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第1問(H15)
 総務省「事業所・企業統計調査」(1999年)に基づく、非一次産業の中小企業に分
類される個人事業者と会社の数として、最も適切なものはどれか。なお、中小企業
の定義は1999年の中小企業基本法改正後のものとする。

 ア 個人事業者約40万、会社約20万で、合計約60万
 イ 個人事業者約65万、会社約65万で、合計約130万
 ウ 個人事業者約280万、会社約40万で、合計約320万
 エ 個人事業者約320万、会社約160万で、合計約480万
 オ 個人事業者約600万、会社約120万で、合計約720万
第2問(H15)
 次の文中の空欄A、Bに最も適切な数値の組み合わせはどれか。
 東洋経済新報社「会社四季報2002年初春版」によれば、国内の証券取引所に上場
または店頭市場に登録している企業のうち、およそ□ A □が従業員300人以下
の企業であった。これは、1999年改正後の中小企業基本法に基づいて中小企業に
分類される会社(法人企業)数の□ B □%に相当する。

 ア A:100分の1  B:7.2
 イ A:40分の1   B:3.3
 ウ A:10分の1   B:1.6
 エ A:5分の1   B:0.8
 オ A:3分の1   B:0.07
第3問(H15)
 OECD「労働力統計2000」に基づいて、1980年から2000年までの先進工業国の
自営業者の数と比率の変化を比較した場合に、最も適切なものはどれか。なお、自
営業者数には農業従事者を含まない。また、自営業者比率は、民間従業者数全体に
対する自営業者数の比率を指す。

 ア 自営業者数が減少したのは、OECD加盟国の中では日本だけである。
 イ 自営業者数は、アメリカとイギリスでは増加傾向にあるのに対し、日本とドイ
  ツでは減少傾向にある。
 ウ 自営業者比率は、アメリカとイギリスでは上昇したが、日本とドイツでは低下
  した。
 エ 日本の自営業者比率は、2000年にはG7の諸国(先進国首脳会議参加国)の平
  均を下回った。
第4問(H15)
 財務省「法人企業統計年報」に基づいて、全産業の中小企業と大企業の1998〜
2000年度の財務指標を比較した場合に、大企業のほうが一貫して高い指標として
最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。なお、中小企業は資本金
1億円未満の法人企業、大企業は資本金1億円以上の法人企業とする。

 a 売上高経常利益率
 b 総資本営業利益率
 c 付加価値率
 d 当座比率
 e 労働装備率

 [解答群]
  ア aとbとc  イ aとbとe  ウ aとcとd  
  エ bとdとe  オ cとdとe
第5問(H15)
 財務省「法人企業統計季報」に基づいて、製造業の大企業と中小企業における、売
上高に対する固定費および損益分岐点の比率を、1992年度から2001年度までの期
間について比較した場合に、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選
べ。なお、中小企業は資本金1億円未満の法人企業、大企業は資本金1億円以上の
法人企業とする。

 a 大企業の固定費比率は、中小企業に比べて高い。
 b 大企業の固定費比率は、中小企業に比べて低い。
 c 大企業の損益分岐点比率は、中小企業に比べて高い。
 d 大企業の損益分岐点比率は、中小企業に比べて低い。

 [解答群]
  ア aとc  イ aとd  ウ bとc  エ bとd 
第6問(H15)
 総務省「事業所・企業統計調査」(1999年)に従って、1999年中小企業基本法改正
後の定義による中小企業の数が多い順に下記のa〜dの産業分野を並べた場合、最
も適切なものを下記の解答群から選べ。

 a 製造業
 b 卸売業
 c 小売業
 d サービス業(飲食店を含めない)

 [解答群]
 ア c−d−a−b      イ c−d−b−a
 イ d−c−a−b      エ d−c−b−a
第7問(H15)
 次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 @直接金融の可能性が乏しい中小企業にとって、金融機関からの借入は重要な意味
を持つ。一般に、企業規模が大きいほど借入金利は低いが、A金利に関しては借入企
業間のばらつきが大きい。また、B資金調達の可能性(減額や拒絶の程度)も企業に
よって異なる。つまり、多くの中小企業にとって資金調達の問題は重大であるが、
それは必ずしもすべての企業に等しくあてはまるものではない。

(設問1)
  文中の下線部@に関して、一般の中小企業にとって実現可能な直接金融の方法
 として、最も不適切なものはどれか。

 ア 売掛債権の証券化     イ 金融機関引受私募債の発行
 ウ 公募債の発行       エ 投資事業組合からの出資
(設問2)
  文中の下線部Aに関して、2002年版中小企業白書の分析に基づいて判断すれ
 ば、中小企業の中でも短期借入金利の低い企業の特徴は何か。最も適切なものの
 組み合わせを、下記の解答群から選べ。

 a 自己資本比率が高い。
 b 業歴が長い。
 c 都市銀行または信託銀行をメインバンクとしている。
 d メインバンクとの取引年数が長い。
 e 総資本営業利益率が高い。

 [解答群]
  ア aとbとe  イ aとcとd  ウ aとdとe
  エ bとcとd  オ bとcとe
(設問3)
  文中の下線部Bに関して、2002年版中小企業白書の分析に基づいて判断すれ
 ば、中小企業からの借入申し込みに対して、メインバンクが融資を拒絶・減額す
 る可能性が高いのは、借入申し込み企業がどのような特徴を持つ場合か。最も適
 切なものを選べ。

 ア 自己資本比率が高い
 イ 業歴が長い。
 ウ 都市銀行または信託銀行をメインバンクとしている。
 エ メインバンクとの取引年数が長い。
 オ 総資本営業利益率が高い。
第8問(H15)
 次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 製造業の海外生産比率は近年上昇を続けて2000年度には14.5%に達し、産業の
空洞化が危惧されている。海外生産が国内の生産に与える効果には、資本財輸出誘
発効果、中間財輸出誘発効果、@輸出代替効果、逆輸入効果があり、全体的な影響は 
これらの合計によって決まるので、海外生産が拡大した分だけ国内生産が減少する
とは言えない。しかし、国内生産に対する(波及効果も含む)総合効果を推計する
と、1990年代を通じてマイナスの効果が強まっている。とりわけ下請企業に対す
る影響は深刻であると考えられ、A多くの下請企業は何らかの対応を迫られている。

(設問1)
  文中の下線部@の輸出代替効果の説明として、最も適切なものはどれか。

 ア 日本企業の海外生産拠点で生産された製品が第三国に輸出されることによっ
  て、日本からの輸出が代替される効果
 イ 日本企業の海外生産拠点で生産された製品が日本に輸出されることによっ
  て、外国企業の日本への輸出が代替される効果
 ウ 日本企業の海外生産拠点で生産された製品が日本に輸出されることによっ
  て、国内需要向けの国内生産が代替される効果
 エ 日本企業の海外生産拠点で必要となる資本財が日本国内の企業から調達され
  ることにより、日本からの輸出が増加する効果
 オ 日本企業の海外生産拠点で必要となる中間財が日本国内の企業から調達され
  ることにより、日本からの輸出が増加する効果
(設問2)
  文中の下線部Aについて、2002年版中小企業白書の分析によれば、親企業の
 海外進出に対して下請中小企業が取った戦略の中で、長期的に見て下請中小企業
 の売上高を増やすために最も不適切だったものはどれか。

 ア 高付加価値製品を開発して、安価な海外製品に対抗する。
 イ 情報通信技術を活用して、経営の効率化を図る。
 ウ 製品の低コスト化によって、安価な海外製品に対抗する
 エ 設備をいったん整理して、生産を合理化する。
第9問(H15)
 FC(フランチャイズチェーン)は、特に小売業・個人向けサービス業・飲食店に
おける事業展開の手段のひとつとして定着しつつある。FC加盟の一般的なメリッ
トとして最も不適切なものはどれか。

 ア 教育プログラムや業務マニュアルに従って、さまざまな経営指導を受けられ
  る。
 イ 契約に基づいて、加盟店に一定の資本利益率が保証されている。
 ウ 本部が商品の仕入や生産を集中的に管理することによって、安価で良質な商品
  が確保される。
 エ 本部の知名度や一括的広告活動によって、独自の営業販売努力が節約できる。
第10問(H15)
 次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 中小卸売業者の経営環境は、近年厳しさを増している。卸売業の□ A □を示
す指標として知られるW/R比率は、日本ではアメリカ・ドイツ・フランス等と
比較して高いが、近年低下している。これは□ B □ことを示すものである。
 また、中小卸売業者は流通において、物流・商流の他にもさまざまな機能を担っ
ているが、流通における近年の構造変化は、中小卸売業者の機能に大きな影響を及
ぼしている。

(設問1)
  文中の空欄A、Bに最も適切な用語の組み合わせはどれか。

 ア A:資本回転率  B:流通在庫が増加している
 イ A:生産性    B:流通の非効率性が増加している
 ウ A:多段階性   B:流通経路が短縮されている
 エ A:平均マージン B:競争が激化している
(設問2)
  文中の下線部について、中小卸売業者の機能を制約する要因として、最も不適
 切なものはどれか。

 ア 外資系小売業者の参入     イ 情報化の進展
 ウ 中小卸売業者の連携の増加   エ 零細小売業者の減少
第11問(H15)
 次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 近年、地域経済の担い手である商店街の衰退が目立ち、商店街の活性化が需要な
課題になっている。商店街に代表される商業集積は、さまざまな買い物をまとめて
でき、いろいろな店の商品の比較がしやすいなど、消費者にとって利便性が高いた
めに、集客効果を持つ。このように、近辺に他店が多く存在するということ自体が
自店の売上増加に貢献することは、一種の□ A □と理解される。
 商店街の活性化のためには、個店の魅力を増す努力や魅力的な新規店舗の誘致の
他に、魅力ある環境の整備(雰囲気作り、共同イベント)が重要である。しかしそれ
は□ B □的な性質を持つため、「ただ乗り」が生じて活動が低調になるおそれが
ある。そのため、商店の参加意識と団結の強さが、活性化の鍵になる。
 確かに商店街は多様であり、それらは店舗構成によって、@□ C □の店が中
心で、日用品などの日常的な買い物をする「近隣型」、A□ C □と□ D □の
店が混在し、@よりも広い範囲から来訪者を集める「地域型」、B□ C □より
□ D □の店が多く、遠距離からの来訪者が多い「広域型」の3つの類型に区分さ
れる。商店街の類型によって直面する課題は異なると考えられるが、参加意識と団
結の強さが重要である点に変わりはない。

(設問1)
  文中の空欄Aに最も適切な用語はどれか。

 ア 外部経済     イ 規模の経済
 ウ 代替効果     エ 範囲の経済
(設問2)
  文中の空欄B、C、Dに最も適切な語句の組み合せはどれか。

 ア B:公共財   C:買回り品   D:最寄り品
 イ B:公共財   C:最寄り品   D:買回り品
 ウ B:補完財   C:買回り品   D:最寄り品
 エ B:補完財   C:最寄り品   D:買回り品
第12問(H15)
 次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 近年、開業率の低迷が大きな問題になっている。創業希望者の数は以前と比べて
特に減少してはいないが、その中で@実際に創業する者の比率は低下傾向にある。
もっとも、A開業率には業種別に見るとかなりのばらつきがある。
 新規開業企業の多くは、比較的初期に存続の危機に直面する。B新規開業企業がこ
のような危機を乗り越え、成長していくことを支援するのは、開業支援と同様に重
要である。

(設問1)
  文中の下線部@に関して、1997年の総務省「就業構造基本調査」に基づく、創
 業希望者と創業者(実際に創業した者)の属性の違いとして最も適切なものはどれ
 か。なお、ここで創業者とは、過去1年間に自営業者(1次産業従事者、内職者
 を除く)になった者を指す。

 ア 創業者は創業希望者と比べて平均年齢が高く、大学・大学院卒の割合も高い
  傾向がある。
 イ 創業者は創業希望者と比べて平均年齢が低く、大学・大学院卒の割合も低い
  傾向がある。
 ウ 創業者は創業希望者と比べて平均年齢は高いが、大学・大学院卒の割合は低
  い傾向がある。
 エ 創業者は創業希望者と比べて平均年齢は低いが、大学・大学院卒の割合は高
  い傾向がある。
(設問2)
  文中の下線部Aに関して、業種別の開業率の違いを説明する要因として最も適
 切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。

 a 家計の可処分所得
 b 広告宣伝の重要性
 c 最小最適規模
 d 失業率
 e 実質金利
 f 実質GDP成長率

 [解答群]
  ア aとb  イ bとc  ウ cとd  エ dとe  オ eとf
(設問3)
  以下の記述は、文中の下線部Bに関して、成長率の高い企業の条件を論じたも
 のである。最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。

 a 開業時の企業規模が大きいほど、成長率が高い。
 b 開業時の創業者年齢が高いほど、成長率が高い。
 c 研究開発集約型業種の企業は、他の業種の企業と比べて成長率が高い。
 d 現在の事業に関連した仕事の経験を経営者が長く積んでいるほど、成長率が
  高い。
 e 法人企業として開業するほうが、個人企業として開業するより成長率が高
  い。

 [解答群]
  ア aとbとd  イ aとbとe  ウ aとcとd  
  エ bとcとe  オ cとdとe
第13問(H15)
 次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 近年、企業の倒産・廃業が急増している中で、企業の再生が注目を集めている。
企業の再生を支援する法律のひとつが、2000年4月に施行された民事再生法であ
る。2002年版中小企業白書によれば、この法律に基づいて再生手続きを申請した
企業の4分の3以上は□   □である。民事再生法は中小企業にとって利便性の
高い法的再生手続きとして期待されているが、申請がすべて受け入れられるわけで
はなく、また申請企業がすべて順調に再建を進めているわけでもない。

(設問1)
  文中の空欄に最も適切な語句はどれか。

 ア 個人企業
 イ 資本金1,000万円未満の法人企業
 ウ 資本金1,000万円以上1億円未満の法人企業
 エ 資本金1億円以上の法人企業
(設問2)
  文中の下線部について、民事再生法による企業再生を目指す際の基本的な条件
 は何か。以下の条件が正しいかどうかを判断し、正誤の最も適切な組み合わせを
 下記の解答群から選べ。

 a 経営が実質的に破綻する以前に、早めに申請すること
 b 経営者が速やかに交替し、債権者からの信頼を確保すること
 c 債権者に誠実に対応し、経営再建への理解を得ること
 d 実現可能な再建計画を作成・提示すること

 [解答群]
 ア a:誤  b:正  c:正  d:正
 イ a:正  b:誤  c:正  d:正
 ウ a:正  b:正  c:誤  d:正
 エ a:正  b:正  c:正  d:誤
 オ a:正  b:正  c:正  d:正
第14問(H15)
 中小企業が他社と共同研究開発に取り組む際の姿勢として、最も適切なものはど
れか。

 ア 規模の経済性よりも範囲の経済性や相乗効果を重視すべきである。
 イ 自社の技術ノウハウを連携相手企業にできるだけ知られないよう、情報交換に
  は慎重を期すべきである。
 ウ 自社の中核的技術に特化するよりも、できるだけ幅広い分野の技術知識を蓄え
  ておくべきである。
 エ 新製品の開発のめどが立つまでは、販路のことを考えるよりも研究開発に神経
  を集中するべきである。
第15問(H15)
 1999年改正の中小企業基本法における中小企業の定義について述べた次の文
a〜cについて、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から
選べ。

 a サービス業にあっては、「資本の額又は出資の総額が5,000万円以下」、「常時
  使用する従業員の数が100人以下」のどちらか一方の基準が満たされれば中小企
  業に該当する。
 b 独立中小企業と大企業の子会社等を区別するため、中小企業の規定に「質的規
  定」が加味されている。
 c 卸売業は小売業とは区別されずに商業として一括されている。

 [解答群]
 ア a:誤  b:正  c:正    イ a:誤  b:正  c:誤	
 ウ a:正  b:誤  c:誤    エ a:正  b:誤  c:正	
 オ a:正  b:正  c:誤
第16問(H15)
 中小企業経営革新支援法に関する次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 中小企業経営革新支援法に基づく支援において、事業者の作成する「経営革新計
画」には、経営革新に関する事業内容の他に「経営の相当程度の向上」を示す経営目
標が必要である。この指標には□ A □を用いる。
 支援を受けるために必要な経営目標として□ A □が、5年計画の場合は
□ B □%以上、4年計画の場合は□ C □%以上、3年計画の場合は
□ D □%以上伸びる計画であることが必要である。

(設問1)
  文中の空欄Aに入る用語として最も適切なものはどれか。

 ア 売上高          イ 営業利益     ウ 経常利益
 エ 従業者1人当たり売上高  オ 付加価値額
(設問2)
  文中の空欄B、C、Dに入る数字の組み合わせとして最も適切なものはどれ
 か。

 ア B:6  C:4   D:2   イ B:9   C:6   D:3
 ウ B:12  C:10  D:8   エ B:15  C:12  D:9
 オ B:20  C:15  D:12
第17問(H15)
 創業予定のA氏から開業資金の相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「新創業
融資制度」の利用を薦めることにした。このとき、B氏のアドバイスとして、最も
適切なものはどれか。

 ア 開業総資金額の 1/3 以上の自己資金が必要になります。
 イ 基準金利マイナス1.0%の有利な金利が利用できます。
 ウ 担保も保証人も不要です。法人代表者の保証も不要です。
 エ 中小企業金融公庫によるビジネスプランの審査があります。
第18問(H15)
 「ベンチャーサポートウェア事業」に関する記述として最も適切なものはどれか。

 ア ビジネスプランを診断して事業の将来性を評価し、優良なベンチャー企業の成
  長・発展を支援する。
 イ ベンチャー企業の経営革新への取組に向けた基礎知識の修得や、具体的課題解
  決を支援するため、セミナー、講座を開催する。
 ウ ベンチャー企業の経験者や創業予定者に対して、インターネットを通じた情報
  提供等の支援を行う。
 エ ベンチャー企業の創業に向けて、具体的な行動を起こそうとする創業希望者を
  対象に、ベンチャー企業育成に経験のある専門家を派遣する。
第19問(H15)
 中心市街地活性化法においてTMO(認定構想推進事業者)になりうる主体につい
て、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを解答群から選べ。

 a NPO法人
 b 特殊法人
 c 商工会
 d 商店街振興組合

 [解答群]
 ア a:正  b:誤  c:正  d:誤
 イ a:誤  b:誤  c:正  d:誤
 ウ a:正  b:正  c:誤  d:正
 エ a:誤  b:正  c:正  d:正
第20問(H15)
 中小企業経営革新支援法に基づき、都道府県から経営革新計画の承認を受けた場
合の補助金に関する記述として最も適切なものはどれか。

 ア 新規性のあるアイデアの具体化に挑戦する創業予定者、および中小企業の行う
  事業を助成する。
 イ 人材養成も補助対象事業である。
 ウ 中小企業総合事業団に対し、事業内容を提出し応募する。
 エ 補助率は対象経費の 1/2 以内である。
第21問(H15)
 新事業創出促進法において、新事業分野開拓についての認定を受けるためには、
原則として□ A □、□ B □、□ C □の3点を満たしていることが必要
である。
 空欄A、B、Cに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 市場志向性
 b 事業の確実性
 c 事業の新規性
 d 事業の収益性
 e 成長志向性

 [解答群]
  ア aとbとd  イ aとcとe  ウ bとcとe  エ cとdとe  
第22問(H15)
 「地域新生コンソーシアム研究開発事業」に関する記述として最も適切なものの組
み合わせを下記の解答群から選べ。 

 a 地域の産学官からなる共同研究体が対象となる。
 b 地域の中小企業者が連携して設立する共同研究体が対象となる。
 c 対象となる事業は、新産業・新事業の創出に資する実用化に向けた高度な研究
  開発である。
 d 対象となる事業は、都道府県から承認を受けた、地域経済活性化に資する実用
  化技術の開発である。

 [解答群]
  ア aとc  イ aとd  ウ bとc  エ bとd  
第23問(H15)
 次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 不良債権処理の進展や金融機関との取引状況の変化など、中小企業の金融経済情
勢は依然厳しい状況にある。このような中、一時的に業況悪化、資金繰りに困難を
きたしている中小企業の経営基盤の強化や経営安定を支援するため、@貸付制度@信
用保証制度において中小企業のセーフティネット対策が拡充されている。
 また、金融のみならず、新事業展開、販路開拓、倒産対策など幅広く中小企業の
再生の取り組みを支援するため、@中小企業再生支援協議会の設置が進められてい
る。

(設問1)
  文中の下線部@に関する制度である中小企業金融公庫の「経済再生改革対応緊
 急貸付」についての記述として最も適切なものはどれか。

 ア 資金使途は長期運転資金および設備資金である。
 イ 担保が不足する場合は、担保徴求を一部免除する特例が設けられている。
 ウ 都道府県から事業活動等改善計画の承認を受ける必要がある。
 エ 取引金融機関の金融支援が見込まれる場合は融資対象にならない。
(設問2)
  文中の下線部Aに関する制度である「セーフティネット保証制度」についての記
 述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受ける必要があ
  る。
 b 事業所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受ける必要がある。
 c 保証限度額の別枠化を行う制度である。
 d 一般保証限度額内で債務の一本化を推進し、返済負担の軽減を推進する制度
  である。

 [解答群]
  ア aとc  イ aとd  ウ bとc  エ bとd  
(設問3)
  文中の下線部Bに関する記述として最も適切なものはどれか。

 ア 商工調停士を中心とした専門スタッフが支援措置の紹介斡旋を行う。
 イ 相談案件によっては、支援業務責任者自らが、個別企業の取り組みの支援を
  行う。
 ウ 地域間の調整を図るため、全体会議が東京に常設されている。
 エ 倒産防止特別相談室で常時相談に応じている。
第24問(H15)
 物的担保に依存しない資金調達の方法である「売掛債権担保融資保証制度」に関す
る記述として最も適切なものはどれか。

 ア 個人事業者は、この制度の対象とはならない。
 イ 信用保証協会が債務の保証を行う。
 ウ 引き当てとした売掛債権の入金期日までの分割返済が基本となる。
 エ 保証限度額は、引き当てとした売掛債権額と同額である。
第25問(H15)
 政府系金融機関の中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫に関
する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 一般貸付における貸付限度額が最も大きいのは、中小企業金融公庫である。
 b 支店数が最も多いのは、国民生活金融公庫である。
 c 商工組合中央金庫は、信用組合等に委託して行う代理貸付制度を有していな
  い。
 d 商工組合中央金庫は、預金の受入業務を行っている。
 e 国民生活金融公庫は、「新規開業・女性・中高年起業家貸付」を行っている。

 [解答群]
  ア aとbとd    イ aとcとe    ウ bとcとd  
  エ bとdとe    オ cとdとe  
第26問(H15)
 信用保証協会について述べた下記のa〜cについて、その正誤の組み合わせとし
て最も適切なものを下記の解答群から選べ。

 a 個人・法人に対する無担保保証の限度額は2,000万円である。
 b 一般保証の保証料率は長期プライムレートに連動している。
 c 私募債の保証も行う。

 [解答群]
 ア a:誤  b:誤  c:誤   イ a:誤  b:誤  c:正	
 ウ a:誤  b:正  c:誤   エ a:正  b:誤  c:正	
 オ a:正  b:正  c:誤	
第27問(H15)
 次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 A市(人口10万人)にあるB商店街は、A駅前から南北方向、800メートルに伸
びる広域型商店街である。近年B商店街では商店の廃業が続き、空き店舗が急速に
増加している。現在、B@商店街振興組合では、A商店街の空き店舗を活用して保育
サービス施設の設置・運営を計画している。

(設問1)
  文中の下線部@に関する記述として、最も適切なものはどれか。

 ア 1地区に1組合しか設立できない。
 イ 株式会社への組織変更が可能である。
 ウ 議決権は出資に比例する。
 エ 中小企業等協同組合法に基づく組合制度である。
(設問2)
  文中の下線部Aに関して、この事業の立ち上げに係る改装費や家賃補助を支援
 する施策として、最も適切なものはどれか。

 ア コミュニティ施設活用商店街活性化事業
 イ 中心市街地等商業活性化支援事業
 ウ 中心市街地等商店街・商業集積活性化施設等整備事業
 エ 中小商業活性化総合補助事業
第28問(H15)
 流通に関する下記のケースのうち、「地域中小企業物流効率化推進事業」の対象と
して最も適切なものはどれか。

 ア A県の家具卸売業者の組合が、組合員アンケートや顧客調査を実施するととも
  に講師を招いての勉強会を開催して、卸売機能強化のための物流共同化の方向性
  を明らかにする。
 イ B県の輸送用機械器具卸売業者の組合が、小売業者との商取引の効率化を図る
  ため、売上のオンライン決済システムを設計する。
 ウ C地方5県の菓子卸売業者の組合が、本事業を活用して、実験的に共同配送を
  実施し、共同配送システムの改善を行う。
 エ 文具卸売業D社(本社E県)が、E県内の複数カ所に存在していた自社の物流セ
  ンターを1カ所に集約し、物流費用の削減を図る。
第29問(H15)
 以下のグラフは、3つの組合制度の組合数の推移を示したものである。グラフ中
の組合制度A、B、Cの組み合わせとして最も適切なものはどれか。



 ア A:企業組合     B:事業協同組合   C:商店街振興組合
 イ A:事業協同組合   B:商店街振興組合  C:企業組合
 ウ A:商店街振興組合  B:企業組合     C:商工組合
 エ A:信用協同組合   B:協業組合     C:事業協同組合
第30問(H15)
 下記のア〜エのケースのうち、「小企業等経営改善資金融資制度」の対象として、
最も適切なものはどれか。

 ア 印刷業者(常時使用する従業員10人の株式会社)が新型の印刷機を導入する。
 イ クリーニング業を営む個人事業者(常時使用する従業員5人)が新たに配達用車
  両を導入する。
 ウ 食品スーパーを営む個人事業者(常時使用する従業員10人)が店舗改装を行
  う。
 エ 人材派遣サービス業者(常時使用する従業員10人の有限会社)がコンピュータ
  を導入する。
第31問(H15)
 「小規模企業共済制度」に関する記述として最も適切なものはどれか。

 ア 小規模企業事業主等のための退職金制度である。
 イ 小規模企業事業主等のための年金制度である。
 ウ 取引先企業の倒産による連鎖倒産や著しい経営難などの防止を目的とする。
 エ 毎月一定額の掛金を納付すると、従業員が退職したときに所定の退職金が従業
  員に支払われる。
第32問(H15)
 中小企業に対する支援拠点である「地域中小企業支援センター」に関する記述とし
て最も適切なものはどれか。

 ア 株式公開を視野に入れた中小企業などに対して、経験豊富な専門家により、資
  金面・技術面の支援、経営・財務・法務等高度なコンサルティングを行う支援拠
  点である。
 イ 事業を統括するプロジェクトマネージャーや経営や技術などの専門分野におい
  て豊富な経験と知識を有するサブマネージャーを配置し、中小企業者の経営資源
  の円滑な確保を支援する拠点である。
 ウ 創業予定者や経営革新等の課題を有する地域の中小企業者に対し、専任のコー
  ディネーターが相談業務を行う身近な拠点である。
 エ 中小企業支援法に基づき指定された法人であり、都道府県等が行う中小企業支
  援事業の実施体制の中心拠点である。
第33問(H15)
 下請代金支払遅延等防止法に関する記述として最も適切なものはどれか。

 ア 60日を越える手形の交付は禁止されている。
 イ 親事業者は、下請事業者から製品を受領した日から起算して30日の期間内
  で、かつ、できるだけ短い期間を下請代金の支払期日と定めなければならない。
 ウ 親事業者は、下請取引の経過を記載した書類を作成し、それを2年間保存しな
  ければならない。
 エ 年率14.6%の遅延利息を支払うことによって、下請代金の支払を遅らせるこ
  とができる。
第34問(H15)
 経営診断において問題点の摘出は基本的な業務であるが、問題点摘出の方法とし
て最も適切なものはどれか。

 ア 企業の経営実態の中から問題点を把握するもので、経営資料の分析はもちろ
  ん、経営者や管理者とのヒアリングも詳細に実施する。
 イ 経営者と管理者とでは経営課題の認識に差があるので、それぞれから摘出した
  問題点を経営階層に合わせて整理する。
 ウ 経営者や管理者の課題解決のために問題点を摘出するもので、一般の従業員や
  顧客の領域には関与しない。
 エ 全社的な問題点を把握してから、管理部門別に個々の問題点を摘出する。
第35問(H15)
 経営診断を効果的、効率的に進めるためには、本格的な診断業務に着手する前の
予備調査が重要となる。
 予備調査の実施内容として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選
べ。

 a 診断(受診)ニーズの確認と企業概要の把握
 b 当該企業の詳細な経営資料の分析と問題点の整理・摘出
 c 診断実施計画書の作成と契約内容の確認
 d 診断業務の周知と誤解の解消
 e 経営者、管理者に対する密度の濃いヒアリング

[解答群]
 ア a−b−e   イ a−c−d   ウ b−c−d
 エ b−d−e   オ c−d−e
第36問(H15)
 経営診断の結果は報告書としてとりまとめて、受診企業に提示する。経営診断報
告書の内容として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

 a 問題解決策の内容に整合性があり、一貫性、統一性がとれていること。
 b 短期、長期の課題に整理し、実行可能な事項に集約すること。
 c 専門性を高め、威厳を持たせた内容とすること。
 d 受診企業のレベルに合わせ、明確で理解しやすい内容とすること。
 e 診断で把握した課題、問題点及びそれに対応する対応策をすべて網羅するこ
  と。
[解答群]
 ア a−b−d   イ a−c−e   ウ b−c−d
 エ b−c−e   オ c−d−e
第37問(H15)
 経営診断報告書を提出した後、当該企業からの要請により経営者、管理者出席の
もとに診断報告会を開催した。その際のプレゼンテーション方法として最も適切な
ものはどれか。

 ア 経営診断報告書の内容にとらわれることなく、視覚に訴え理解しやすい資料や
  ツールを活用したプレゼンテーションを実施する。
 イ 診断結果の実行意欲を促すため、出席者の理解と納得が得られるようレジュメ
  を活用して、忍耐強くプレゼンテーションを実施する。
 ウ 診断班に社員をオブザーバーとして参画させている場合、診断結果の導入によ
  る社内摩擦を少なくするため、参画社員を中心にプレゼンテーションを実施す
  る。
 エ 報告会の出席者は経営者や管理者であるため、問題点、課題については既に整
  理しているので、プレゼンテーションは診断結果の内容説明よりも、出席者の質
  問に答える形式で実施する。
第38問(H15)
 A社は、診断結果を受け、社内に改善策実現に向けたプロジェクトを立ち上げる
こととした。この場合のプロジェクトのあり方として、最も適切なものはどれか。

 ア 改善策の実施は、逐次、経営者や管理職の承認を得ることなくプロジェクト
  チームの判断のもとに進める。
 イ 構成メンバーが能力を十分に発揮することがプロジェクト成功の鍵となるの
  で、仲間意識が強い若手メンバーで構成し運営することで効果が期待できる。
 ウ プロジェクトは、与えられた目標を一定期間内に達成する組織である。社内の
  コンセンサスを図りながら実施しては計画通り進まないため、プロジェクトリー
  ダーの強力なリードにより進める。
 エ プロジェクトリーダーがリーダーシップを発揮するとともに、チーム内が共通
  の認識をもつようにコンセンサスを図りながら、プロジェクトを運営する。
第39問(H15)
 近接地に量販店の出店を控えている衣料品小売業B社は、商品戦略についての見
直しを迫られており、経験豊富な中小企業診断士C氏に支援要請をすることとし
た。依頼を受けた中小企業診断士C氏が、経営者とのヒアリングにより経営内容を
確認した後でとる行為として、最も適切なものはどれか。

 ア 仕入、販売、経理の各組織に対し、それぞれの組織で保有する業務や管理情報
  の分析を依頼し、その分析結果から商品戦略のあり方を提案していく。
 イ 社内にプロジェクトチームを立ち上げ、社内の業務や管理情報と外部環境を分
  析し、商品戦略のあり方を提案していく。
 ウ 商品構成を判断するためPOS情報を詳細に分析したうえで、自らの豊富な経
  験に基づき商品戦略のあり方を提案していく。
 エ 自ら社内の業務や管理情報を詳細に分析したうえで、来店客調査、店頭の通行
  量調査を実施して商品戦略のあり方を提案していく。
第40問(H15)
 中小企業診断士D氏は、食品チェーンX社から、収益性向上のための業務改革を
内容とする診断の依頼を受けた。まず、本社でチェーン全体の経営状況を把握した
D氏は、全社的に問題解決を図るとともに、各店舗ごとに診断を実施しながら、業
務改革の具体的な指導を行うことになった。
 D氏は、食品チェーン店の経営や管理についての知識を蓄積するとともに、X社
の経営状況の理解に努めた。次に、各店舗別に運営状況と問題点の把握を行うため
に、直営店のY店舗を訪問した。その初日に、次のような行動をとった。中小企業
診断士として最も適切な行動はどれか。

 ア 店舗構成(内外装、レイアウト、照明等)を確認しながら、店舗内の雰囲気を観
  察して運営状況を読みとり、事務所を訪ねて店長から店舗の運営状況と問題点に
  ついて聞き出した。
 イ 店舗構成を確認しながら、店舗内の雰囲気を観察して陳列台に向かい、飲み物
  を購入して品揃えに問題があると判断した。そこで事務所に向かい店長から仕入
  れと在庫管理について聞き出した。
 ウ 店舗構成を確認しながら、店舗内の雰囲気を観察して陳列台に向かい、飲み物
  を購入して品揃えに問題があると判断した。そこで事務所に向かい店長から従業
  員教育について聞き出した。
 エ 店舗構成を確認しながら、店舗内の雰囲気を観察して陳列台に向かい、飲み物
  を購入して品揃えに問題があると判断した。POSデータ活用に問題があると考
  えて事務所を訪ね、店長からPOSデータの分析方法と活用方法について聞き出
  した。
 オ 店舗構成を確認しながら、店舗内の雰囲気を観察して陳列台に向かい、飲み物
  を購入して店舗管理の実態を把握し、従業員に商品について質問し事務所の場所
  を尋ねて、店長から店舗の運営状況と問題点について聞き出した。
第41問(H15)
 カウンセリング技法の展開として、ロバート・R・カーカフが提唱したヘルピン
グ法がある。その説明について、最も適切なものはどれか。

 ア ヘルパーの援助的人間関係技法として、かかわり技法、応答技法、意識化技
  法、自己理解技法がある。
 イ ヘルピング法には、事前段階、第一段階、第二段階、第三段階があり、それぞ
  れ、ヘルパーの援助的人間関係技法、ヘルピーの内的成長技法がある。
 ウ ヘルピング法の応答技法には、意味への応答、感情への応答、態度への応答、
  事柄への応答がある。
 エ ヘルピング法は、職場における援助的カウンセリング法であり、ヘルパーとヘ
  ルピーの役割がある。この技法は行動療法として有効である。
第42問(H15)
 カウンセリングに関係した理論、人名、考え方、検査法などの組み合わせとし
て、最も適切なものはどれか。

 ア オペランド条件づけ − L.P.パブロフ − 欲求充足方法学習の条件づけ − 
  道具的条件づけ
 イ 作業検査法 − 内田勇三郎 − Y-G性格検査 − 休息の影響
 ウ 分析心理学 − C.G.ユング − 内向・外向 − 意識・無意識
 エ レスポンデント条件づけ − E.L.ソーンダイク − 感情や欲求をもたらす
  条件づけ − 古典的条件づけ
第43問(H15)
 クライアントが、ストレスや葛藤などを回避するために、防衛機制を働かせるこ
とがある。
 次の防衛機制に関連する用語の説明について、最も不適切なものはどれか。

 ア アパシー
   無責任に抑圧されている衝動や観念が、意識や行動面においてそれと反対のも
  のに置き換わる。
 イ 昇 華
   抑圧された欲求や衝動が、社会的、文化的に承認される価値のある好ましい活
  動となって発現する。
 ウ 投 影
   自分が持っている受け入れがたい感情や衝動、観念を相手が持っていることに
  して責任を転嫁する。
 エ 補 償
   ある分野での劣等感による緊張を解消するために、他の分野で優越感を求め
  る。
第44問(H15)
 次のカウンセリングに関連する用語の説明について、最も不適切なものはどれ
か。

 ア 自己開示
   自分の感情や考え方あるいは生い立ちなどを素直に表明することで、人間関係を
  リアルで生き生きしたものにすること。
 イ 超自我(スーパーエゴ)
   精神分析理論で用いられる用語で、良心的働きをする心の機能をいい、衝動を
  おさえる、いわば心の自働ブレーキである。
 ウ ペルソナ
   傷つき抑圧されている感情体験が、連想や他人の示唆や支持によって、抑圧を
  解かれ、感情が開放されることで心が洗われる効果をいう。
 エ ラポール
   クライアントとの良好な人間関係をいう。受容的な態度によって、防衛機制な
  どが緩和され、信頼感と好意が得られる。
第45問(H15)  次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 コーチングの基本原則は次のような項目に集約される。
 1. 指示命令するのではなく、相手の自発的行動を促す。
 2. 答えを与えるのではなく、相手に考えさせ、答えを見つけ出させる。
 3. 相手の可能性や潜在能力を信じ、それらを最大限に引き出すためのサポートを
 する。
 以下は、従業員40名の食品加工会社の2代目社長から、中小企業診断士が相談
を受けている場面の会話である。

社 長 「私は、先代の社長の急死で、社長を継承して1年になりますが、まだこ
    れといった成果を出していません。早く実績をあげて、従業員から人望を
    集めたいのですが、何をすべきでしょうか。」
診断士 「なるほど、従業員の人望を集めたいと思っていらっしゃるのですね。で
    は、逆にあなたが従業員だとしたら、2代目の社長に何を期待しますか。」
社 長 「そうですねえ、大口の新規顧客を取ってきて欲しいですかね。」
診断士 「なるほど、ほかにどうですか。」
社 長 「現場を一緒に回って欲しいかな。」
診断士 「現場を一緒に回っているとき、従業員としてのあなたは、社長に対して
    どのような話をしたいと思いますか。」
社 長 「現場での苦労話や自分のアイデアを社長に聞いてもらいたいと思うのか
    な。」
診断士 「今の社長の話を聞いていて、社長自身が従業員の方の話に耳を傾けてい
    る姿を、私はイメージできましたが、いかがですか。」
社 長 「そうですね、これまで自分ひとりの力で実績を出そうとばかり考えてい
    て、従業員と現場で会話することが少なかったように思います。」
診断士 「□ A □」
(設問1)
  上記の会話をコーチング的観点から考察した場合、最も不適切なものはどれ
 か。

 ア クライアントを社長という役割から距離をおかせることで、ものの見方、と
  らえ方を絞らせることができた。
 イ 社長の立場からではなく、従業員の立場に立って考えさせることによって、
  クライアントの視点が変わった。
 ウ 「従業員の人望を得るには自分で実績をあげることだ」ということに固執して
  いる自分にクライアントが気付いた。
 エ 従業員の立場から社長に期待することが、「大口顧客の開拓」と、「現場で一
  緒に回って話をする」の2つだけだった。しかし、さらに会話に広がりをもた
  せるためには、もっと「ほかにないか」とたくさん聞くこともできた。
(設問2)
  文中の空欄Aの診断士が話す言葉として、コーチング的観点から、最も不適切
 なものはどれか。

 ア 今一番話してみたい従業員をひとり上げるとしたら、誰が浮かびますか。
 イ 現場に出ることに対して、自分の中で障害になることがあるとしたら、どの
  ようなことですか。
 ウ 社長は現場に出てどのような指示を出しますか。
 エ ではいつから、現場に出ますか。
第46問(H15)  次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
 N社は、創業以来下請企業として、メッキ加工業を営んでいたが、条件の悪い仕
事が次第に増加し、資金繰りを圧迫していた。そのような折、N社社長は以前から
付き合いのあった中小企業診断士に、相談することになった。以下はそのときの会
話の一部である。

社 長 「最近下請の仕事の条件はますます厳しくなっています。このままの状態
    では、先行きがとても心配です。」
診断士 「なるほど、よくわかりますよ。業界の状況は厳しいようですね。そんな
    業界の中で、うまくいっている会社をご存知ありませんか。」  
社 長 「うーん、なかなかないんだけど、T社は、短納期をアピールして、現金
    取引の小口顧客を増やしていっているそうですよ。」
診断士 「それを御社でやるとすると、イメージできますか。」
社 長 「小口の顧客のニーズに細かく応える必要があって、今の当社の体制を考
    えると、ちょっとイメージしにくいですね。」
診断士 「そうなんですね。では、御社が今の体制を変えていくとしたら、どのよ
    うな形態にしていきたいと思われますか。」
社 長 「そうですね、やはりこちらからメーカーに対して提案できる企業にして
    いきたいですよね。」
診断士 「なるほど、いいですね。では御社が、そのような提案型企業に転換する
    ために必要なことは何ですか。」
社 長 「製品・技術動向に関する情報を持っていなければ、始まりません。」
診断士 「では、その情報を収集する方法には、どのようなものがあるのでしょう
    か。」
社 長 「人的ネットワークの形成だと思います。取り引き先からの紹介、同業者
    間の情報交換、異業種交流会、公的機関が主催する講演会やセミナーなど
    への積極的参加が考えられます。」
診断士 「結構ありますね。このことについて、従業員の方々にも聞いてみると、
    ほかにも出てきそうですね。」
(設問1)
  上記の会話全体を通して、診断士はどのようなことに注意を払っていると思わ
 れるか。最も不適切なものを選べ。

 ア 相手の話に同意するメッセージを随所に使っている。
 イ うまくいかない原因を明らかにするようにしている。
 ウ 行動が起きやすいように、相手の話をより具体化するような質問をしてい
  る。
 エ 問題解決策をこちらから伝えるのではなく、相手に考えさせ、それを話して
  もらうようにしている。
(設問2)
  この場面で診断士は、上記文面では表現できない言葉以外の方法で、効果的な
 コミュニケーションをとっていることが想像できる。
  次のうち、心裡学者アルバート・メラビアンのコミュニケーションに関する研
 究について最も適切な記述はどれか。

 ア コミュニケーション全体の中で、顔の表情、ジェスチャー、姿勢、態度など
  のビジュアルな要素によって伝わる割合は、55%である。
 イ コミュニケーション全体の中で、口調、抑揚、語調の強弱など、声のトーン
  によって伝わる割合は、55%である。
 ウ コミュニケーション全体の中で、言葉による表現によって伝わる割合は、
  38%である。
 エ コミュニケーション全体の中で、ノンバーバルなもので伝わる割合は、
  38%である。