか。

 ア 米国およびユーロ圏をともに下回っている。
 イ 米国を上回っている。
 ウ 米国を上回っているがユーロ圏を下回っている。
 エ ユーロ圏を上回っている。
 オ ユーロ圏を上回っているが米国を下回っている。

第6問(H22)
 次の文章の空欄に入る最も適切な数値を下記の解答群から選べ。

 経済のグローバル化の進展を受けて、海外直接投資が増加している。総務省「平
成18年事業所・企業統計調査」を見ると、海外に子会社もしくは関連会社を保有し
ている海外展開企業数(会社ベース)は10,138社で、うち中小企業は7,551社と
なっている。これは全中小企業(会社ベース)の約□   □に相当する。
 中小企業にとっては、国内市場の成熟化を背景に内需の低迷が続く中で、海外市
場の重要性は今後ますます増すものと考えられ、顧客ニーズを踏まえた適切な海外
戦略の構築が求められている。

[解答群]
 ア 0.5%   イ 5.0%   ウ 10.0%   エ 15.0%   オ 20.0%
第7問(H22)
 次の文章の空欄A〜Cに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選
べ。

 財務省「法人企業統計季報」に基づき、2004年から2008年までの期間について、
中小企業の有利子負債残高償還年数(有利子負債残高/キャッシュフロー)の推移を
見ると、2008年に入り□ A □している。これは、□ B □の□ C □が
主因であると考えられる。なお、ここでは資本金1千万円以上1億円未満の企業を
中小企業とする。

[解答群]
 ア A:下 降   B:キャッシュフロー  C:増 加
 イ A:下 降   B:有利子負債残高   C:減 少
 ウ A:上 昇   B:キャッシュフロー  C:減 少
 エ A:上 昇   B:有利子負債残高   C:増 加
第8問(H22)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 グローバル規模で企業間競争が激化する中で、中小企業が事業の存続、発展を図
るためには、新たな付加価値を創出することが求められており、その実現に向けた
@研究開発活動の重要性がますます高まっている。
 しかしながら、わが国において研究開発に取り組む中小企業の割合は、全体とし
てみれば、A大企業に比べて高いものではなく、中小企業の研究開発費の総額も大企
業の約15兆円に対して約1兆円にとどまっている(総務省「科学技術研究調査(2008
年)」)。その要因の1つとして、中小企業が相対的に資金力や人的資源に乏しいこ
とがあげられる。

(設問1)
 文中の下線部@について、経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1994年
度から2006年度について、中小製造業における研究開発費が売上高に占める割
合(売上高研究開発費比率)と売上高営業利益率の推移を比較した場合、最も適切
なものはどれか。なお、ここでは、売上高研究開発費比率2.5%以上、同
2.5%未満(0%を除く)、同0%の企業群を比較するものとする。

 ア 一貫して、売上高研究開発費比率が高い企業ほど売上高営業利益率も高い。
 イ 売上高研究開発費比率と売上高営業利益率に相関関係は見られない。
 ウ 景気の回復局面では、売上高研究開発費比率の低い企業ほど売上高営業利益
  率が高くなっている。
 エ 景気の後退局面では、売上高研究開発費比率の低い企業ほど売上高営業利益
  率が高くなっている。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、総務省「科学技術研究調査(2008年)」に基づき、
企業規模別の研究開発の実施割合を見た場合に、最も不適切なものはどれか。
なお、ここでは、従業者数1〜299人の企業を中小企業、それ以外の企業を大企
業とする。

 ア 大企業(製造業)の研究開発の実施割合は、大企業(非製造業)の実施割合を
  上回っている。
 イ 大企業(非製造業)の研究開発の実施割合は、中小企業(非製造業)の実施割合
  を上回っている。
 ウ 中小企業(製造業)の研究開発の実施割合は、大企業(非製造業)の実施割合を
  上回っている。
 エ 中小企業(製造業)の研究開発の実施割合は、中小企業(非製造業)の実施割合
  を上回っている。
第9問(H22)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 知識経済化の進展を受けて、現代企業の経営にとって、自らが生み出した知的財
産の保護、活用を図る重要性が高まっていることから、@世界的に見ても特許出願件
数は急速に増加しており、わが国における特許出願件数も年間40万件前後と高水
準で推移している。
 一方で、わが国の特許保有やA特許出願件数に占める中小企業の割合は高いもので
はない。これは、特許取得に関するコスト負担が大きいこと等に加えて、中小企業
が、自らの知的財産について、特許の出願により保護するのではなく、ほかへの流
出を嫌って、成果(情報)を内部化することで保護しようとしていることも一因にあ
ると考えられる。

(設問1)
 文中の下線部@について、特許庁「特許行政年次報告書2008年版」に基づき、
次の各国における特許出願件数を比較した場合、2007年時点で特許出願件数が
多いものから少ないものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解
答群から選べ。

a 日本
b 米国
c 中国

[解答群]
 ア a 日本 ― b 米国 ― c 中国
 イ a 日本 ― c 中国 ― b 米国
 ウ b 米国 ― a 日本 ― c 中国
 エ b 米国 ― c 中国 ― a 日本
 オ c 中国 ― a 日本 ― b 米国
(設問2)
 文中の下線部Aについて、特許庁「平成19年知的財産活動調査」に基づき、
大企業と中小企業の1社当たりの国内特許出願件数(業種全体)を比較した場合、
最も適切な説明はどれか。なお、ここでは中小企業とは中小企業基本法に定義す
るものを示し、大企業はこれ以外の企業を示す。

 ア 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約5倍である。
 イ 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約15倍である。
 ウ 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約30倍である。
 エ 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約50倍である。
 オ 大企業の国内特許出願件数は中小企業の約70倍である。


第10問(H22)
 次の文章の空欄A〜Cに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選
べ。

 中小企業の経営を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。第1は保有
する経営資源が、ぜい弱なことである。第2は中小規模がゆえに存立可能な事業分
野が限定されることである。必要資本量が□ A □で、需要の□ B □が大き
く規模の経済が働きにくい分野ほど、中小企業の存立可能性は高くなる。第3は組
織としての能力が弱いことから、□ C □個人の能力への経営面の依存度が高い
ことである。

[解答群]
 ア A:少 額   B:均質性    C:経営者
 イ A:少 額   B:均質性    C:従業員
 ウ A:少 額   B:不均質性   C:経営者
 エ A:多 額   B:均質性    C:経営者
 オ A:多 額   B:不均質性   C:従業員
第11問(H22)
 次の文章の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選
べ。

 中小企業白書(2009年版)では、中小企業の賃金体系は大企業の賃金体系に比べ
年功主義よりも成果主義の性格が□ A □と指摘されている。例えば、厚生労
働省「平成19年賃金構造基本統計調査」に基づき、規模別製造業・非製造業別正
社員の賃金カーブを見ても、18〜19歳の階層を基点に、大企業では製造業、非製
造業とも50〜54歳の階層まで、中小企業では製造業で45〜49歳、非製造業で
40〜44歳の階層までは、一貫して年齢が高くなるほど賃金が上昇しているが、中
小企業のほうが上昇のスピードは□ B □である。もっとも、年功主義と成果主
義にはそれぞれメリットとデメリットがあり、賃金体系が従業員のモチベーション
に与える影響は大きいことから、中小企業経営者は従業員の意識や仕事ぶりをしっ
かりと把握したうえで、年功主義と成果主義の要素を適切に組み合わせた自社に適
した賃金体系を構築していくことが重要であると考えられる。

[解答群]
 ア A:強 い  B:急
 イ A:強 い  B:緩やか
 ウ A:弱 い  B:急
 エ A:弱 い  B:緩やか
第12問(H22)
 中小企業が抱える経営課題を解決する方策の1つとして、既存の取引関係の有無
にこだわらず、自社の独立性を確保しつつ、異業種の中小企業と各々の強みを活か
したゆるやかな連携関係を構築することが有効であると考えられる。新事業展開を
目指す中小企業が、自社単独で事業活動を進める場合と比較して、こうしたゆるや
かな連携による事業活動を進めることで期待できるメリットとして、最も不適切な
ものはどれか。

 ア 経営資源の相互補完が図れること。
 イ 受発注の機会が増加すること。
 ウ 利害調整コストが発生しないため効率的に活動できること。
 エ リスクの分散を図れること。

第13問(H22)
 中小企業庁「規模別輸出額・輸入額(2007年)」に基づき、中小企業性製品につい
ての輸出相手国・地域を見た場合に、次の国・地域を全体に占める構成比率が高い
ものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から
選べ。なお、中小企業性製品とは、日本標準産業分類(細分類)で従業者数300人以
下の中小事業所の出荷額が70%以上(2005年基準)を占めるものをいう。

a 中 国
b 北 米
c ASEAN

[解答群]
 ア a 中 国 ― b 北 米 ― c ASEAN
 イ a 中 国 ― c ASEAN  ― b 北 米
 ウ b 北 米 ― a 中 国 ― c ASEAN
 エ b 北 米 ― c ASEAN  ― a 中 国
 オ c ASEAN  ― a 中 国 ― b 北 米
第14問(H22)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 経済のグローバル化、内需の成熟化の進展を背景に、製造業を取り巻く事業環境
は厳しさを増している。総務省「事業所・企業統計調査」を見ても、1986年から
2006年の期間において、製造業は事業所数で約□ A □割、従業者数で約
□ B □割も減少している。
 こうした傾向は、東大阪市、大田区、浜松市といった中小製造業が多く立地する
わが国の有数の産業集積においても同様であるが、特にこれらの地域では産業集積
内部で基盤的存在の役割を担ってきた従業者数1〜5人の小規模事業所の廃業によ
る事業所数の減少が顕著であることが指摘されており、これまで産業集積が果たし
てきた機能の弱体化が一段と懸念される状況となっている。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

 ア A:4  B:2.5
 イ A:4  B:5
 ウ A:6  B:2.5
 エ A:6  B:5
(設問2)
 文中の下線部の小規模事業所の廃業が増加している一因として、自営業主の
高齢化が考えられる。総務省「就業構造基本調査」に基づき、1987年から2007年
の期間において、自営業主の年齢層別の人数と平均年齢の推移を見た場合、最も
不適切なものはどれか。

 ア 65歳以上の自営業主数は一貫して増加している。
 イ 自営業主数は一貫して減少している。
 ウ 自営業主の平均年齢は一貫して上昇している。
 エ 自営業主の約半数が2007年時点で65歳以上である。

第15問(H22)
 中小企業基本法における中小企業等の定義に関連する記述の正誤について、最も
適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 資本金2億円で、従業員数が200人の食品卸売業者は、中小企業と定義され
 る。
b 資本金1億円で、従業員数が15人の医薬品を製造するベンチャー企業は、小
 規模企業と定義される。

 ア a:正   b:正
 イ a:正   b:誤
 ウ a:誤   b:正
 エ a:誤   b:誤
第16問(H22)
 中小企業地域資源活用促進法に関する下記の設問に答えよ。

(設問1)
 中小企業地域資源活用促進法に関する記述として、最も不適切なものはどれ
か。

 ア この法律における「地域」とは、自然的経済的社会的条件からみて一体である
  地域である。
 イ 「地域産業資源活用事業」の事業主体は、2社以上の中小企業の連携体を対象
  としている。
 ウ 「地域産業資源活用事業計画」の認定の申請は、都道府県知事を経由して行
  う。
 エ 地域資源を不可欠な原材料とした商品を、当該資源に係る地域以外の製造業
  者が生産する事業は、「地域産業資源活用事業」にはならない。
(設問2)
 中小企業地域資源活用促進法における「地域産業資源活用事業」に該当するもの
として、最も不適切なものはどれか。

 ア 地域資源である観光資源の特徴を利用して行われる役務(ツアー)の提供
 イ 地域資源である観光資源の特徴を利用して行われる商品(土産品)の開発・生
  産
 ウ 地域資源である工業品の生産技術を不可欠なものとして用いて行われる商品
  (家具)の開発
 エ 地域資源である農産物(一次産品)の需要の開拓
第17問(H22)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが□   □に連携
し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中
小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展
に寄与する」(同法第1条)ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援
策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。

(設問1)
 文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 一体的
 イ 双利的
 ウ 対等的
 エ 有機的
(設問2)
 文中の下線部の認定要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 新商品もしくは新サービスの開発、生産・提供又は需要の開拓を行うもので
  あること。
 イ 総売上高の10%以上の地域外売上が見込めること。
 ウ 都道府県が指定する地域資源を活用した事業であること。
 エ 農林漁業者に加え、2以上の中小企業者が参加すること。
第18問(H22)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共
同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、
経営効率化を図るための組合である。この組合は、□ A □を根拠法規とする。
事業協同組合を設立するには、□ B □人以上の発起人を要する。

(設問1)
 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア 株式会社への組織変更が可能である。
 イ 組合員に対する手形の割引は禁止されている。
 ウ 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等である。
 エ その名称中に、協同組合の文字を用いなければならない。
(設問2)
 文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

 ア A:中小企業団体の組織に関する法律  B:2
 イ A:中小企業団体の組織に関する法律  B:4
 ウ A:中小企業等協同組合法       B:2
 エ A:中小企業等協同組合法       B:4
第19問(H22)
 下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、
親事業者の下請事業者に対する取引を公正にすることなどを目的としている。この
法律に関する下記の設問に答えよ。

(設問1)
 この法律の対象となる取引として、最も適切なものはどれか。

 ア 資本金500万円の製造業者が、個人の製造業者に物品の製造を委託する。
 イ 資本金5,000万円の製造業者が、資本金2,000万円の製造業者に物品の製造
  を委託する。
 ウ 資本金1億円の製造業者が、資本金5,000万円の製造業者に物品の製造
  を委託する。
 エ 資本金5億円の製造業者が、資本金1億円の製造業者に物品の製造を委託
  する。
(設問2)
 この法律では、親事業者に4つの義務が課せられている。これらの義務とし
て、最も不適切なものはどれか。

 ア 下請事業者の利益を確保する義務
 イ 下請代金の支払期日を定める義務
 ウ 書類等の作成・保存義務
 エ 書面を交付する義務
第20問(H22)
 次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 中小ものづくり高度化法は、燃料電池、情報家電、自動車等の川下製品を製造
するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援するもので
ある。ここで、「特定ものづくり基盤技術」とは、製造業の□   □又は新事業の
創出に資するものであり、その技術を用いて行う事業活動の相当部分が中小企業に
よって行われているものである。

[解答群]
 ア 基盤技術の高度化
 イ 経営革新
 ウ 国際競争力の強化
 エ 生産性の向上

第21問(H22)
 中小企業投資育成株式会社による中小企業支援内容として、最も不適切なものは
どれか。

 ア 株式会社の設立に際して発行される株式の引き受け
 イ 金融機関の中小企業者向け貸付債権を束ね、証券として投資家に販売
 ウ 新株予約権付社債の引き受け
 エ 投資先企業の事業承継の支援
第22問(H22)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 平成21年8月に施行された「地域商店街活性化法」は、商店街の活性化を図るこ
とを目的として制定されたものである。この法律の第1条では、「□ A □並び
に地域住民の生活の向上及び□ B □に寄与してきた商店街の活力が低下して
いる」とし、「商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動」に対する
支援措置等について定めるとされている。

(設問1)
 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 小売商業及びサービス業の振興
 イ 小売商業の振興
 ウ 中小小売商業及び中小サービス業の振興
 エ 中小小売商業の振興
(設問2)
 文中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 居住環境の維持
 イ 交流の促進
 ウ 地域活性化
 エ 賑わい形成
第23問(H22)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 高度化事業に対する融資の貸付対象は□ A □であり、貸付割合は原則として
□ B □%以内である。
 高度化事業には、2つの事業がある。1つが、中小企業者が事業協同組合などを
設立し共同で取り組む事業である。もう1つは、第3セクターなどが地元の中小企
業者を支援するために行う事業である。

(設問1)
 文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

 ア A:設備資金         B:50
 イ A:設備資金         B:80
 ウ A:長期運転資金と設備資金  B:50
 エ A:長期運転資金と設備資金  B:80
(設問2)
 文中の下線部に該当する事業として、最も適切なものはどれか。

 ア イノベーション推進事業
 イ 集団化事業
 ウ 商店街整備等支援事業
 エ 地域産業創造基盤整備事業
第24問(H22)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

 世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税等の特例
措置を受けることができる。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」
(経営承継法)における経済産業大臣の認定を受けた□ A □について、その後継
者が先代経営者から相続により□ B □を取得した際に、□ B □に係る相続
税の納税猶予制度を利用することができる。

(設問1)
 文中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 資本金1,000万円以上の中小企業
 イ 小規模企業
 ウ 上場中小企業
 エ 非上場中小企業
(設問2)
 文中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 自社株式
 イ 上場株式
 ウ 生産設備
 エ のれん、屋号
第25問(H22)
 以下は、個人で食品小売業を営むX氏と中小企業診断士Y氏との会話である。
この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

X氏:「運転資金の融資を受けたいと考えているのですが、保証人を探すのに苦労
   をしています。何か良い制度はありませんか。」
Y氏:「たとえば、日本政策金融公庫に、第三者保証人等を不要とする融資制度が
   あります。この制度の利用を検討してみてはどうでしょうか。融資対象とな
   る要件には、原則として、所得税等を完納していることと□ A □があり
   ますが、Xさんは融資対象には該当していますよ。」
X氏:「具体的な保証や担保の条件はどのようになっているのですか。」
Y氏:「審査は必要ですが、□ B □」

(設問1)
 会話の中の空欄Aに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 開業後3年以上経過していること
 イ 従業員20人以下の中小企業者であること
 ウ 税務申告を2期以上行っていること
 エ 同一地区で2年以上事業を営んでいること
(設問2)
 会話の中の空欄Bに入る語句として、最も適切なものはどれか。

 ア 売掛債権などを担保にすることによって無保証融資を受けることができま
  す。
 イ 信用保証協会の保証によって融資を受けることができます。
 ウ 本人もしくは家族の保証があれば無担保で融資を受けることができます。
 エ 無担保・無保証人で融資を受けることができます。
第26問(H22)
 人材投資促進税制は、従業員の教育訓練を後押しする減税措置である。この制度
に関して、「対象となりえる者」と「措置の内容」の組み合わせとして、最も適切なも
のはどれか。

 ア 対象となりえる者:青色申告書を提出する個人事業者
   措 置 の 内 容 :一律12%を税額控除することができる。
 イ 対象となりえる者:青色申告書を提出する個人事業者
   措 置 の 内 容 :労務費に占める教育訓練費の割合に応じて、税額控除率は
            異なる。
 ウ 対象となりえる者:資本金3億円の製造業者
   措 置 の 内 容 :一律12%を税額控除することができる。
 エ 対象となりえる者:資本金3億円の製造業者
   措 置 の 内 容 :労務費に占める教育訓練費の割合に応じて、税額控除率は
            異なる。

第27問(H22)
 中小企業の事業再生に関する手法として、「第二会社方式」の事業再生がある。財
務状況が悪化している中小企業者が、第二会社方式を活用した「中小企業承継事業
再生計画」を作成し、認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。
 これらの支援策として、最も不適切なものはどれか。

 ア 営業上必要な許認可等を承継
 イ 税負担の軽減措置
 ウ 中小企業再生支援協議会による補助金
 エ 日本政策金融公庫による特別融資