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第1問(H18)
 中小企業性製品の輸出先別シェアの推移(2000〜2003年)について、最も適切な
ものはどれか。なお、中小企業性製品とは、日本標準産業分類の細分類で従業者数
300人以下の中小事業所の出荷額が70%以上を占めるものを指す。

ア 米国向け輸出のシェアが上昇する一方で、中国向け輸出のシェアは低下してい
 る。
イ 米国向け輸出のシェアが低下する一方で、中国向け輸出のシェアは上昇してい
 る。
ウ 米国向け輸出のシェアも中国向け輸出のシェアも上昇傾向にある。
エ 米国向け輸出のシェアも中国向け輸出のシェアも低下傾向にある。
第2問(H18)
 2002年から2004年までの3年間に新興企業向け株式市場であるジャスダック、
東証マザーズ、大証ヘラクレスに新規株式公開を行った1,470社の業種構成を、
シェアの高いものから低いものへ並べた場合、最も適切なものはどれか。

ア サービス業、商業、情報通信業、製造業
イ サービス業、情報通信業、製造業、商業
ウ サービス業、製造業、商業、情報通信業
エ 情報通信業、サービス業、製造業、商業
オ 情報通信業、商業、サービス業、製造業
第3問(H18)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 1980年代の後半以降、日本の企業の数は減少を続けている。総務省「事業所・企
業統計調査」に基づいて計算すると、非一次産業における2001年の企業数(個人企
業数と会社数の合計)は1981年と比較して約□ A □%少ない。ただし、企業数
の増減には産業分野による差が大きい。□ B □では企業数が増加しているのに
対して、□ C □では企業数の減少が著しい。

(設問1)
 文中の空欄Aに最も適切な数値はどれか。

ア 5   イ 10   ウ 20   エ 30   オ 40
(設問2)
 文中の空欄BとCに最も適切な語句の組み合わせはどれか。

ア B:建設業    C:サービス業
イ B:建設業    C:商業
ウ B:サービス業  C:建設業
エ B:商業     C:建設業
オ B:商業     C:製造業
第4問(H18)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 これまで日本の製造業を特徴づける取引形態とされてきた下請取引は、近年、大
きく変化しつつある。@経済のグローバル化や長期不況の他に、製品アーキテクチャ
のモジュール化も、その背景にあると考えられる。しかし、Aモジュール化にはメ
リットもデメリットもあり、モジュール化に適した産業とそうでない産業があるの
で、すべての分野でモジュール化が製品アーキテクチャの支配的な形態になること
は考えられない。

(設問1)
 文中の下線部@について、製品アーキテクチャのモジュール化が脱下請化につ
ながる理由として最も適切なものはどれか。

ア モジュラー型製品の製造には、工程間での緊密な相互調整が重要である。
イ モジュラー型製品の部品には、高度な技術水準が要求される。
ウ モジュラー型製品の部品の製造は、必ずしも長期安定的な取引関係を前提と
 しない。
エ モジュラー型製品の部品は、外注より内製に適している。
(設問2)
 文中の下線部Aについて、モジュール化のメリットとデメリットに関する記述
として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 開発開始後(事後)の調整費用を軽減できることが、組立メーカーと部品メー
 カー双方にとってのメリットである。
b 開発開始前(事前)の調整費用を軽減できることが、組立メーカーと部品メー
 カー双方にとってのメリットである。
c 部品の技術がブラックボックスになる恐れがあることが、組立メーカーに
 とってデメリットである。
d 組立メーカーによるホールドアップの危険があることが、部品メーカーに
 とってのデメリットである。

[解答群]
 ア aとb  イ aとc  ウ aとd  エ bとc  オ bとd
第5問(H18)
 文中の空欄A、Bに最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
 経済産業省「企業活動基本調査」によれば、1998年度から2003年度までの期間に
おいて、デザイン・商品企画を外部委託している中小企業の割合は、研究開発関連
業務を外部委託している中小企業の割合より一貫して□ A □、かつ□ B □
傾向にある。

[解答群]
ア A:高く B:減少     イ A:高くB:増加
ウ A:低く B:減少     エ A:低くB:増加
第6問(H18)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 中小企業の経営革新を支援する法律はこれまでいくつかあった。そのうち、中
小企業経営革新支援法について、2004年末時点での承認企業の内訳を見ると、従
業員数20名以下の小規模企業が約□ A □%を占めている。業種別に見ると、
承認企業の半数近くは□ B □の企業である。また、同法の施行から5年が経過
し、承認企業の一部は経営革新計画を終了しているが、そのうち、承認のための目
標を達成した企業の割合はおおむね□ C □割りであり、特に従業者規模の
□ D □企業で達成率が高い。

(設問1)
 文中の空欄Aと空欄Bに最も適切な数値および業種の組み合わせはどれか。

ア A:25  B:製造業
イ A:50  B:サービス業
ウ A:50  B:製造業
エ A:75  B:サービス業
オ A:75  B:製造業
(設問2)
 文中の空欄Cと空欄Dに最も適切な数値および語句の組み合わせはどれか。

ア C:3〜4  D:大きい
イ C:3〜4  D:小さい
ウ C:7〜8  D:大きい
エ C:7〜8  D:小さい
第7問(H18)
 財務省「法人企業統計年報」に基づいて、1975年度から2003年度までの中小企業
の金融機関借入金比率(短期・長期金融機関借入金の総資産に対する比率)の推移を
見た場合、最も適切なものはどれか。
 ただし、資本金1億円未満の法人企業を中小企業とする。

ア 一貫して上昇している。
イ 一貫して低下している。
ウ 上昇を続けた後、1990年代末以降顕著に低下している。
エ 低下を続けた後、1990年代末以降顕著に上昇している。
オ ほぼ横ばいで推移している。
第8問(H18)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 クレジット・スコアリング・モデルは1990年代にアメリカで定着し、1990年代
末以降日本の銀行に導入され、中小企業金融においても順調に浸透している。この
モデルの特徴として、1)大規模な標本から統計的に推定された□ A □等に
よって融資審査を行うこと、2)貸出案件ごとにリスクを管理するのではなく、
□ B □に基づいてポートフォリオ全体でリスクの管理を行うこと、等が挙げら
れる。このモデルを利用した貸出には、資金の貸し手と借り手の両方にメリットが
あると考えられる。

(設問1)
 文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。

ア インタレスト・カバレッジ・レシオ   イ 期待利益率
ウ 最適利子率              エ 資本の限界効率
オ 倒産確率
(設問2)
 文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。

ア 規模の経済              イ 大数の法則
ウ 範囲の経済              エ 比較優位の法則
オ ペッキング・オーダー仮説
(設問3)
 文中の下線部について、中小企業がクレジット・スコアリング・モデルを利用
した「クイックローン」を利用する理由として、最も不適切なものはどれか。

ア 借入の手続きが簡便である。
イ 審査期間が短い。
ウ 審査コストが低いため金利が低い。
エ 第三者保証が不要である。
オ 物的担保が不要である。
第9問(H18)
 文中の空欄AとBに最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
 経済産業省「商業統計表」に基づいて、1991年から2002年までの小売業の推移を
見た場合、□ A □は増加し、□ B □は減少している。

[解答群]
ア A:売場面積          B:商店数と年間販売額
イ A:売場面積と商店数      B:年間販売額
ウ A:売場面積と年間販売額    B:商店数
エ A:商店数と年間販売額     B:売場面積
オ A:年間販売額         B:売場面積と商店数
第10問(H18)
 総務省「2001年事業所・企業統計調査」に基づいて、都道府県別に産業の集中度
(特化係数)を見た場合、下記のa、bの記述の正誤について最も適切なものの組み
合わせを下記の解答群から選べ。なお、ここで、ある産業の集中度(特化係数)と
は、その産業の(全産業に対する)全国平均の従業者割合に対する、当該都道府県に
おけるその産業の(全産業に対する)従業者割合として定義される。

a 製造業の集中度が高い都道府県では小売業の集中度が低い。
b 東京都における製造業集中度は全国平均を大きく上回っている。

[解答群]
ア a:正  b:正        イ a:正  b:誤
ウ a:誤  b:正        エ a:誤  b:誤
第11問(H18)
 経済産業省「工業統計表(工業地区編)」に基づいて、1995年から2000年における
産業集積の効果を工業地区別に見た場合、下記のa、bの記述の正誤について最も
適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 出荷額第1位の業種の(製造業出荷額全体に占める)割合が高い地域ほど、製造
 業出荷額の伸び率が高い。
b 出荷額第1位の業種が上記期間中に入れ替わった地域では、そうでない地域と
 比べて、付加価値生産性(従業者1人あたり付加価値額)の伸び率が高い。

[解答群]
ア a:正  b:正        イ a:正  b:誤
ウ a:誤  b:正        エ a:誤  b:誤
第12問(H18)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 ティモンズ(J.Timmons)の理論は、創業期にある企業の成長要因に関する代表
的な見解のひとつである。それによれば、企業の創業プロセスの特徴は、1)
□ A □、□ B □、創業者(経営者チーム)のバランスが重要であることと、
2)□ A □主導型であることに見られる。すなわち、成長の可能性が高い新規
企業は、最初に有望な□ A □を発見し、そのために必要な□ B □と創業者
(経営者チーム)を作り上げるというのである。既に存在する□ B □と創業者
(経営者チーム)に合わせて□ A □を選択するのではない。ティモンズのモデル
では、これら3つの要素の□ C □が新規企業の成長の原動力になっている。つ
まり、□ A □に比べて見劣りのする□ B □や創業者(経営者チーム)を鍛え
上げることによって、企業は成長するのである。

(設問1)
 文中の空欄AとBに最も適切な語句の組み合わせはどれか。

ア A:技 術   B:販売市場
イ A:経営資源  B:事業機会
ウ A:事業機会  B:経営資源
エ A:販売市場  B:技 術
(設問2)
 文中の空欄Cに最も適切な語句はどれか。

ア 相互作用
イ 相乗効果
ウ 不完全性
エ 不均衡状態
オ 不 足
第13問(H18)
 経済産業省「商業統計メッシュデータ」に基づく分析によれば、1997年から2002
年までの期間における売場面積500平方メートル以上の大規模小売店の新規出店
は、近隣の中小小売店の売上高にどのように影響したか。最も適切なものを選べ。
 なお、ここで中小小売店とは、コンビニエンスストアと燃料販売・自動車販売業
を除く、売場面積500平方メートル未満の小売事業所とする。また、東京・大阪・
名古屋・京都・神戸地域を大都市圏、それ以外の地域を地方圏とする。

ア 大規模小売店の新規出店は、大都市圏では近隣の中小小売店の売上高を増加さ
 せるが、地方圏では減少させる。
イ 大規模小売店の新規出店は、大都市圏でも地方圏でも、近隣の中小小売店の売
 上高を減少させる。
ウ 大規模小売店の新規出店は、大都市圏でも地方圏でも、近隣の中小小売店の売
 上高を増加させる。
エ 大規模小売店の新規出店は、地方圏では近隣の中小小売店の売上高を増加させ
 るが、大都市圏では減少させる。
第14問(H18)
 過去30年間において、コンビニエンスストアの発展はきわめて急速であった。
その急速な発展を店舗展開の点から見ると、注目すべき特徴のひとつはフランチャ
イズシステムの採用である。コンビニエンスストア大手(上位10社)は現在、基本
的に多店舗展開システムとしてフランチャイズシステムを採用しており、またロイ
ヤリティを□ A □で受け取っている。

(設問1)
 文中の下線部のフランチャイズシステムは、本部から見て、直営店方式と比べ
ていくつかのメリットを持つとされる。次のa〜cの記述がそのようなメリット
として正しいかどうかを判断し、正誤の最も適切なものの組み合わせを下記の解
答群から選べ。

a 加盟店の相互扶助による経営効率化が期待できる。
b 投資資金が節約できる。
c 不採算店舗の整理が容易である。

[解答群]
ア a:正  b:正  c:誤
イ a:正  b:誤  c:正
ウ a:正  b:誤  c:誤
エ a:誤  b:正  c:正
オ a:誤  b:正  c:誤
(設問2)
 文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。

ア 粗利益分配方式         イ 売上分配方式
ウ 経常利益分配方式        エ 定額制

第15問(H18)
 平成11年の中小企業基本法の改正による中小企業の定義の変更に関する記述の
正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 製造業の従業者基準が変更された。
b 小売業の従業者基準が変更された。
c サービス業の従業者基準が変更された。
ア a:正 b:正 c:誤      イ a:正 b:誤 c:正
ウ a:誤 b:正 c:誤      エ a:誤 b:誤 c:正
第16問(H18)
 現行の中小企業基本法にあげられている中小企業政策の柱として、最も適切なも
のの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 経営基盤の強化
b 取引条件の向上
c 生産性の向上
d セーフティネットの整備

[解答群]
ア aとc   イ aとd   ウ bとc   エ bとd
第17問(H18)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 @中小企業新事業活動促進法は、現在の3法律を整理統合するとともに、
□ A □中小企業がお互いの□ B □を持ち寄り連携して行う新事業活動の支
援を加え、昨今の経済社会環境の変化を踏まえた施策体系の骨太化を図ったもので
ある。
 中小企業新事業活動促進法の支援は、大きくは、A創業の支援、B経営革新の支援、
「C新連携」の支援に分けられている。

(設問1)
 文中の下線部@の「中小企業新事業活動促進法」に関する記述の正誤について、
最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a この法律における「新事業活動」は、@新商品の生産、A新役務の提供の2つ
 の取り組みとして定義されている。
b NPOは、この法律による設備投資減税の支援対象とはならない。
c この法律は、中小企業支援法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨
 時措置法、新事業創出促進法を整理統合したものである。

[解答群]
ア a:正  b:正  c:誤
イ a:正  b:誤  c:正
ウ a:誤  b:正  c:誤
エ a:誤  b:誤  c:正
(設問2)
 文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。

ア 異分野の   イ 意欲ある   ウ 多様な   エ 独立した
(設問3)
 文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。

ア スキル  イ 知 識  ウ 強 み  エ 販 路
(設問4)
 文中の下線部Aの「創業」の支援対象となる者に関する記述の正誤について、最
も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 創業5年未満の中小企業者
b 創業しようとしている個人

[解答群]
ア a:正  b:正
イ a:正  b:誤
ウ a:誤  b:正
エ a:誤  b:誤
(設問5)
 文中の下線部Bの「経営革新」とは、新事業活動を行うことにより「経営の相当
程度の向上を図る」ことをいうが、「経営の相当程度の向上」を示す指標の1つと
して、最も適切なものはどれか。

ア 売上総利益
イ 営業利益
ウ 経常利益
エ 従業員1人あたり売上高
(設問6)
 文中の下線部Cの「新連携」に関する記述について、最も不適切なものはどれ
か。

ア 持続的なキャッシュフローを確保し、5年以内に融資返済、投資回収が可能
 なことが財務面の要件となる。
イ 新連携事業の計画期間は3〜5年間である。
ウ 中核となる中小企業が存在することが、連携体の条件となる。
エ 連携体のメンバーに大企業を加えることができる。
第18問(H18)
 「中小企業退職金共済制度」に関する記述について、最も適切なものはどれか。

ア いわば「経営者の退職金制度」である。
イ 掛金は、全額事業主の損金または必要経費とされる。
ウ 従業員が退職したときに、所定の退職金が事業主に支払われる。
エ 中小企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構と退職金共済契約を締結す
 る。
第19問(H18)
 次の文中の空欄に入る最も適切なものはどれか。
 「中小企業知的財産啓発普及事業」では、中小企業者が抱える知的財産に関する問題
について、□   □に「知財駆け込み寺」としての取次窓口機能を整備し、支援を
行っている。

ア 各経済産業局等特許室
イ 商工会・商工会議所
ウ 中小企業・ベンチャー総合支援センター
エ 都道府県等中小企業支援センター
第20問(H18)
 商工組合中央金庫に関する記述について、最も適切なものはどれか。

ア 一般の金融機関から供給を受けにくい設備資金を中小企業に供給することを目
 的として設立された。
イ 貸付限度は、原則として、組合20億円、組合員2億円である。
ウ 貸付の対象は、商工組合中央金庫の所属組合またはその組合員等である。
エ 全額政府出資の金融機関である。
第21問(H18)
 国民生活金融公庫に関する記述について、最も不適切なものはどれか。

ア 貸出しには、証書貸付のほか手形割引、当座貸越がある。
イ 国民金融公庫と環境衛生金融公庫との統合により発足した。
ウ 事業資金の貸付以外に、教育資金貸付や恩給担保貸付を行っている。
エ 小企業等経営改善資金融資(マル径)制度の審査、資金の貸付を行っている。
第22問(H18)
 中小企業の組合制度である「事業協同組合」、「企業組合」、「協業組合」に関する記
述について、最も適切なものはどれか。

ア いずれも、株式会社への組織変更が認められている。
イ いずれも、議決権は1人1票であり、出資比例の議決権は認められていない。
ウ いずれも、中小企業等協同組合法を根拠法規としている。
エ いずれも、発起人数は7人以上である。
第23問(H18)
 中小企業の組合制度における組合数の推移(平成12年から16年の5年間)に関す
る記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 企業組合の数は、一貫して減少を続けている。
b 協業組合の数は、一貫して減少を続けている。
c 商工組合の数は、一貫して減少を続けている。

[解答群]
ア a:正  b:誤  c:正
イ a:正  b:誤  c:誤
ウ a:誤  b:正  c:正
エ a:誤  b:正  c:誤
第24問(H18)
 「下請代金支払遅延等防止法」が適用される取引として、最も適切なものはどれ
か。

ア 資本金300万円の製造業者が、個人企業に物品の製造を委託する。
イ 資本金500万円の製造業者が、資本金300万円の製造業者に物品の製造を委託
 する。
ウ 資本金5千万円の自動車修理業者が、資本金5千万円の事業者に修理を委託す
 る。
エ 資本金5億円の商社が、資本金2億円の製造業者に物品の製造を委託する。
第25問(H18)
 中小企業診断士のA氏は、創業にあたって資金を必要としているBさんから、
「創業資金の融資制度を教えてほしい。現在の職場で修得した技能を生かしたビジ
ネスプランを実現したい。開業にあたってはパートを1名雇用する予定である。」と
の相談を受けた。
 そこで、A氏は、「新創業融資制度」を紹介することとした。Bさんに対する説明
の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 法人で創業する場合は、Bさんの個人保証が必要になります。
b ビジネスプランの内容について、中小企業金融公庫の審査があります。
c Bさんは開業前ですので、開業資金総額の2分の1以上の自己資金が必要にな
 ります。

[解答群]
ア a:正  b:正  c:誤
イ a:正  b:誤  c:正
ウ a:誤  b:正  c:誤
エ a:誤  b:誤  c:正
第26問(H18)
 「中小企業基盤人材確保助成金」は、創業・異業種進出に伴って経営基盤の強化に
資する人材(基盤人材)を雇用保険の一般被保険者として雇い入れた事業主を助成す
るものである。この助成金に関する記述について、最も不適切なものはどれか。

ア 支給金額は、基盤人材1人当たり140万円、最大5人である。
イ 助成機関は、独立行政法人雇用・能力開発機構である。
ウ 助成金を受けるためには、中小企業新事業活動促進法に基づき、雇用管理の改
 善計画を作成する。
エ 創業・異業種進出を始めて6カ月以内に雇用管理に関する改善計画を作成し、
 都道府県知事に提出する。
第27問(H18)
 「地域新生コンソーシアム研究開発事業」に関する記述について、最も不適切なも
のはどれか。

ア 委託契約は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結される。
イ 採択テーマは委託研究として実施される。
ウ 新産業・新事業の創出に資する実用化に向けた高度な研究開発テーマが支援対
 象となる。
エ 地域の産学官からなる共同研究体が事業の対象となる。
第28問(H18)
 「中小ものづくリ高度化法」に関する記述について、最も適切なものの組み合わせ
を下記の解答群から選べ。

a 燃料電池や情報家電等の川下製品の開発を支援する。
b 鋳造、めっき、プレス加工等の技術に関する研究開発を支援する。
c 事業協同組合などの中小企業組合を支援対象とした法律である。
d 中小企業者を支援対象とした法律である。

[解答群]
ア aとc   イ aとd   ウ bとc   エ bとd
第29問(H18)
 「中小企業倒産防止共済制度」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組
み合わせを下記の解答群から選べ。

a 対象は、1年以上継続して事業を行っている中小企業者である。
b 毎年の掛金は、必要経費または損金に算入できる。
c 取引先企業が倒産した場合、掛金の納付月数・総額に応じ共済金が支給され
 る。

[解答群]
ア a:正  b:正  c:誤
イ a:正  b:誤  c:正
ウ a:誤  b:正  c:正
エ a:誤  b:誤  c:正
第30問(H18)
 中小企業金融公庫、商工組合中央金庫で取り扱っている「担保の全部又は一部を
不要とする融資制度」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせ
を下記の解答群から選べ。

a 対象は、特別貸付制度(チャレンジ融資またはセーフティネット・再生融資)の
 貸付対象となる中小企業者である。
b 貸付限度額は、1企業あたり1千万円である。
c 融資の前提条件の1つに適切な上乗せ金利の設定がある。

[解答群]
ア a:正  b:正  c:誤
イ a:正  b:誤  c:正
ウ a:誤  b:正  c:誤
エ a:誤  b:誤  c:正