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第1問(H16)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 近年、倒産件数は高水準を推移している。(株)東京商工リサーチの「全国企業倒
産白書」によれば、2000年以降、毎年□ A □前後の企業が倒産している(ただ
し、この数値は負債金額1,000万円以上のものを対象にしている)。そのほとんど
は、中小企業の倒産である。2000年から2002年までの倒産動向を形態別に見る
と、銀行取引停止処分が減少傾向、各種の法的申し立てが増加傾向にある。銀行取
引停止処分とは、□ B □に2回、自己振り出しの手形・小切手の不払い(不渡
り)を起こした者について、2年間、銀行による貸出と□ C □を停止する制度
である。また、同時期の法的申し立ての中では□ D □が最も多い。

(設問1)
  文中の空欄Aに最も適切な数値はどれか。

 ア   7,000   イ 19,000    ウ 45,000
 エ 126,000   オ 318,000
(設問2)
  建設業、製造業、卸・小売業、サービス業のうち、2000年から2002年までの
 倒産件数が最も多い業種と最も少ない業種の組み合わせはどれか。

 ア 最も多い業種は卸・小売業、最も少ない業種はサービス業である。
 イ 最も多い業種は卸・小売業、最も少ない業種は製造業である。
 ウ 最も多い業種は建設業、最も少ない業種はサービス業である。
 エ 最も多い業種は建設業、最も少ない業種は製造業である。
 オ 最も多い業種は製造業、最も少ない業種はサービス業である。
(設問3)
  文中の空欄BとCに最も適切な語句の組み合わせはどれか。

 ア B:3カ月 C:手形割引   イ B:3カ月 C:当座預金取引
 ウ B:6カ月 C:手形割引   エ B:6カ月 C:当座預金取引
(設問4)
  文中の空欄Dに最も適切なものはどれか。

 ア 会社更生法によるもの   イ 特別清算
 ウ 破  産          エ 民事再生法によるもの
第2問(H16)
 「中小企業白書2003年版」の内容に従って、以下のa、bの見解が正しいかどう
かを評価し、正誤の最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
 a 廃業の4分の1以上は、倒産によるものである。
 b 倒産後も廃業せずに事業を継続する企業は、倒産企業の半分以上ある。

[解答群]
 ア a:正 b:正       イ a:正 b:誤
 ウ a:誤 b:正       エ a:誤 b:誤
第3問(H16)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 高度経済成長期以降、日本の製造業の国内生産額は実質的にも大きく伸びたが、
1970年代後半以降、経済のサービス化が進展するとともに国内生産額に占める製
造業の割合は伸び悩み、近年は低下傾向が明確である。そのような経済構造の大き
な変化の中で、経済産業省「工業統計表(企業統計編)」によれば、製造業全体に占め
る中小企業の付加価値額シェアは、1960年代初めから40年間にわたって、
□   □。ただし、製造業の中でも、業種によって中小企業の付加価値額シェア
が大きく異なることに注意する必要がある。

(設問1)
  文中の空欄に最も適切なものはどれか。

 ア 長期的には上昇傾向にあるが、中小企業の中の比較的小規模な層(従業者数
  50人未満)と比較的大規模な層(従業者数50人以上)の相対的なシェアは安定
  している
 イ 長期的には低下傾向にあるが、中小企業の中の比較的小規模な層(従業者数
  50人未満)と比較的大規模な層(従業者数50人以上)の相対的なシェアは安定
  している
 ウ 長期的に安定しているが、中小企業の中では比較的小規模な層(従業者数50
  人未満)のシェアが大きく減少した
 エ 長期的に安定しているが、中小企業の中では比較的小規模な層(従業者数50
  人未満)のシェアが大きく増加した
 オ 長期的に安定しており、中小企業の中の比較的小規模な層(従業者数50人未
  満)と比較的大規模な層(従業者数50人以上)の相対的なシェアも安定している
(設問2)
  文中の下線部について、製造業の中で中小企業の付加価値額シェアが平均以上
 に高い業種の組み合わせはどれか。経済産業省「2002年工業統計表(企業統計
 編)」に基づいて、最も適切なものを選べ。

 ア 衣服、家具、非鉄金属、電気機械
 イ 食料品、繊維、プラスチック、非鉄金属
 ウ 食料品、木材、化学、精密機械
 エ 繊維、衣服、プラスチック、金属製品
 オ 繊維、木材、印刷、輸送機械
第4問(H16)
 下記の文章は、中小企業庁「1998年商工業実態基本調査」に基づいて、下請企業
の経営指標の特徴を非下請企業と比較して述べたものである。この中で、最も不適
切なものはどれか。

 ア 下請企業のほうが、売上高に対する広告宣伝費の比率が低い。
 イ 下請企業のほうが、研究開発活動を行う企業の割合が少ない。
 ウ 下請企業のほうが、従業者1人あたり売上高が大きい。
 エ 下請企業のほうが、従業者1人あたり営業利益が少ない。
 オ 下請企業のほうが、平均従業者数が少ない。
第5問(H16)
 次の文中の空欄A〜Dに最も適切な語句の組み合わせはどれか。
 近年、中小企業の間でもさまざまな事業連携への取り組みが活発になっている。
事業連携に取り組む企業の割合を見ると、業種による差は小さいが、企業規模によ
る差は大きい。この点を連携の内容別に見ると、規模の大きな企業ほど□ A □
に積極的に取り組み、規模の小さい企業ほど□ B □に取り組む傾向が強い。こ
れは、□ A □が主に□ C □を目的として、また□ B □が主に□ D □
を目指して行われることが多いことと対応している。

 ア A:共同研究開発       B:共同仕入れや共同販売等
   C:規模の経済性       D:範囲の経済性
 イ A:共同研究開発       B:共同仕入れや共同販売等
   C:範囲の経済性       D:規模の経済性
 ウ A:共同仕入れや共同販売等  B:共同研究開発
   C:規模の経済性       D:範囲の経済性
 エ A:共同仕入れや共同販売等  B:共同研究開発
   C:範囲の経済性       D:規模の経済性
第6問(H16)
 資金調達の重要な手段のひとつである企業間信用について、最も適切なものの組
み合わせを、下記の解答群から選べ。
 a 運転資金より設備投資資金に影響しやすい。
 b 卸売業、建設業で特に多く利用されている。
 c 買掛金と支払手形の合計として理解されることが多い。
 d 総資産に対する比率は近年低下傾向にある。
 e 総資産に対する比率は従業員規模が小さいほど高い。

[解答群]
 ア aとbとe   イ aとcとd   ウ aとdとe	
 エ bとcとd   オ bとcとe	
第7問(H16)
 次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 財務省「法人企業統計年報」に基づいて、1999年から2001年までの大企業と中小
企業の付加価値率(売上高に対する付加価値額の割合)を比較すると、全体的には中
小企業のほうが付加価値率は高いが、業種別に見ると、□ A □では逆になる。
また、中小企業の付加価値率を業種別に比較し、高い順に並べると、□ B □の
順になる。なお、ここで中小企業とは、資本金3億円以下または従業員数300人以
下(卸売業、サービス業については資本金1億円以下または従業員数100人以下、
小売業については資本金5,000万円以下または従業員数50人以下)の法人企業とす
る。

(設問1)
  文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。

 ア 卸・小売業  イ 建設業  ウ サービス業  エ 製造業
(設問2)
  文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。

 ア 卸・小売業、サービス業、製造業、建設業
 イ 建設業、卸・小売業、サービス業、製造業
 ウ サービス業、製造業、建設業、卸・小売業
 エ 製造業、建設業、卸・小売業、サービス業
第8問(H16)
 産学官連携に関する中小企業庁の最近の調査(「経営戦略に関する実態調査」2002
年)によれば、中小製造業の連携の相手として最も多いものはどれか。

 ア 公設試験研究機関、次いで国立試験研究機関
 イ 公設試験研究機関、次いで国立大学
 ウ 公設試験研究機関、次いで私立大学
 エ 私立大学、次いで公設試験研究機関
 オ 私立大学、次いで国立試験研究機関
第9問(H16)
 次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 中小企業は日本経済の中でさまざまな役割を果たしているが、地域経済の担い手
としても重要である。地域の産業集積は、産地(地場産業)・企業城下町・基盤技術
型集積に分類できるが、特に産地の数は多く、中小企業庁の「産地概況調査」の対象
地域は500を越える。このような産業集積は、長い間、地域の中小企業にさまざま
な利益をもたらしてきた。しかし近年、多くの産地では安価な輸入品との競争等に
よって販売の不振が続き、中小企業の廃業・転業が増加している。

(設問1)
  産地の一般的な特徴として、最も適切なものはどれか。

 ア 大企業の事業所を中心に、緊密な取引関係のネットワークが形成されてい
  る。
 イ 多様な業種の企業が集積し、異業種企業間で活発な情報交流が行われてい
  る。
 ウ 地域のニーズに密着した製品が生み出されている。
 エ 伝統的工芸品の生産に特化した熟練技能を存立基盤としている。
 オ 同業種や関連業種の中小企業の間で分業が発達している。
(設問2)
  産地の事例として最も適切な地域の組み合わせを、下記の解答群から選べ。

 a 東京都大田区
 b 北海道室蘭市
 c 茨城県日立市
 d 新潟県燕市
 e 福井県鯖江市
 f 兵庫県西脇市

[解答群]
 ア aとbとc   イ aとcとe   ウ bとdとf
 エ cとdとe   オ dとeとf
第10問(H16)
 近年注目を集めている「コミュニティ・ビジネス」の一般的な特徴として、最も適
切なものはどれか。

 ア これまで地方自治体が行ってきた事業を、市民団体が代行している。
 イ 事業活動の内容は、福祉・教育サービスにほぼ限定される。
 ウ 地方自治体が所有し、運営に責任を持つ。
 エ ボランティア活動に依存するため、継続的な事業ではない。
 オ 利益の最大化を目的とせず、多くはNPO法人の活動によって支えられてい
  る。
第11問(H16)
 1社あたり従業員数や売上高のような、企業の規模に関する統計数値の見方につ
いての次の意見のうち、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。

 a 中小企業は大企業よりも圧倒的に数が多いために数値の偏りが少なく、平均値
  は中小企業の標準的な姿を十分に代表するものと考えられる。
 b 中小企業は大企業よりも企業間のばらつきが大きいため、平均値は中小企業の
  標準的な姿を必ずしも代表していないと考えられる。
 c 中小企業の規模に関する統計数値の中央値は平均値よりも小さい。
 d 中小企業の規模に関する統計数値の中央値は平均値よりも大きい。

[解答群]
 ア aとc   イ aとd   ウ bとc   エ bとd
第12問(H16)
 次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 中小企業は平均的に見て資金調達の多くを借入に依存しているが、中小企業に
とって、銀行借入は、大企業ほど円滑には行われない。その基本的な理由のひとつ
は、資金の貸し手と借り手の間にある情報の□   □である。そのために、銀行
はリスクの大きい中小企業向け貸出に消極的になりやすい。他の大きな理由は、@取
引費用に関する規模の経済性であり、これは中小企業にとって不利な条件になる。
金融取引に関するこのような問題を克服し、取引費用を節約して中小企業金融を円
滑にするためには、A銀行が借り手企業に関するいわゆる「ソフトインフォメーショ
ン」を蓄積し、活用することが重要である。

(設問1)
  文中の空欄に最も適切なものはどれか。
 ア 非効率性   イ 非対称性   ウ非連続性
 エ 不可逆性   オ 不確実性
(設問2)
  文中の下線部@は具体的には何を意味するか。最も適切なものを選べ。

 ア 貸し手である銀行の資金力が大きいほど融資が行われやすいこと。
 イ 借り手が大企業であるほど受取利子額が大きく、リスクが低くて有利である
  こと。
 ウ 大銀行同士の合併では、小規模の合併と比べて、支店等の統廃合が行われや
  すいこと。
 エ 融資額が大きくなるほど、審査費用など融資の単位あたり費用が低下するこ
  と。
(設問3)
  文中の下線部Aについて、銀行が借り手企業に関するいわゆる「ソフトイン
 フォメーション」を集める方法として、最も不適切なものはどれか。

 ア 借り手企業との間に長期継続的な関係を築く。
 イ 借り手企業に対して、日頃から財務情報の積極的な開示を求める。
 ウ 地域社会とのコンタクトを通じて、コミュニティに内在する情報を利用す
  る。
 エ 融資の担当者が、借り手企業の経営者と日頃から頻繁に連絡を取る。
第13問(H16)
 近年、卸売業者を通さない、いわゆる「中抜き」が進み、中小卸売業者が減少する
一方で、異業種の卸売業者間の事業連携が進展しつつある。例えば、加工食品卸業
者が中心になって、酒類・菓子・日用雑貨品等の卸売業者との連携を進めている。
このような戦略によって強化される卸売業者の機能として、最も不適切なものはど
れか。

 ア 企画・開発機能  イ 危険負担機能  ウ 品揃え形成機能
 エ 情報収集機能   オ 物流機能
第14問(H16)
 次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 中小企業には成長志向・利益志向が弱く、生活の維持を主な目的とするタイプも
あれば、高い成長率と利益率を追求する企業もある。後者には、いわゆる研究開発
型ベンチャー企業が含まれるが、このタイプの企業には高度な技術力を持ちなが
ら、特に創業初期に、資金・人材・情報などの経営資源の制約によって発展を阻ま
れているものが少なくない。初期段階におけるこのような経営資源の不足を補完
し、高い成長を達成するために、□   □が重要な戦略である。

(設問1)
  文中の下線部のタイプの呼称として最も適切なものはどれか。

 ア SOHO   イ 家業的経営   ウ 個人事業
 エ 自営業    オ 生業的経営
(設問2)
  文中の空欄に最も適切なものはどれか。

 ア コア・コンピタンスの確立
 イ 早期の株式公開
 ウ ネットワークを通じた外部資源の活用
 エ ベンチャーキャピタルからの出資獲得
第15問(H16)
 次の企業の中で、中小企業基本法における中小企業者の定義に当てはまらないも
のはどれか。

 ア 資本金1億円、常時使用する従業員の数が100人の小売業のA社
 イ 資本金1億円、常時使用する従業員の数が100人のサービス業のB社
 ウ 資本金3億円、常時使用する従業員の数が100人の卸売業のC社
 エ 資本金5億円、常時使用する従業員の数が300人の製造業のD社
第16問(H16)
 高度化事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア 高度化資金の貸付に関わる診断・助言は、貸付後も随時行われる。
 イ 高度化資金の貸付は、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構(旧中小
  企業総合事業団)が強調して行う。
 ウ 代表的な高度化事業に、商店街を街ぐるみで改造して街全体の活性化を図る
  「集団化事業」がある。
 エ 単一の都道府県内で行われる高度化事業については、都道府県が資金貸付の窓
  口となっている。
第17問(H16)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 @中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(創造法)は、創業や研究開
発・事業化を通じて、新製品・サービス等を生み出そうとする中小企業の取り組み
を支援するための法律である。このような中小企業による創造的事業活動を支援す
るため、税制、金融をはじめとした幅広い施策が準備されている。
 創造法において、中小企業者のうち一定の要件を満たす企業はA「特定中小企業者」
として、事業計画の策定や同計画の認可を受けなくても、中小企業投資育成株式会
社法の特例措置、設備投資減税措置が利用できる。

(設問1)
  文中の下線部@の創造法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア 「研究開発等事業計画」の審査は市区町村または特別区が行う。
 イ 「研究開発等事業計画」の認定は都道府県知事が行う。
 ウ これから創業しようとする個人も対象となる。
 エ 対象者は新たな技術に関する研究開発およびその事業化を行う中小企業者等
  であり、対象業種の限定はされていない。
(設問2)
  文中の下線部Aの「特定中小企業者」に該当する企業として、最も適切なものは
 どれか。

 ア 創業3年で、売上高に対する試験研究費の割合が1%の製造業者
 イ 創業6年で、売上高に対する試験研究費の割合が1%の情報処理サービス業
  者
 ウ 創業8年で、売上高に対する試験研究費の割合が2%の印刷業者
 エ 創業10年で、売上高に対する試験研究費の割合が2%のソフトウェア業者
第18問(H16)
 ベンチャー企業A社は、自社の事業に投資してくれる投資家や経営パートナーを
探すために、自社のビジネスプランを投資家や経営パートナーに聞いてもらう『出
会いの場』を求めている。
 A社に適合する事業として、最も適切なものはどれか。

 ア 創業・ベンチャー国民フォーラム
 イ 中小企業・ベンチャー挑戦支援事業
 ウ ベンチャーフェア
 エ ベンチャープラザ
第19問(H16)
 A町は、商業者や地域住民、TMO等のまちづくりに係る関係者間のコンセンサ
ス形成を図るため、公開討論会の開催を計画している。
 この公開討論会開催に必要となる経費の補助を行う事業として、最も適切なもの
はどれか。

 ア TMO診断・評価調査研究事業(TMOサポート事業)
 イ 商業タウンマネージメント計画策定事業
 ウ 中心市街地/TMO活性化推進シンポジウム事業
 エ 中心市街地活性化フォーラム支援事業
第20問(H16)
 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
 中小企業経営革新支援法は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う
経営革新を全業種にわたり幅広く支援するものである。
 この法律による支援を受ける前提として、事業者は@経営革新計画を策定し、都道
府県または国の承認を受ける必要がある。経営革新計画には、経営革新に関する事
業内容の他に「経営の相当程度の向上」を示すA経営目標が必要となる。

(設問1)
  文中の下線部@の経営革新計画に関する記述として、最も不適切なものはどれ
 か。

 ア 異業種交流グループは、経営革新計画の実施主体となることができる。
 イ 計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、そ
  れぞれの支援機関における審査等が必要となる。
 ウ 承認の対象となる経営革新計画の計画期間は3年間から5年間である。
 エ 既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合は、原則として
  承認対象にならない。
(設問2)
  文中の下線部Aの経営目標に関し、経営革新計画において、経営の向上の程度
 を示す指標としては、「付加価値額」を使用する。
  この計画における付加価値額の算出方法として、最も適切なものはどれか。

 ア 付加価値額 = 営業利益 + 人件費  + 減価償却費
 イ 付加価値額 = 経常利益 + 人件費  + 支払利息割引料
 ウ 付加価値額 = 純売上高 − 売上原価
 エ 付加価値額 = 総売上高 − 売上原価 − 人件費
第21問(H16)
 創業50年の小売業のA社に継続して10年勤めるB氏は、これまでの勤務経験を
生かし、A社と同じ事業の方法で、独立開業しようと考えている。開業に当たって
は、パート従業員を若干名雇用する予定である。
 開業に必要となる事業資金(1,000万円)の3分の2程度は自己資金を充当し、残
りの3分の1程度を金融機関からの借入れで調達する予定であるが、B氏には担保
にする資産がなく、保証人のあてもない。そこで、無担保・無保証人の融資制度を
利用しようと計画している。
 B氏に適合する政府系金融機関の融資制度として、最も適切なものはどれか。

 ア 起業挑戦支援無担保無保証貸出制度
 イ 新産業創出・活性化融資
 ウ 新事業育成資金制度
 エ 新創業融資制度
第22問(H16)
 小規模で簡易な創業をしたいと考えるA氏から、中小企業診断士のB氏に、「企
業組合」について教えてほしいと相談があった。
 B氏の回答として、最も適切なものはどれか。

 ア 簡易な会社ともいうべき組合ですので、発起人は1名でもかまいません。
 イ 組合の成長・発展に応じて、株式会社に組織変更ができます。
 ウ 中小企業者が事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開や経営革新等
  を図るための組合です。
 エ 平成15年3月現在のデータをみると、全国には約5,000の企業組合がありま
  す。
第23問(H16)
 製造業のA社(従業員数10人)は、経営基盤の強化および付加価値の向上のた
め、新たな設備の導入を計画している。A社の顧問である中小企業診断士B氏は
「小規模企業設備資金貸付制度」を紹介することとし、A社にこの制度の説明を行っ
た。
 このときの説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 貸付利率は無利子です。
 b 償還期間は原則7年以内です。
 c 商工会・商工会議所の経営指導を原則6カ月以上受けていることが必要です。
 d 原則として無担保・無保証人です。

[解答群]
 ア aとb	イ aとc	ウ bとd	エ cとd
第24問(H16)
 国民生活金融公庫で取り扱っている「第三者保証人等を不要とする融資」に関する
記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 運転資金の貸付期間は10年以内である。
 イ 貸付限度額は750万円以内である。
 ウ 個人営業の場合、家族または従業員の連帯保証が必要となる。
 エ 税務申告を5期以上行っていることが融資の要件となる。
第25問(H16)
 中小企業者等は、税制上の様々な特別措置が受けられるが、中小企業に適用され
る税制に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

 ア 協同組合など特別法人については、法人税率が普通法人よりも軽減されてい
  る。
 イ 資本金1億円以下の中小法人については、交際費の一部損金算入制度が講じら
  れている。
 ウ 資本金1億円以下の中小法人については、法人税について軽減税率が適用され
  ている。
 エ すべての個人事業者は、家族専従者に対する支払給与が、その労務の対価とし
  て相当であると認められる場合、その全額を必要経費に参入できる。
第26問(H16)
 地域産業集積活性化法に関する次の記述の空欄A、B、Cに最も適切な用語の組
み合わせを、下記の解答群から選べ。

 わが国の「ものづくり」を支える部品・試作品等を製造する事業者が集まった
□ A □や、地域経済を支える「産地」「企業城下町」等の中小企業が集まった
□ B □として指定された地域の中小企業は、新たな技術開発や、新商品開発、
販路開拓等を実施する際に、補助金・低利融資・優遇税制等の支援を受けることが
できる。なお、支援を受ける際には、□ C □の承認が必要である。

[解答群]
 ア A:基盤的技術産業集積    B:特定中小企業集積
   C:市町村長または特別区長
 イ A:基盤的技術産業集積    B:特定中小企業集積
   C:都道府県知事
 ウ A:特定中小企業集積     B:基盤的技術産業集積
   C:市町村長または特別区長
 エ A:特定中小企業集積     B:基盤的技術産業集積
   C:都道府県知事
第27問(H16)
 創業期の中小・ベンチャー企業支援に関連する税制上の施策のひとつに「エン
ジェル税制」があるが、この税制による課税の優遇措置が受けられる者として、最
も適切なものはどれか。

 ア 資本金1億円以下の中小企業者
 イ 新事業創出促進法の認定を受けた中小企業者
 ウ 創業5年以内の中小企業者
 エ 特定の中小・ベンチャー企業に投資する個人投資家
第28問(H16)
 中小企業技術革新制度(SBIR)において、特定補助金等の交付を受けた中小企業
者の研究開発成果の事業化を支援するための特例措置のひとつに、新事業開拓保険
制度の債務保証枠の拡大がある。
 この特例措置に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 一般中小企業者の債務保証限度額は2億円であるが、特定補助金等の交付を受
  けた中小企業者の債務保証限度額は3億円に拡大される。
 イ 一般中小企業者の債務保証限度額は4億円であるが、特定補助金等の交付を受
  けた中小企業者の債務保証限度額は8億円に拡大される。
 ウ 債務保証限度額には変化はないが、無担保・第三者保証人不要枠が1億円に拡
  大される。
 エ 債務保証限度額には変化はないが、無担保枠が2億円に拡大される。
第29問(H16)
 「中小企業・ベンチャー総合支援センター」に関する記述として、最も適切なもの
はどれか。

 ア 各都道府県等に設置されている。
 イ 東京、名古屋及び大阪の3か所に設置されている。
 ウ 全国8つのブロックに設置されている。
 エ 全国の広域市町村圏程度の区域ごとに設置されている。
第30問(H16)
 下請代金支払遅延等防止法の一部が改正されたが(平成16年4月1日施行)、こ
の改正内容として、最も不適切なものはどれか。

 ア 違反行為に対する措置が強化された。
 イ 経済環境の変化を勘案して、親事業者と下請事業者の資本金規模による適用範
  囲が変更された。
 ウ コンピュータ・プログラムの作成に係る下請取引が、対象として追加された。
 エ ビルメンテナンスに係る下請取引が、対象として追加された。
第31問(H16)
 下請代金支払遅延等防止法における親事業者(発注者)の義務として、最も適切な
ものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 注文するときは、直ちに取引条件などを記載した書面(注文書)を交付するこ
  と。
 b 注文した内容等について記載した書類を作成し、5年間保存すること。
 c 注文品などを受け取った日から30日以内で、かつ、できるだけ早い日を代金
  の支払期日と定めること。
 d 注文品などを受け取った日から60日を過ぎても代金を支払わなかった場合
  は、遅延利息(年率14.6%)を加算して支払うこと。

[解答群]
 ア aとc   イ aとd   ウ bとc   エ bとd   オ cとd
第32問(H16)
 下記のア〜エの4つのケースのうち、「物流効率化推進事業」の対象として、最も
不適切なものはどれか。

 ア A地方5県の食料品卸売業者の組合が、組合員アンケートや顧客調査を実施す
  るとともに講師を招いての勉強会を開催して、卸売機能強化のための物流共同化
  の方向性を明かにした。
 イ B県の紙製品卸売業者の組合が、本事業を活用して、実験的に共同配送を実施
  し、共同配送システムの改善を図るとともに、物流効率化に必要な施設規模及び
  設備内容を把握した。
 ウ C県の家具卸売業の組合が、本事業を活用して、先進地事例視察や小売店の訪
  問調査を行うとともに、物流共同化を実現するためのシステムを設計した。
 エ 菓子卸売業のD社が、複数の県(E県、F県、G県)に存在している自社の配送
  センターをE県に集約し、物流効率化の具体化を図った。
第33問(H16)
 A商店街は、地方都市B市にある典型的な近隣型商店街である。近年、商店街
の通行量減少、空き店舗の増加に悩まされている。A商店街は、商店街活性化のた
めの計画策定を支援してもらうため、専門家の派遣を希望している。
 中小企業診断士のC氏に相談した結果、「商店街活性化専門指導事業」の活用を
検討することにした。「商店街活性化専門指導事業」に関する記述として、最も適切
なものはどれか。

 ア 事業協同組合は対象にはならない。
 イ 中小小売商業振興法の認定を受けた場合の支援事業である。
 ウ 独立行政法人中小企業基盤整備機構(旧中小企業総合事業団)から専門家を派遣
  する事業である。
 エ 任意の商店街組織は対象にはならない。
第34問(H16)
 倒産の危機に直面している中小企業者に対して、経営立て直しのための相談を行
う事業に「経営安定特別相談事業」があるが、この事業の内容として最も適切なもの
はどれか。

 ア 経営安定特別相談室では、「商工調停士」やその他の専門スタッフが相談に応じ
  ている。
 イ 経営安定特別相談室は、各商工会議所及び各商工会に設けられている。
 ウ 受注のあっせんは対象とならない。
 エ 中小企業倒産防止共済制度の加入者を対象とした事業である。
第35問(H16)
 下記の組合のうち、「中小企業団体の組織に関する法律」を根拠法規とする制度は
どれか。

 ア 事業協同組合     イ 商工組合
 ウ 商店街振興組合    エ 信用協同組合
第36問(H16)
 商圏人口20万人を抱えるA商店街の理事長より、商店街の活性化の方策につい
て相談を受けた中小企業診断士のX氏は、A商店街役員との最初のヒアリングに
あたり、以下のような行動をとった。最も適切なものはどれか。

ア A商店街が所在する市の統計資料により、商圏と思われる地域の概況を確認す
 るとともに、A商店街を取り巻く立地環境を観察し、A商店街の業種構成、空き
 店舗、環境整備の実施状況、客層などを観察して、ヒアリングに臨んだ。
イ A商店街が所在する市の統計資料により、商圏と思われる地域の世帯数、人口
 構成、産業構造を確認するとともに、「商業統計」により当該地域の商業実態を
 確認し、A商店街の街区を観察のうえ、ヒアリングに臨んだ。
ウ A商店街の業種構成、大型店の規模、チェーン店の進出状況、空き店舗、通行
 量、店格、公共施設の設置場所を確認した後、ヒアリングに臨んだ。
エ 商店街支援を数多く手掛けてきた経験から、ヒアリングのポイントは押さえて
 おり、A商店街の業種構成、空き店舗、共同事業、環境整備の実施状況にポイン
 トを絞り、ヒアリングに臨んだ。
第37問(H16)
 経営診断は、企業の経営上の問題を解決する一つの手法として重要な役割を果た
している。このためには、解決すべき問題点を正確に摘出し特定しなければならな
い。診断テーマとなる中心的な問題点の把握のあり方として最も適切なものはどれ
か。

ア 経営者や管理者が認識している業務上の失敗やトラブルを重視する。
イ 受診企業が経営診断を依頼してきた直接的な内容を問題点として重視する。
ウ 受診企業で日常的に使用している管理データから得られた問題を重視する。
エ 受診企業の経営目標と現状の経営活動とのギャップを重視する。
第38問(H16)
 Aドラッグストアは、周辺部に競合店の出店も見られ、売上高の停滞が続いてい
る。社内で検討した結果、販売効率に問題があると判断し、中小企業診断士の
Y氏に相談したところ同じ考えが示された。この問題につて解明する中小企業診
断士Y氏の対応として最も適切なものはどれか。

ア 経営者とのヒアリングを実施し販売データを分析した結果、客数の減少が確認
 されたため、客数の増加策による売上高の増進策を診断テーマとして設定した。
イ 立地環境を確認後、経営者や管理者とのヒアリングの結果、生産性に問題があ
 ると認識した。「売上高=客数×客単価」であることから、客数増、客単価増を期
 待する販売促進策を診断のテーマとして設定した。あわせて、来店客調査により
 顧客のニーズを摘出する。
ウ 立地環境を確認後、経営者や管理者とのヒアリングを実施し、社内データを分
 析した結果、生産性の低下が確認された。これに基づいて、生産性向上を診断
 テーマに設定し、商品別、売り場構成別に分析するとともに、来店客調査により
 顧客ニーズを確認し、問題点を摘出する。
エ 立地環境を確認後、経営者や管理者とのヒアリングを実施し、社内データを分
 析した結果、生産性の低下が確認された。これに基づいて、生産性向上を診断
 テーマに設定し、商品別、売り場構成別に分析を進め、問題点を摘出する。
オ 立地環境を確認後、経営者や管理者とのヒアリングを実施し、社内データを分
 析した結果、生産性の低下が確認された。これに基づいて、生産性向上を診断
 テーマに設定し、商品回転率や交差比率を算出し、来店客調査により顧客ニーズ
 を確認し、問題点を摘出する。
第39問(H16)
 中小企業診断士S氏は、ベンチマーキングの手法を活用して、経営改善目標の
策定と目標を達成するための具体的な行動計画を受診企業に対して提案することと
した。この場合、最も適切なものはどれか。

ア 「経営指標」「商業統計表」などの社外資料から受診企業に役立つ経営情報を抽出
 し、受診企業の経営戦略構築に必要な項目の分析を行い、受診企業の経営数値と
 の差異を示し、受診企業の弱点を補正する経営戦略を具体的に構築し提案する。
イ 受診企業が属する業界の経営情報を可能な限り収集し、これを分析した結果と
 受診企業の経営情報とを突き合わせて受診企業の弱みを抽出し、今後の経営戦略
 を構築しこれに伴う活動計画を具体的に提案する。
ウ 受診企業が目指そうとする業務活動を展開している企業を選定し、当該企業の
 経営情報を収集分析することにより受診企業との業務活動の差を明らかにし、具
 体的な改善策を提案する。
エ 受診企業の業務を徹底的に洗い直し、情報技術を最大限に駆使したコスト削減
 や品質向上策を検討するとともに、将来の企業のあるべき姿を見据えながら、現
 状の業務を再構築する業務改善プロセスを具体的に提案する。
オ 組織の創造性を高め、社員教育を実効あるものとするため、社員が検討したビ
 ジネスモデルを素材として受診企業が目指す経営革新のあるべき姿を構築し、具
 体的な経営活動を提案する。
第40問(H16)
 以下の記述のうち、中小企業診断士が行う経営診断の手法として、最も不適切な
ものはどれか。

ア 中小企業診断士のD氏は、製本工場の診断を実施した。発注量、発送量、荷
 造り量について、計画値と実績値をガント・チャートに示して改善策を検討し
 た。
イ 中小企業診断士のE氏は、食料品卸売業の在庫管理部門の診断を実施した。
 商品別に販売額と在庫額をパレート図に示し、それをもとにABC分析を実施し
 て、在庫額の圧縮について検討した。
ウ 中小企業診断士のF氏は、機械加工業の品質管理部門の診断を実施した。不
 良品対策を構築するために、社員によるブレーンストーミングを実施して不良品
 発生の経緯を検討し、デルファイ法により不良品対策を構築した。
エ 中小企業診断士のG氏は、衣料品卸売業の診断を実施した。バランス・スコ
 アカードの手法を活用し、受診企業の経営方針に基づいて、財務、顧客、社内業
 務、学習と成長の各視点から業績を評価し、今後の目標について具体的な数値を
 設定して検討した。
オ 中小企業診断士のH氏は、医薬品小売業の販売部門の診断を実施した。商品
 別・従業員別の販売実績をZ図表で示し、今後の販売促進策や従業員の指導に
 ついて検討した。
第41問(H16)
 カウンセリングに関連した理論、人名、考え方などの組み合わせとして、最も不
適切なものはどれか。

 ア 性格類型論−E.クレッチマー−循環気質	−分裂気質−粘着気質
 イ 精神分析 −S.フロイト  −リビドー	−快楽原則−潜伏期
 ウ 分析心理学−C.G.ユング  −元 型  −アニマ −集合無意識
 エ 森田療法 −森田正馬    −あるがまま  −援助者 −意識化技法
第42問(H16)
 カウンセリング技法の展開として、マイクロカウンセリングがある。その説明に
ついて、最も適切なものはどれか。

 ア いいかえの中には、対決がある。
 イ かかわり行動の中には、身体言語がある。
 ウ 最小限のはげましには、我と汝のルールがある。
 エ 積極技法の中には、意味の反映がある。
第43問(H16)
 次のカウンセリングに関連する用語の説明について、最も不適切なものはどれ
か。

 ア 自己概念(self-concept)とは、自らが自己を対象(客体)として把握した概念で
  ある。
 イ 自己覚知(self-awareness)とは、自分の外的行動、言動を客観的に分析するこ
  とである。
 ウ 自己効力感(self-efficacy)とは、自分が行為の主体と確信していることであ
  る。
 エ 自己受容(self-acceptance)とは、あるがままの自分を嫌悪しないことである。
第44問(H16)
 A社は、社員20名の運送会社である。現在の取引先から、料金引き下げの通告
があり、売上を確保するためには新規顧客開拓が急務となっていた。そこに、これ
まで手がけていない分野の仕事の打診があった。その仕事を請け負うには、相手先
企業の要望に応えるだけの設備投資が必要であった。投資資金についての準備はで
きたが、果たしてその仕事を請け負うかどうかの判断に困っていたA社社長は、
中小企業診断士に相談を持ちかけた。
 中小企業診断士は、社長に対するコーチング的観点での質問を下記のように想定
した。
・決断に必要な情報は何ですか。
・社長は、どうしたいですか。
・恐れていることは何ですか。
・ここまででうまくいっていることは何ですか。
・何に悩んでいますか。
・この仕事は誰に任せますか。
・3年後どうなっていたいですか。
・御社の強みは何ですか。
・この分野の仕事に強い同業者は、どのような特徴をもっている会社ですか。

(設問1)
 一般的にコーチングでは、意図や目的のある質問が効果的であるといわれてい
る。コーチングで使われる質問に関連した説明で、最も不適切なものはどれか。

 ア あいまいなことに対して行動は起きにくいので、物事を具体化させる質問が
  効果的である。
 イ 可能性にかかわらず、未来を予測するための質問が効果的である。
 ウ 可能性を探るためのリソースを引き出す質問が効果的である。
 エ 気づきやひらめきは具現化しにくいので、相手の視点を移動させない質問が
  効果的である。
(設問2)
 社長とのコーチングで気をつけることで、最も不適切なものはどれか。

 ア 相手(社長)がどのような対人関係をとる傾向にあるかを考慮し、その人
  (社長)のタイプにあわせた対応を意識する。
 イ 相手(社長)の課題をはっきりさせるために、アセスメントを行う。
 ウ 相手(社長)を観察し、心の状態やもののとらえ方を見極める。
 エ 感じたことについては、相手(社長)にその場では伝えず、後日書面やメール
  などで伝える。